事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,070人 | |
| 現在給水人口 | 25,998人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額7.9億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,070人 | |
| 現在給水人口 | 25,998人 | 給水区域面積 | 13,393ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.3億円
総額7.9億円
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存した経営状況であり、今後は料金改定を検討する段階にある。②累積欠損金は発生していないが、維持管理費が増大している為、将来に渡る経営分析を必要とする。③流動比率は100%を超えているが、平均値は下回っている。但し増加傾向にあるので、現状問題ないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は平成29年度に簡水を統合した為、平均値を上回っている。⑤料金回収率は増加傾向にあるものの平均値を下回っており、①同様、今後料金改定も検討する必要がある。⑥給水原価は有収率が低いために平均値を大きく上回っている。今後も有収率の向上が必要である。⑦施設利用率は季節による変動がある為、ピーク時には高負荷での稼働を余儀なくされている。今後の人口減少を踏まえ、施設の統廃合・ダウンサイジングも検討すべきと考える。⑧有収率は対策を講じているものの、依然として平均値を大きく下回っている。今後も継続的な漏水調査、老朽管の更新を行う。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率のいずれも平均値を大きく下回っているが、これは統合簡水分の管路経過年数について正確に把握できていない部分があることが要因と考える。今後も管理資産精度の向上及び、老朽管の計画的・継続的な更新が必要と考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。