長崎県壱岐市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く不況により本市の基幹産業である農業、漁業、観光業の低迷が続いており、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、自主財源としての税収入を多く見込めず、歳入の約６割を地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体平均を下回っている。今後、緊急に必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費等の増により前年度比１．９％上昇したが、計画的な繰上償還の実施による公債費の減等により、類似団体平均を下回っている。平成２６年度から始まった普通交付税合併算定替措置の段階的縮減により算定分母となる経常一般財源が減少したことから数値が上昇している。今後、同縮減幅の増大に伴い、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを進め、経常的経費の歳出抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが類似団体平均を上回っている要因に挙げられる。また算定分母となる人口についても急激な減少が続いている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の厳しい財政状況を鑑み、職員給料の特例減額措置（５％カット）を平成２０年度から平成２５年度にかけて実施した。また、平成２５年度以降も級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市職員の定員管理については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づき適正人員への削減を着実に実施しているところであるが、急激に進む人口減少と地域ニーズに配慮した支所への人員配置の面から、現状では類似団体平均を大きく上回っている。今後、より健全な行財政運営を実現していくため、「壱岐市行財政改革『新』定員適正化計画」に沿った、職員数の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度借入の合併特例債の元金償還が始まったことにより地方債定期償還分は増加したものの、平成２７年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に係る準元利償還金が無くなったことで、３ヵ年平均により前年度比０．１％改善した。しかしながら、今後、合併算定替措置の段階的縮減により普通交付税が減額となっていくこと、また、庁舎耐震改修や小中学校建設事業等の合併特例債を活用した大型事業に係る元利償還金の増加が予想されることにより、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた起債事業の選定を行い、公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算においては、平成２７年度決算と同様に、将来負担比率なしとなった。平成２７年度より、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業債の償還等に係る将来負担が無くなったことが大きな要因として挙げられる。また、計画的な繰上償還の実施及び各年度の地方債発行額が当該年度の元金償還額を上回らないよう運用していることにより、算定分子である地方債現在高が減少し、比率の改善につながった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、給与改定等の影響により、前年度比１．８％上昇し、類似団体を上回ることとなった。今後については、「壱岐市行政改革『新』定員適正化計画」に基づく職員数削減や級標準職務表の見直しによる昇給抑制等を行い、改善に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い理由として、合併前の旧４町がそれぞれ有し、現在も残っている複数の類似施設の管理運営を行っていることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はほぼ前年度並みとなっており、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比０．５％低下した。その他の経費の主なものに公営事業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比０．３％低下した。補助金については補助金適正化委員会の答申に沿った見直しを実施している。今後も、公益性、必要性、妥当性、費用対効果について検証を行い、適正化に向けた見直しを継続していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、繰上償還の実施や大口の定期償還の開始といった要因により、前年度比０．７％上昇した。今後も合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

普通建設事業の人口一人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。平成２８年度では交付税算定の見直しによる復元額もあり、縮減幅が抑えられたことから、経済対策として単独工事等を増額したことにより、決算額が増加した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費ともに類似団体平均より低く、近年は改善傾向にて推移している。これには、地方債の計画的な繰上償還の実施や当該年度の新規地方債発行額が元金償還額を上回らないように運用することで、地方債現在高の抑制に努めていること、また、平成27年度に、本市の病院事業であった旧壱岐市民病院が長崎県病院企業団に加入したことにより、病院事業に関する将来負担が大きく減少したことが主な要因として挙げられる。一方で、今後、庁舎耐震改修や小中学校建設等の地方債を活用した大型事業が控えており、中長期的には比率が上昇していく懸念があることから、今後も引き続き、必要性、緊急性等を見究めた地方債の活用を行い、地方債残高及び公債費負担の上昇を最小限に抑えるよう努めていく必要がある。