長崎県壱岐市の財政状況（2012年度）
長崎県壱岐市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く不況により、壱岐市の基幹産業である農業、漁業、観光業は低迷し、また、少子高齢化、若者の流出に伴う就業人口の減少等により、個人・法人関係の税収入を多く見込めず、脆弱な財政基盤となっている。（０．２３と類似団体平均を大きく下回っている）今後、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しをするとともに、新たな歳入確保（自主財源の発掘）に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費の増（障害者が増加したことによる福祉医療費の増）や、繰出金の増（国民健康保険など公営企業に対する繰出金の増）の他、繰上償還による公債費の減、補助費等の減により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。Ｈ26年度以降に、普通交付税合併算定替の縮減がはじまると同時に、合併特例債等による公債費が増蒿していくことから、今後もさらなる事務事業等の見直しを進め、消費的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併前の旧４庁舎単位で庁舎、集会施設など複数の類似施設の管理運営を行っているため、類似団体平均に比べ高くなっている。今後は、庁舎の一本化、社会体育施設などの統廃合等を進めることで、さらなるコスト削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の厳しい財政状況により、職員の給料の特例減額（給料５％）を継続して実施しているため、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。しかし、国が、「時限的な給与改定特例法」による給料カット（-７．８％）を実施しているため、本市のラスパイレス指数が１００を超えている状況である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおける人員適正化計画及びさらなる総人件費抑制を目的として、行財政改革第２次定員適正化計画では、平成１７年度から平成２３年度までの７年間に正規職員１００人削減（削減率-１５．３％）という目標数値を設定した。その結果、１００人を上回る１０８人の削減を行った。しかし、地域の住民ニーズに配慮する必要があるため、支所に職員を配置しなくてはならず、類似団体と比較し、平均を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
公営企業地方債償還財源繰入金の増加、普通交付税の増額等により、対前年度比-1.8％となっている。しかし、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており、公債費負担が懸念されるところであり、引き続き、有利な地方債を活用すると共に、起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
繰上償還による地方債現在高の減、勤続年数が長い職員の退職による退職手当負担見込額の減等により、将来に対しての負担金（負担額）が減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。要因として、職員の退職不補充等による減及び、一般職の給料特例（減額）の継続が上げられる。しかし、物件費に含まれる臨時職員の賃金の増加等により、昨年より経常収支比率は０．１％の増となった。今後も、集中改革プランによる取組の実施により改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費が類似団体より高い理由として、合併前の旧町がそれぞれ有した複数の類似施設の管理運営を行っており、施設の広域化ができないことが要因に挙げられる。現在、施設の統廃合や、指定管理者制度を用いてコスト削減に努めている。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、昨年より、0.4％上昇している。その要因として、障害者が増加したことによる障害福祉サービス費増などが挙げられる。
その他の分析欄
その他については、経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年と比べて、0.3％上昇している。その主なものに繰出金等がある。今後も特別会計の独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもちろん、基準外繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、昨年に続き、類似団体平均を下回っている。今後さらに、政策評価の実施や補助金検討委員会などを立ち上げて、公益性、必要性、妥当性、効果について検証・見直しを行っていく。
公債費の分析欄
繰上償還を実施したことで、今年の元利償還金（元金部分）の支払が減少した。しかし、今年も繰上償還を実施したことや、運用資金の一時借入を行ったため、公債費にかかる経常収支比率は昨年より-1.0％となった。今後は、合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担増加が懸念される中、交付税措置のある有利な地方債の活用や繰上償還等による公債費上昇を抑制するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業の人口1人あたりの決算額が類似団体平均を上回っているが、これは合併特例事業等の実施によるものである。今後も小学校の耐震工事や中学校の建設など控えており、既存事業の休廃止により、公債費比率や普通建設事業の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度余剰金等を積み立てたことが主な要因であり、0.18％の増となっている。今後は、合併特例債等の償還による公債費の増額等に対応するため、基金取崩しに頼った財政運営にならないよう財政規模の縮小を図るなど財政健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全会計について赤字額はない。しかし、公営企業に対する繰出金が増加傾向にあり、特に、国民健康保険会計、介護保険事業会計については、保険税の税率改定が行われ、歳入の「保険料」は増となったものの、歳出の「医療費等」の増により、その財源不足を補てんしている状況である。今後も、特別会計は独立採算の原則に基づき、経営努力や経費の節約はもちろん、基準外繰出金等の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
繰上償還による元利金償還金の減少及び算入公債費の増により実質公債費比率も減少しているが、今後、現在実施中の合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が控えており、公債費負担が懸念されるところであり、引き続き有利な地方債を活用するとともに起債事業を最小限に抑制し、公債費負担の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
繰上償還による地方債現在高の減、勤続年数が長い職員の退職による退職手当負担見込額の減等により、将来に対する負担比率が下降傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県壱岐市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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