事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,626人 | |
| 現在給水人口 | 25,564人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,626人 | |
| 現在給水人口 | 25,564人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.9億円
総額7.6億円
①経常収支比率がR2年度は100%を切っているが、これは一般会計からの基準外繰入が削減されたためで、繰入金に依存した経営状態であり、現在料金改定を行う方向で協議を進めている。②累積欠損金がR2年度から発生しているのは①のとおり繰入金が削減されたことが主な要因であり、さらに維持管理費も増大しているため、将来を見通す経営分析を必要とする。③流動化率は100%を超えているが、平均値は下回っている。昨年まで増加傾向でR2年度は横ばいであることから、現状問題ないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は平成29年度に簡水を統合したため、平均値を上回っている。⑤料金回収率は増加傾向にあるものの平均値を下回っており、料金改定を行うことを協議している。⑥給水原価は有収率が低いために平均値を大きく上回っている。今後も有収率の向上が必要と考える。⑦施設利用率は季節による変動に加え老朽化も進んでおり、ピーク時には高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少を踏まえ、施設の統合・ダウンサイジングも検討すべきと考える。⑧有収率は対策を講じているものの、依然として平均値を大きく下回っている。今後も継続的な漏水調査・老朽化の更新を行う。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率のいずれも平均値を大きく下回っているが、これは統合した簡水分の管路経過年数について正確に把握できていない部分があることが要因と考える。現在資産調査を行っており、資産管理の精度向上及び老朽管の計画的・継続的な更新が必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。