秋田県上小阿仁村の財政状況（2015年度）
秋田県上小阿仁村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上小阿仁村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、全県一の高齢化率（平成２８年１月末現在４７．５％「住民基本台帳による」）に加え、村の基幹産業である農林業の不振により、地方税の決算構成率が６．４％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、定員適正化計画により、退職者数以下の職員補充等による人件費の削減、経常的物件費については、歳入に見合った抑制・スリム化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度に対し、５．４ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。経常一般財源において、退職者数以下の補充による人件費、常備消防委託料及び地方債の償還終了に伴う公営企業会計繰出金がおのおの減少していることによるものである。今後も、物件費等経常経費の削減、収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、人口１，０００人当たりの職員数が１５．８７人と類似団体平均より低い数値であるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準である。物件費においては、備品購入費等を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費、農業集落排水処理施設の機能診断及び構想策定委託料等により増加している。今後は、情報通信機器の更新やセキュリティ強靱化等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、定員適正化計画の策定や指定管理者制度の導入等により、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると、僅かながら下回っている。これは、中途採用者が多いことや、前歴換算率が低いことが要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、全国平均及び秋田県平均と比較すると高い水準になっている。主な要因は、中途採用者及び再任用職員を採用したことである。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度以降、類似団体平均を下回り、平成２６年度の５．５％に対して、平成２７年度は５．３％と０．２ポイント改善している。これは、償還終了と新規事業の抑制による公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少等によるものである。平成２０年度が償還のピークであったが、今後は新規事業等による地方債の発行もあることから同程度で推移していくと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加により前年度同様に比率なしとなった。今後も、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２６年度の２１．０％に対し、平成２７年度は１９．６％と減少しており、かつ類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を下回っている。主な要因は、退職者数以下の職員補充によるものである。今後は、定員適正化計画を策定し、職員数の適正化を進めながら人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度より僅かに増加しているものの、類似団体平均、全国平均を下回っており、秋田県平均と同水準となっている。主な要因としては、備品購入費等を節減しているものの、電算システム共同化による業務効率化のためのコンピュータ関連経費、農業集落排水処理施設の機能診断及び構想策定委託料の増が挙げられる。今後は、情報通信機器の更新やセキュリティ強靱化等によるコンピュータ関連経費の増加が予想されるが、備品購入費等の節減により、同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準になっているが、主な要因としては、医療給付費や児童手当、臨時福祉給付金が減少しているためである。少子高齢化により児童手当は減少していくと思われるが、医療給付費、障害者福祉費については、今後も増減を繰り返しながら同程度の水準で推移していくものと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが、前年度より２．４ポイント減少している。主な要因は、国民健康保険診療施設勘定特別会計（診療所）の改修事業等に対する繰出金や簡易水道事業、農業集落排水事業、下水道事業等の公営企業会計で実施した建設事業の地方債償還に対する繰出金が減少したためである。今後も、特別会計の独立採算制確保に努め、数値の改善を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っており、前年度よりも１．３ポイント減少している。主な要因としては、同級他団体負担金（常備消防委託料）が減少したためである。今後は、一部事務組合における施設改修等のための負担金が増加することが見込まれる。その他の補助金については、新設補助の抑制、終期の設定、類似補助の統廃合等の見直しが進んでおり、同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
公債費の分析欄
前年度から０．４ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれをも下回っている。主な要因としては、公営住宅建設事業債と過疎対策事業債の一部償還が終了したことによる減少である。平成２０年度が償還のピークであったが、今後も新規事業等による地方債の発行があることから数値は同程度で推移していくと見込んでいる。
公債費以外の分析欄
平成２６年度の７３．０％に対し、平成２７年度は６８．０％と５．０ポイント減少しており、類似団体平均よりも４．４ポイント上回っている。主な要因としては、人件費における退職者数以下の職員補充、補助費等における同級他団体負担金（常備消防委託料）及び地方債償還に対する繰出金の減少によるものである。今後も、定員適正化計画の策定や、補助費等の見直しによる適正化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３２７，３２４円となっている。前年度決算と比較すると２７．８％増加している。これは、防災行政用無線デジアナ改修工事、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業、コンピューター保守委託料、財政調整基金積立金、減債基金積立金の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１３，４１８円となっている。前年度決算と比較すると３５．２％増加している。これは、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業（プレミア商品券発行支援事業費）を実施したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり７８，８６７円となっている。前年度決算と比較すると１３．８％減少している。これは、除排雪関連経費の減少が主な要因である。消防費は、住民一人当たり６３，８２９円となっている。前年度決算と比較すると１２．４％増加している。これは、水槽付消防ポンプ自動車を購入したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり６３，９３３円となっている。前年度決算と比較すると６４．１％減少している。これは、前年度において学校調理場改築工事、小中学校太陽光発電設備工事、生涯学習センター太陽光発設備工事を実施したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり９８４，８８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４５，９８７円となっており、類似団体と比較すると僅かながら下回っている。これは、退職者数以下の職員補充としていることが主な要因である。繰出金は、住民一人当たり１３６，６８９円となっている。前年度決算と比較すると、４．３％減少している。これは、公営企業会計で実施した建設事業の地方債償還に対する繰出金が減少したことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり８４，５０９円となっている。前年度決算と比較すると、５１．５％減少している。これは、前年度において学校調理場改築工事、小中学校太陽光発電設備工事、生涯学習センター太陽光発設備工事を実施したことが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や複合化、更新等について、事業の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
◎財政調整基金残高、実質単年度収支地方交付税の動向が大きく関係しているが、交付税措置の有利な地方債の優先的活用や新規事業の抑制等により、一般財源が確保され、基金取り崩しを回避できている。このような公債費負担軽減を引き続き行うことで、今後も基金積立等は増加していくと予想される。◎実質収支額実質収支額については、多少の増減は考えられるが、投資的経費等について適正化を図っていくことから、今後も同程度の水準で推移するものと見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
◎一般会計一般会計については、村税が歳入総額の６．４％と極めて少なく、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた割合が６７．１％を占めており、地方交付税の動向が村の財政事情に大きく影響している。基金繰入や地方債に頼らない予算編成を基本として財政の健全化を図る。◎特別会計特別会計については、料金収入等のほか一般会計からの繰入金の占める割合が大きく、水道料金や下水道料金等の適正化に向けて、現行料金の見直しを含む料金体系のあり方について検討する。また、施設整備は終了しているが、老朽化した施設の改修費用等、今後新たな負担についても考慮していく。介護保険事業については、平成２８年１月現在の高齢化率が、４７．５％と全県一であるため、介護保険給付費の増加に大きく影響を与えている。今後も要介護認定者や介護給付費の増加が見込まれるため、次期高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画では保険料の改正等を検討し、より安定的な運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
◎元利償還金新規事業の抑制、償還の終了及び繰上償還の実施により、元利償還金が減少傾向にある。今後も同程度で推移していく見込みである。◎公営企業債の元利償還金に対する繰入金施設整備も終了し、元利償還のピークを過ぎたため、施設整備のための公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少した。今後も老朽化した施設改修のための公営企業債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行うとともに、一般会計等からの繰入金の減少を図る。◎実質公債費比率の分子元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているが、算入公債費等の減少に伴い、僅かながら増加している。今後も同程度で推移していく見込みである。◎今後の対応今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
◎一般会計等に係る地方債の現在高新規事業の抑制、償還の終了、繰上償還の実施により地方債現在高が減少してきたが、学校調理場改築工事の実施、消防タンク車の購入等により僅かながら増加している。今後も、新規事業に伴う地方債については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎公営企業債等繰入見込額施設整備の完了と元利償還のピークが過ぎたため減少傾向にある。今後は老朽化した施設の改修等が予想されるが、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施を行う。◎将来負担比率の分子公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加により、比率の分子は減少している。◎今後の対応今後も、投資的経費等の適正化による地方債借入の抑制や、基金積立を基本とし、比率の更なる改善を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低く、将来負担比率は比率なしとなっている。これは、地方債の発行を伴う事業について、後年度負担が集中しないよう計画的に実施してきたことと、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加によるものである。今後も、新規事業の実施等について総点検を図り、地方債の発行を伴う事業については、後年度負担が集中しないよう計画的な事業実施に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県上小阿仁村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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