かたばる病院
壱岐市民病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄長引く地方経済の低迷や少子高齢化に伴う人口減少により地方税等の自主財源の確保が難しい状況が続き、歳入の多くを地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体内平均を大きく下回っている。今後は、事業の峻別により、投資的経費等を抑制し、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税合併算定替措置の段階的縮減が終了し、令和元年度から一本算定となったことから、年々経常収支比率が上昇する見込みであった。しかし、コロナウイルス感染症拡大に伴い、算定分子である経常の物件費及び扶助費等が抑制される一方、算定分母となる経常一般財源（地方消費税交付金・普通交付税等）が増加したことにより、結果として数値が前年度比１．６ポイント減少することとなった。今後は、令和２年度の国勢調査人口により、普通交付税算定の測定単位である人口の減少など、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併後１５年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を有しているため、類似団体内平均を大きく上回っている。なお、算出分母となる人口については急激な減少が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄級別標準職務表の見直しにより、一定の昇給抑制が図られており、全国市町村平均と同程度に留まっており、長崎県下でも低い水準にある。今後も、国の人事院勧告を尊重した適正な職員の給与水準の確保に努めるとともに、壱岐市行財政改革「第４次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が進行する中、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にある。これは、令和３年度までに多くの職員が退職したため、平成２９年度からこの退職分の補充に加え、前倒しして新規職員採用を行った結果、一時的に職員数が超過している状況のためである。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度単年度比率は増加したが、３ヵ年平均でみると、昨年に比べ、０．１ポイント減なっている。今後は、普通交付税の減少や庁舎耐震改修、葬祭場や小中学校の建設工事など大型事業にかかる合併特例債等の元利償還金の増加が見込まれることから、今後も実質公債費比率が上昇するものと考えられる。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、１０ポイントの減となった。要因として、分子である地方債現在高が９３３，２０３千円減、分母である標準財政規模が約４３２，３９７千円増等が挙げられる。持続可能な財政基盤を確立するため、市債発行額を地方債の元金償還額以内に留めるように努め、将来にわたる負担の軽減を図るとともに、可能な限り地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行っていく。 |
人件費の分析欄これまで物件費に算入されていたフルタイム及びパートタイム職員の報酬等が令和２年度の制度改正（会計年度任用職員制度）により、人件費に計上されることとなったため、人件費が増加傾向にあるが、令和３年度は正規職員の減及び再任用による人件費の圧縮により、経常収支比率は前年度比１．１ポイント減となった。 | 物件費の分析欄コロナウイルス感染症拡大に伴い、旅費や委託業務など経常の物件費が減少したことで、経常収支比率は前年度比１．８ポイント減となった。しかし、合併後１５年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を有しているため、他の類似団体内平均より高くなっている。今後、公共施設等総合計画に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化により、児童福祉費にかかる扶助費は増加しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、保護費や障害者関連経費にかかる扶助費が減少しており前年度と同水準となっている。なお、扶助費にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っている。 | その他の分析欄その他の経費にかかる経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均よりも下回っている。その他の経費の主なものとして、公営企業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っているが、病院企業団に対する負担金が前年度比で約１憶５千万円増加したことなどにより前年度比１．９ポイント増加した。補助金については、補助金検討委員会の答申に沿った見直しを図るとともに、今後も公益性・必要性・妥当性・費用対効果について十分な検証を行い、適正化に向けた見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、利率見直し及び償還終了に伴う償還額の減少により、前年度比０．４ポイント減少した。今後は合併特例債による大型事業の償還を控えており、公債費負担の増加が懸念される中、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄コロナウイルス感染症拡大に伴い、算定分子である経常の物件費及び扶助費等が抑制される一方、算定分母となる経常一般財源（地方消費税交付金・普通交付税等）が増加したことにより、結果として数値が前年度比１．２ポイント減少することとなった。今後は、令和２年度の国勢調査人口により、普通交付税算定の測定単位である人口の減少など、経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体的にみても、類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストは高くなっている。この主な要因は、人口に対し施設数が多く、維持管理に多くの費用を要していることにある。・昨年度と比較して増減額が大きいものうち、主な要因は次のとおりである。民生費の増は、出産・子育て世帯等臨時特別支援給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの補助費が増加したことが主な要因である。総務費の減は、特別定額給付金などの補助費が減少したことが主な要因である。農林水産業費の減は、漁村再生交付金事業など普通建設事業が減少したことが主な要因である。教育費の減は、ＧＩＧＡスクール構想整備事業などの普通建設事業費の事業費が減少したことが主な要因である。・災害復旧費は平成３０年度（平成２９年北部豪雨にかかる災害復旧工事）をピークに年々減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費について、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことにより、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。また、庁舎の一本化や旧町時代に建設された類似施設の統廃合が進んでおらず、職員の集約化・縮減に繋がっていないため、類似団体内平均と比べ高水準にある。・物件費・維持補修費について、人口は減少しているにも関わらず、老朽化した多数の施設を運営しているため、その維持管理に要する費用が多額になっており、類似団体内平均と比べて高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき早急に施設の統廃合を進めていく。・補助費等について、住民一人当たりのコストは前年比減となっているが、コロナウイルス感染症に対する支援事業（子育て世帯等臨時特別支援事業やプレミアム商品券発行補助金等）を実施したことによりコロナ前に比べて高い水準となっている。・普通建設事業費はＧＩＧＡスクール構想整備事業・中学校校舎・小学校体育館などの大規模建設事業が完了したことから、前年度比減となっている。その一方、老朽化した施設維持には多額の費用を要しているため、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況にある。今後は、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき早急に施設の統廃合を進めていく。・災害復旧費は平成３０年度（平成２９年北部豪雨にかかる災害復旧工事）をピークに年々減少傾向にある。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は9,247百万円となっており、前年度から約1,195百万円の増加となっている。これは、財政調整基金で約250百万円、減債基金約660百万円の積立が増加した一方で、栽培漁業振興基金で約12百万円、教育振興基金で約1百万円の減などが主な原因である。（今後の方針）毎年、慢性化した財源不足を補うために多額の基金を取り崩しており、このままでは柔軟な財政運営を行うことは難しくなっている。今後はより一層の歳入確保及び歳出削減に取り組むとともに、基金の積立てと取崩しが均衡した、財源不足を基金に頼らない財政運営に努めていかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は約1,554百万円となっており、前年度から約250百万円の増加となっている。これは決算余剰金が出たことから、後年度の財源不足に備えるため、財政調整基金に積み立てるものである。（今後の方針）財政調整基金の残高は概ね10～20％の範囲が適正とされており、今年度においてはその額を確保できている。近年、多発している自然災害や感染症対策などの臨時的財政需要に対応できるように、引き続き、財政調整基金の残高の確保に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は約1,426百万円となっており、前年度から約660百万円の増加となっている。これは、合併特例事業やＨ29年度に発生した災害復旧費に係る起債の償還が始まったことから、後年度の公債費の増加に備えるため、減債基金に積み立てるものである。（今後の方針）柔軟な財政運営を行うためには、標準財政規模の30～40％程度は減債基金を保有する必要があると考えられる。令和5年度にかけて市債の償還等がピークを迎え、厳しい財政運営を強いられるが、この適正とされる基準に近づけられるように徹底した事務事業等の見直しを図り、公債費等の歳出抑制に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市が実施する過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定する事業の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・過疎地域持続的発展特別事業基金を200百万円、学校施設整備基金を50百万円積み立ており、その他特定目的基金の残高が増加した。（今後の方針）基金残高（財政調整基金及び減債基金含む）が80億円を下回ることなく、その時々の社会情勢により必要に応じて基金の積立て・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて高い水準にあり、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況にある。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、令和３年度については昨年度より減少しているものの、類似団体より若干高い状況にある。令和２年度から減少した要因としては、令和２年度に比べ地方債現在高が９３３百万円減少していること、また充当可能基金が１，００１百万円増加していることが挙げられる。今後ともこれまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、将来負担比率は低い水準となっているが、有形固定資産減価償却率については約70％と高い水準となっている。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されるため、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に取り組むとともに、財政負担の平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに昨年より減少しているが、今後、施設等の改修・更新を行うため比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は公営住宅及び・港湾・漁港を除くほとんどの項目において類似団体平均を上回っている。公営住宅及び港湾・漁港においては長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、施設の修繕や更新を行っていく予定にしている。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、高くなっている施設は図書館である。一般廃棄物処理施設は、計画的な修繕及び、改修を行っている。また、現４庁舎は昭和５６年以前に建築されており、建築後概ね４０年が経過し、老朽化等も進んでいたため、平成２８年度から令和元年度までの３カ年で耐震改修を実施し、機能維持及びランニングコストの低減を図ってきたところである。加えて、図書館については軽微な修繕のみ実施してきただけで特段、老朽化対策を講じてこなかったため、今後は老朽化対策を講じていく必要がある。なお、すべての施設において、今後は壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、積極的に公共施設の修繕や更新、集約化・複合化等を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比2,244百万円の減少(△1.9%)となった。これは、資産の取得より減価償却費が多いため、有形固定資産が前年度比3,485百万円の減少(△3.2%)したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額は前年度から393百万円減少(△1.4%)しており、負債のうち最も大きい割合を占める地方債(固定負債)が1,013百万円減少してたためである。今後も、地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度より減少し、21,480百万円で395百万円減少となった。これは人件費や物件費等の業務費用が13,989百万円で408百万円の減少、一方、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,490百万円で13百万円の増加であり、業務費用の影響が大きい。最も影響が大きいのは減価償却費や維持補修費等を含む物件費等が9,239百万円で881百万円の減少である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度より普通交付税の一本算定によって地方交付税が減額となり、税収等が減少している。また、財源(20,716百万円)が純行政コスト(22,526百万円)を下回っており、本年度差額は△1,810百万円となっていることから、引き続き地方税の徴収業務の強化、国県等補助金の活用等により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,529百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩を抑制し、基金積立を行ったことにより△2,447百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△933百万円となっており、今後も、地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定し、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、平成29年度から令和元年度まで投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、赤字となっていた。令和2年度からは投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となってい令和3年度においては、業務活動収支の黒字分が前年度比1,530百万円増加したことに伴い、基礎的財政収支の黒字も前年度比1,695百万円の増加となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低いため、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が4割を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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