事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,857人 | |
| 現在給水人口 | 26,768人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,857人 | |
| 現在給水人口 | 26,768人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額8.9億円
①経常収支比率は100%を上回っているが、簡水を統合したことにより、前年度を大きく下回っている。また、一般会計からの繰入金に依存した経営状況である。③流動比率についても100%を上回っているが、簡水を統合したことにより、前年度より大きく減少し、平均値を下回っている。現在のところは問題ないと思われるが、今後の設備等の更新を踏まえて注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は前年度より急激に増加し、平均値を大きく上回っているが、これも簡水を統合した影響である。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水に必要な経費が一般会計繰入金により賄われている状況である。⑥給水原価は有収率が低い為に平均値を上回っている状況である。今後も有収率の向上、コスト削減が必要である。⑦施設利用率は、季節による変動がある為、ピーク時には高負荷での稼働を余儀なくされている事もあるが、概ね適正な規模であると思われる。しかしながら、今後の人口減少も踏まえて、施設の統廃合、ダウンサイジングも検討すべきと考える。⑧有収率は簡水を統合した為、数値が下がっているが、それぞれで見ると徐々に向上している。しかしながら依然として平均値を大きく下回っている。経営の健全化を図る上でも計画的な漏水調査や老朽管の更新が必要である。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに前年度値及び平均値を大きく下回っているが、これは簡水分の管路の経過年数について正確に把握出来ていない事が要因と考える。今後は漏水調査と平行し、老朽管を計画的・継続的に更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。