北海道芦別市の財政状況（最新・2024年度）
北海道芦別市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦別市
簡易水道事業末端給水事業
芦別病院
芦別市健民センター芦別温泉国民宿舎あしべつ芦別温泉スターライトホテル星遊館
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、長引く地域経済の低迷による税収入の減少が続いており、財政基盤がぜい弱なことから、類似団体平均を下回っている。今後も、市税等の徴収率の向上による歳入の確保、緊縮型財政の堅持による歳出の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度においては、扶助費に対する特定財源が増加したこと及び下水道事業会計に対する補助金（令和５年度までは繰出金）が減少したことにより、類似団体平均を下回っている。歳入が減少傾向にある中、様々な地域課題に対応するために歳出が硬直化しているなど、今後、比率が悪化する要因が多いことから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が多いことや、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、類似団体平均に比べ上回っている。数値の改善に向け、人口規模に見合った職員数と多様化する行政需要に対応するために必要な組織機構とのバランスにも留意しながら、適正な定員数の検討と行政コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１６年度から平成２６年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２７年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も、各種手当を含む職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制による退職者の一部不補充などによる職員数の削減に努めながらも、広大な行政面積の中に分散して形成された居住地域の市民生活に必要な行政サービスを確保するとともに、農業・林業・製造業など複数の産業振興策や雇用を維持することなど、多様な行政需要に対応するための職員配置に伴い、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。数値の改善に向け、業務改善や事務事業の効率化に努めるとともに、職員数の適正化についても検討する。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、交付税に算入される過疎対策事業債等の有利な起債借入によって、実質的な将来負担の軽減を図り、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も人員確保を前提としながら、適正な職員給与及び定員管理に努める。
物件費の分析欄
市長選挙に係る経費や除排雪に係る経費等が昨年度に比べ増加しており、数値は類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、障がい者関係の扶助費が増加しており、比率への影響が懸念される。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後も公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する負担が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことによる負担の増加や病院事業会計に対する負担金等により、数値は類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業債や脱炭素化推進事業債の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な構成項目である総務費は、住民一人当たり161,407円（前年対比12,076円増）となっており、増加の要因は、移動通信用鉄塔施設整備事業の実施があげられる。また、民生費は、住民一人当たり335,882円（前年対比20,517円増）となっており、増加の要因は、障害福祉サービス事業費扶助費の増加があげられる。ほぼ全ての項目において、類似団体平均を超える水準となっていることから、収支均衡型の財政運営のため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来に渡り持続可能な財政基盤の構築を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,109,248円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり152,755円で、令和５年度から10,509円の増加となり、類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。補助費等は、住民一人当たり237,670円（前年度比25,832円増）となっており、増加の主な要因は病院事業債の支払利息に対する負担金等の増加があげられる。繰出金は、住民一人当たり79,714円（前年対比20,155円減）となっているが、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。各企業会計及び特別会計において、各種料金等の適正化を検討するなど健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。普通建設事業費は、住民一人当たり163,945円（前年度対比79,426円増）となっており、増加の主な要因は移動通信用鉄塔施設整備事業や市民会館・青年センター整備事業の実施があげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、普通交付税の増加（前年度対比102.6％）や、特定目的基金の繰入（前年度対比119.0％）及び地方債の借入（前年度対比163.4％）等により実質収支額が確保できた状態である。依然として厳しい財政状況にあるため、今後もより一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来にわたり持続可能な収支均衡型の財政構造の構築を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本年度は、病院事業会計において赤字が発生した状況にあるが、連結実質赤字比率では赤字は発生しなかった。令和５年度に策定した経営強化プランに基づき、今後も経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況安定のため一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。※表中「その他会計（赤字）」には、令和３年度以前の市立芦別病院事業会計分が分類されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移していたが、令和４年度末をもって廃止された介護サービス事業特別会計の債務を承継したことに伴い、令和５年度の一般会計元利償還金が増加したため、実質公債費比率が上昇している。今後も、新たな起債借入にあたっては、過疎対策事業債等の交付税に算入される起債を優先するなど分子の抑制に努めるとともに、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、世代間の負担の適正化や将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債の抑制等により、比率は年々改善していたが、令和６年度は普通建設事業費が集中した影響で地方債残高が増加し、充当可能基金等が積立を上回る取崩しにより減少したため、将来負担比率が増加した。引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあり、今年度においても、普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などによる減債基金への積立等を行ったが、その他特定目的基金の繰入額が大きく、前年度に比べ残高は減少した。（前年度対比92.5％）（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。
財政調整基金
（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩していたが、令和３年度以降については地方交付税の増加などにより、歳入歳出差引剰余金が生じたため、積立額が増加している。（今後の方針）今後も財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される中、毎年度、財源不足を補填するため基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。
減債基金
（増減理由）普通交付税で追加された臨時財政対策債償還基金費等を積み立てたものの、臨時財政対策債や介護サービス事業特別会計の廃止に伴い承継した債務の償還等に係る繰入額が大きく残高が減少した。（前年度対比77.9％）（今後の方針）令和６年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分について、臨時財政対策債の償還に充てる財源として減債基金へ積み立てを行っており、今後、令和７～８年度の償還分に充当するため、所要額を繰入するとともに、介護サービス事業特別会計の廃止に伴い承継した債務等により、公債費全体の負担額が増加していることから、健全な財政運営のため必要となる繰入を適宜実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・スポーツ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（R3新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、教育・文化・スポーツ振興基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・公共施設等整備管理基金、ふるさと応援基金、庁舎建設基金、森林環境整備基金、学校基金…積立による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出予定額等は減少したものの、経常一般財源等が減少したことにより債務償還比率が前年度比99.3ポイントの増となった。類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高及び退職手当負担見込額が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比2.4ポイントの減となった。類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、実質公債費比率は類似団体より低い水準となっているが、前年度と比較して0.4ポイント増加している。主な要因として、公営企業の公債費に対する繰入金額が減少したものの、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う債務引継ぎ等で増加したことがあげられる。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債の発行額及び残高が増加する見込であることから、事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。特に、学校施設や公営住宅は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいることによるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体と比較して高い水準にある。特に、図書館については前年度数値及び類似団体平均を大きく上回っているが、これは、昭和55年に建築され既に40年以上経過し、老朽化が進んでいること及び減価償却累計額の精査に伴う増加によるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,137百万円(4.3%)減少しており、変動が大きかったものとして、事業用資産での公営住宅の除却のほか既存資産の減価償却が進んだこと、流動資産での前年度歳入歳出剰余金が前年度と比べて減少したこと等が影響している。負債については前年度末から11百万円(0.1%)減少しており、固定負債において過疎対策事業債や臨時財政対策債等の借入額の減少、職員の新陳代謝が進んだことで退職手当金等が減少したこと等、流動負債においては指定管理業務委託料等の支払に伴い翌年度の債務負担設定額が減少したこと等が影響している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,408百万円(4.1%)、負債総額は前年度末から804百万円(3.9%)の減少となった。資産総額は水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,248百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計等における流動負債(一時借入金や短期リース債務等)により6,617百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から933百万円(2.7%)増加し、負債総額は前年度末から336百万円(1.6%)の減少となった。資産総額は空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて9,729百万円多くなるが、負債総額もゴルフ公社の流動負債(その他)等があることから、7,181百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は11,159百万円で、前年度比424百万円(3.9%)の増加となった。移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,001百万円であり、純行政コストの(36.7%)を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により経常収益が1,696百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金や給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が2,739百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が1,731百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も9,596百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,818百万円)が純行政コスト(10,895百万円)を下回っており、本年度差額は△1,077百万円、純資産残高は1,125百万円の減少となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて1,607百万円多くなっており、純行政コストも3,307百万円増加している。よって本年度差額は△570百万円、純資産残高変動額は△722百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が7,947百万円、純行政コスト7,444百万円となっている。なお、連結会計において純資産残高が前年度末に比べて1,269百万円増加している要因は、前年度の調査時点で整理しきれていなかった、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村備荒資金組合、空知教育研修センター、石狩川流域下水道組合、滝川地区広域消防事務組合、中空知衛生施設組合、中空知広域市町村圏組合の会計が含まれたことによる増加である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支923百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出等に伴い△802百万円となった。財務活動収支については地方債等償還支出を含む支出が地方債等発行収入を含む収入を上回ったことから△235百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から113百万円減少し、111百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より494百万円多い1,417百万円となっている。投資活動収支については、支出が収益を上回り△831百万円となっている。財務活動収支については地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことなどにより△748百万円となっている連結会計においては、業務活動収支1,490百万円、投資活動収支△853百万円、財務活動収支△790百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても微減となっているが、概ね横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は、55.4→61.4)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ2万円減少しているが、これは、公営住宅の除却や減価償却による保有資産の減少及び固定資産の老朽化が進んでいることから帳簿上の資産価値が低下していることが影響している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は47.2%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新たに地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から比較すると7.9万円増加している。物価高騰の影響等により物件費が増加し、経常費用が前年度比104%であり、分母となる人口減少も比率を押し上げる要因となっている。今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較すると3.8万円増加している。これは、負債総額は前年度に対し1,122万円の減であったものの、分母となる人口の減少による一人当たり負債額の増加と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると1.8%高い5.6%であり、前年度と比較して0.9%の減少となっている。主な要因として経常費用において物価高騰の影響により物件費等が増加した一方、経常収益において小中学校の給食費無償化に伴う学校給食費徴収金や、前年度に臨時的に収入された雪害に係る保険金収入等が減少したことによるものである。施設の老朽化により、今後も公共施設の修繕等に係る維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、経常費用の削減に務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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