長崎県壱岐市の財政状況（2016年度）
長崎県壱岐市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く不況により本市の基幹産業である農業、漁業、観光業の低迷が続いており、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、自主財源としての税収入を多く見込めず、歳入の約6割を地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後、緊急に必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
人件費等の増により前年度比1.9％上昇したが、計画的な繰上償還の実施による公債費の減等により、類似団体平均を下回っている。平成26年度から始まった普通交付税合併算定替措置の段階的縮減により算定分母となる経常一般財源が減少したことから数値が上昇している。今後、同縮減幅の増大に伴い、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。また算定分母となる人口についても急激な減少が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況を鑑み、職員給料の特例減額措置（5％カット）を平成20年度から平成25年度にかけて実施した。また、平成25年度以降も級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市職員の定員管理については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づき適正人員への削減を着実に実施しているところであるが、急激に進む人口減少と地域ニーズに配慮した支所への人員配置の面から、現状では類似団体平均を大きく上回っている。今後、より健全な行財政運営を実現していくため、「壱岐市行財政改革『新』定員適正化計画」に沿った、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度借入の合併特例債の元金償還が始まったことにより地方債定期償還分は増加したものの、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に係る準元利償還金が無くなったことで、３ヵ年平均により前年度比0.1％改善した。しかしながら、今後、合併算定替措置の段階的縮減により普通交付税が減額となっていくこと、また、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が予想されることにより、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度決算においては、平成27年度決算と同様に、将来負担比率なしとなった。平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業債の償還等に係る将来負担が無くなったことが大きな要因として挙げられる。また、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、算定分子である地方債現在高が減少し、比率の改善につながった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定等の影響により、前年度比1.8％上昇し、類似団体を上回ることとなった。今後については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等を行い、改善に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧4町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はほぼ前年度並みとなっており、類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.5％低下した。その他の経費の主なものに公営事業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.3％低下した。補助金については補助金適正化委員会の答申に沿った見直しを実施している。今後も、公益性、必要性、妥当性、費用対効果について検証を行い、適正化に向けた見直しを継続していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、繰上償還の実施や大口の定期償還の開始といった要因により、前年度比0.7％上昇した。今後も合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
普通建設事業の人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。平成28年度では交付税算定の見直しによる復元額もあり、縮減幅が抑えられたことから、経済対策として単独工事等を増額したことにより、決算額が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり２１７，０２７円となっている。臨時福祉給付金や医療扶助費、障害介護給付費等が増嵩していることが要因となっている。・教育費については、小学校、中学校等の義務教育施設の改修等を継続して行っているため、普通建設事業費が増加しており、類似団体平均に比べ高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、給与改定等の影響によりにより、上昇傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等を行い、改善に努めていく。・普通建設事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成28年度では交付税算定の見直しによる復元額もあり、縮減幅が抑えられたことから、経済対策として単独工事等を増額したことにより、決算額が増加した。今後については、公共施設等総合管理計画を活用し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高2,002,413千円（前年度比804千円増）実質収支額606,192千円（前年度比26,549千円増）標準財政規模13,251,979千円（前年度比195,378千円減）財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模の減の影響により前年度比0.23％上昇した。実質収支額の標準財政規模比は、実質収支額の増の影響により0.26％上昇した。今後、普通交付税合併算定替措置の段階的縮減等により一般財源の減が見込まれるため、基金取崩に頼った財政運営とならないよう、中期財政計画に沿った健全財政の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において赤字が無いことから、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は無い。しかしながら、各公営事業会計の財源不足を補填する形で一般会計から繰出しを行っており、特に国民健康保険事業特別会計等については医療費等の増加により財源不足が生じるなど、一般会計から特別会計への繰出金は増加傾向にある。公営企業特別会計については、独立採算制の原則に基づき経営努力と経費の節減等を進めることにより、繰出金等の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併特例債等を活用した大型事業の元金償還が始まったことにより定期償還分の元利償還金は増加したものの、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業債の元利償還金に対する繰入金が皆減し、算定分子としては減少した。また、交付税措置の無い地方債を繰上償還し、新たに発行する地方債は可能な限り交付税措置が有利なメニューを活用していることで算入公債費は前年並みとなっている。今後、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業の償還が控えており公債費負担増が懸念されるが、これまでに引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について、平成27年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことに伴い、病院事業債の償還等に係る将来負担が無くなり、公営企業債等繰入見込額が減少した。また、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、地方債現在高も減少した。平成28年度決算においては、将来負担額の合計が充当可能財源等の合計を下回ったことにより、将来負担比率なしとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費ともに類似団体平均より低く、近年は改善傾向にて推移している。これには、地方債の計画的な繰上償還の実施や当該年度の新規地方債発行額が元金償還額を上回らないように運用することで、地方債現在高の抑制に努めていること、また、平成27年度に、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に関する将来負担が大きく減少したことが主な要因として挙げられる。一方で、今後、庁舎耐震改修や小中学校建設等の地方債を活用した大型事業が控えており、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた地方債の活用を行い、地方債残高及び公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,905百万円の減小(▲1.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が当該年度の期首時点から824百万円減少(▲2.8%)しており、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が地方債発行額を上回らないように努めたことにより、503百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,074百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,910百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,164百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が8,288百万円であり、経常費用の41.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,232百万円)が純行政コスト(19,323百万円)を下回っており、本年度差額は1,091百万円となり、純資産残高は1,082百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化、国県等補助金の活用等により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,512百万円であったが、投資活動収支については、庁舎耐震改修事業等を行っていることから、▲1,690百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、729百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、780百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,178百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎耐震改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同数値である。しかしながら、4.6%と低い数値である為、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が4割を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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