事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,399人 | |
| 現在給水人口 | 23,351人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,399人 | |
| 現在給水人口 | 23,351人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.1億円
総額7.6億円
①②経常収支比率は100%未満となっており、累積欠損金比率も増加している。背景として、各種費用は増加傾向にあるが、水道料金は据え置いたままであり、一般会計からの繰出金を充てても赤字である。③流動比率は200%を超えており、支払い能力に問題はないが、今後も同程度の比率を維持するための検証が必要である。④令和4年度は、コロナ減免により給水収益が大幅に下がったことで、前年度より比率が上回っている。しかし、基本的には給水収益の減少以上に企業債残高の減少が大きいため、比率も減少していく見込みである。⑤類似団体平均値を下回っており、近い将来、料金改定の必要がある。⑥有収率が低いために類似団体平均値を上回っている。今後、有収率を向上させる必要がある。⑦配水池2カ所の廃止(深江平・滝ノ上)を行ったことで、比率が増加したと考えられる。引き続き、人口減少を踏まえ、施設の統廃合・ダウンサイジングを検討し実施していく。⑧依然として平均値を大きく下回っている。今後も継続的な漏水調査、老朽管の更新を行う。
①②③のいずれも類似団体平均値を下回っているが、これは統合簡水分の管路経過年数について正確に把握できていない部分があることが要因と考える。今後も資産管理の精度向上及び、老朽管の計画的・継続的な更新が必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。