事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,686人 | |
| 現在給水人口 | 6,203人 | 給水区域面積 | 140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,686人 | |
| 現在給水人口 | 6,203人 | 給水区域面積 | 140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.5億円
全体として、平均を下回る有収率が、他の指標にも悪影響を及ぼしており、結果的に給水原価が高くなる要因となっている。①収益的収支比率は、収益だけでは必要な経費を賄えきれていない、経常損失の状況にあることを示しているが、要因としてこれまで建設改良や施設更新に利用した企業債の償還金が多額となっていることが挙げられる。④企業債残高対給水収益比率は、平均より低い数値となっており、徐々に改善傾向にあるが、一般会計繰入金に頼った経営状況にあることから、今後の施設改良や更新にあたっては、必然的に企業債を利用することが想定されるため、投資規模や料金水準について注視していく必要がある。⑤料金回収率は、給水にかかる経費が料金収益を上回っており、一般会計繰入金や各種手数料といった料金収益以外の収入で賄われている状況にあることを示している。⑥給水原価は、有収率が低く、経費や多額の企業債償還金の負担により、平均よりも高額となっていることから、投資の効率化や維持管理経費の削減といった経営の改善を図る必要がある。⑦施設利用率は、季節による変動があるため、ピーク時には高負荷での稼働を余儀なくされることもあるが、概ね適正な施設規模であると思われる。⑧有収率は、徐々に向上しているものの、依然として平均値を下回っており、経営の健全化を図るためにも、計画的な漏水調査や老朽管の更新を進め、有収率の改善を図っていく必要がある。
設備・管路ともに、老朽化による不具合が見受けられるため、毎年補助事業等を活用した改良事業や道路改良工事等に合わせた管路の布設替えのほか、漏水調査結果に基づく修繕に取り組んで老朽化対策を図っており、有収率の向上に努めている。今後も継続して漏水調査を行い、計画的に更新を行っていく必要があるが、必要な財源の確保が課題となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。