長崎県壱岐市の財政状況（最新・2024年度）

長引く地方経済の低迷や少子高齢化に伴う人口減少により地方税等の自主財源の確保が難しい状況が続き、歳入の多くを地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体内平均を大きく下回っている。今後は、事業の峻別により、投資的経費等を抑制し、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。

人事院勧告による給与等の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始などにより人件費が増加、分母である臨時財政対策債が減少、扶助費が増加したため、前年度比2.8ポイントの増加となった。また、近年の物価高騰により今後も経常的経費は増加するため、事務事業等の見直しを図り歳出抑制に努めていく。

合併後20年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を要しているため、類似団体内平均を大きく上回っている。なお、算出分母となる人口については緩やかな減少が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

級別標準職務の見直しにより、一定の昇給抑制が図られているため、全国市町村平均を下回り、長崎県下でも低い水準にある。今後も、国の人事院勧告を尊重した適正な職員の給与水準の確保に努めるとともに、職員数の適正化による総人件費の抑制に努めていく。

離島の特殊性や地理的要因などにより、農林水産部門や商工部門、消防部門に人を多く配置しているため、類似団体平均を大きく上回っている。その一方で、壱岐市行財政改革「第4次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて職員数は減少しているが、人口の減少幅が大きいため数値は増加した。

令和6年度単年度比率は減少したが、3ヵ年平均でみると、昨年に比べ、0.7ポイント増となっている。要因として、元利償還金は増加しているが、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したためである。

前年度と比較して、3.5ポイントの増となった。要因として、地方債現在高は減少しているものの、臨時財政対策債や消防庁舎等整備に係る合併特例債の償還終了により基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことが考えられる。持続可能な財政基盤を確立するため、市債発行額を地方債の元金償還額以内に留めるように努め、将来にわたる負担の軽減を図るとともに、可能な限り地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行っていく。

壱岐市行財政改革「第4次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて減少しているが、算定分母となる経常一般財源の減少により、経常収支比率は前年度比3ポイントの増となっている。

新型コロナウイルス関連事業の経費が減少したことで、経常収支比率は前年度比0.5ポイントの減となった。また、合併後20年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多額の管理運営費を要しており、他の類似団体内平均より高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

幼児教育・保育の無償化により、児童福祉費の増加や障害者関連経費にかかる扶助費が増加しているため、前年度比0.3ポイントの増となっている。

その他の経費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っている。主な経費として、公営企業会計に対する繰出金が挙げられるが、令和6年度から法適用となった下水道事業（漁業集落・公共下水）について、令和5年度までは繰出金で分析していたが、令和6年度から補助費等で分析を行ったことに伴い、前年度比0.7ポイントの減となった。

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、令和6年度から法適用となった下水道事業（漁業集落・公共下水）について、令和5年度までは繰出金で分析していたが、令和6年度から補助費等で分析を行ったことに伴い、前年度比1.9ポイントの増となった。補助金については、補助金検討委員会の答申に沿った見直しを図るとともに、今後も公益性・必要性・妥当性・費用対効果について十分な検証を行い、適正化に向けた見直しを行っていく。

臨時財政対策債や辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債の償還終了に伴い、前年度比1.2ポイントの減となっている。今後も公債費負担は減少していく見込みであるが、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、更なる健全な財政運営に努めていく。

算定分子である経常の人件費が増加した一方、算定分母となる臨時財政対策債が減少したことにより、前年度比4ポイント増加することとなった。今後は、普通交付税算定の測定単位である人口の減少など、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。

財政調整基金残高1,766,117千円（前年度比76,960千円減）実質収支額776,982千円（前年度比234,305千円増）実質単年度収支額157,345千円（前年度比252,774千円増）標準財政規模12,548,667千円（前年度比38,340千円増）前年度と比べ、実質収支額は増加し、財政調整基金残高は減少した。それに伴い標準財政規模比における実質収支額は増加し、財政調整基金残高は減少している。臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が終了し、歳出が抑制されたことに伴い、実質単年度収支の標準財政規模比は前年度比2.01ポイント増となった。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は約9,362百万円となっており、前年度から約570百万円の減少となっている。これは、ふるさと応援基金は227百万円積み立てているが、減債基金で140百万円、合併振興基金で418百万円など、基金の取り崩しを行ったためである。（今後の方針）毎年、財源不足を補うために多額の基金を取り崩しており、このままでは柔軟な財政運営を行うことは難しくなっている。今後はより一層の歳入確保及び歳出削減に取り組むとともに、基金の積立てと取り崩しが均衡した財源不足を基金に頼らない財政運営に努めていかなければならない。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は約1,766百万円となっており、前年度から約77百万円の減少となっている。これは、近年の物価高騰等の影響による経済事情の変動等により、財源が不足したことに伴い、取り崩しを行ったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の概ね10～20％の範囲が適正とされており、今年度においてはその額を確保できている。近年、多発している自然災害などの臨時的財政需要に対応できるように、引き続き、財政調整基金の残高の確保に努める必要がある。

（増減理由）令和6年度末の基金残高は約1,229百万円となっており、前年度から約138百万円の減少となっている。これは、全体の地方債の元利償還金は減少しているが、地域情報通信基盤整備事業等の大型事業の償還が開始されたことにより、取り崩しを行ったためである。（今後の方針）柔軟な財政運営を行うためには、標準財政規模の30～40％程度は減債基金を保有する必要があると考えられる。この適正とされる基準に近づけられるように徹底した事務事業等の見直しを図り、公債費等の歳出抑制に努めていく。

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市が実施する過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する事業の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）合併振興基金を418百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金を140百万円取り崩しており、その他特定目的基金の残高が減少した。（今後の方針）基金残高（財政調整基金及び減債基金含む）が80億円を下回ることなく、その時々の社会情勢により必要に応じて基金の積立て・取り崩しを行っていく。

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて高い水準にあり、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況にある。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく。

本市の債務償還比率は、R5年度については昨年度より減少しており、類似団体よりも低い状況にある。要因としては、R4年度に比べ地方債現在高が1,349百万円減少していること、また、充当可能基金が325百万円増加していることが挙げられる。今後ともこれまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高い水準であり、更に有形固定資産減価償却率についても、70％を超過しており高い水準となっている。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されるため、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に取り組むとともに、財政負担の平準化を図っていく必要がある。

将来負担比率については、減少傾向にあるが実質公債費比率は昨年より増加している。今後、施設等の改修・更新を行うため比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人あたりの行政コストは93.6万円となっており、類似団体平均(65.3万円)を大幅に上回っている。特に、純行政コストに占める物件費等(減価償却費や維持補修費を含む)が9,719百万円と高水準であり、これが一人あたりコストを押し上げる主要な要因となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うとともに、事務事業の不断の見直しや民間委託・指定管理者制度の導入等を進め、経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は3.7%となっており、前年度(3.7%)および類似団体平均(3.7%)と同水準である。行政サービス提供に対する利用者の直接的な負担割合は低い水準にある。経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合(42.8%)が高いことから、公共施設等の集約化や長寿命化により経常費用そのものを削減する一方、受益者負担の考え方を再確認し、負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。