北海道芦別市の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や少子高齢化に加え、長引く地域経済の低迷による税収入の減少が続いており、財政基盤がぜい弱なことから、類似団体平均を下回っている。今後も、市税等の徴収率の向上による歳入の確保、緊縮型財政の堅持による歳出の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図る。

令和６年度においては、扶助費に対する特定財源が増加したこと及び下水道事業会計に対する補助金（令和５年度までは繰出金）が減少したことにより、類似団体平均を下回っている。歳入が減少傾向にある中、様々な地域課題に対応するために歳出が硬直化しているなど、今後、比率が悪化する要因が多いことから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体に比べ職員数が多いことや、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、類似団体平均に比べ上回っている。数値の改善に向け、人口規模に見合った職員数と多様化する行政需要に対応するために必要な組織機構とのバランスにも留意しながら、適正な定員数の検討と行政コストの縮減に努める。

平成１６年度から平成２６年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２７年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も、各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

新規採用の抑制による退職者の一部不補充などによる職員数の削減に努めながらも、広大な行政面積の中に分散して形成された居住地域の市民生活に必要な行政サービスを確保するとともに、農業・林業・製造業など複数の産業振興策や雇用を維持することなど、多様な行政需要に対応するための職員配置に伴い、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。数値の改善に向け、業務改善や事務事業の効率化に努めるとともに、職員数の適正化についても検討する。

近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、交付税に算入される過疎対策事業債等の有利な起債借入によって、実質的な将来負担の軽減を図り、比率の改善に努める。

類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も人員確保を前提としながら、適正な職員給与及び定員管理に努める。

市長選挙に係る経費や除排雪に係る経費等が昨年度に比べ増加しており、数値は類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

類似団体平均を下回っているが、障がい者関係の扶助費が増加しており、比率への影響が懸念される。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後も公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する負担が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことによる負担の増加や病院事業会計に対する負担金等により、数値は類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業債や脱炭素化推進事業債の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

令和６年度は、普通交付税の増加（前年度対比102.6％）や、特定目的基金の繰入（前年度対比119.0％）及び地方債の借入（前年度対比163.4％）等により実質収支額が確保できた状態である。依然として厳しい財政状況にあるため、今後もより一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来にわたり持続可能な収支均衡型の財政構造の構築を図る。

（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあり、今年度においても、普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などによる減債基金への積立等を行ったが、その他特定目的基金の繰入額が大きく、前年度に比べ残高は減少した。（前年度対比92.5％）（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。

（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩していたが、令和３年度以降については地方交付税の増加などにより、歳入歳出差引剰余金が生じたため、積立額が増加している。（今後の方針）今後も財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される中、毎年度、財源不足を補填するため基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。

（増減理由）普通交付税で追加された臨時財政対策債償還基金費等を積み立てたものの、臨時財政対策債や介護サービス事業特別会計の廃止に伴い承継した債務の償還等に係る繰入額が大きく残高が減少した。（前年度対比77.9％）（今後の方針）令和６年度に普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分について、臨時財政対策債の償還に充てる財源として減債基金へ積み立てを行っており、今後、令和７～８年度の償還分に充当するため、所要額を繰入するとともに、介護サービス事業特別会計の廃止に伴い承継した債務等により、公債費全体の負担額が増加していることから、健全な財政運営のため必要となる繰入を適宜実施する。

（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・スポーツ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（R3新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、教育・文化・スポーツ振興基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・公共施設等整備管理基金、ふるさと応援基金、庁舎建設基金、森林環境整備基金、学校基金…積立による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。

債務負担行為に基づく支出予定額等は減少したものの、経常一般財源等が減少したことにより債務償還比率が前年度比99.3ポイントの増となった。類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高及び退職手当負担見込額が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比2.4ポイントの減となった。類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、実質公債費比率は類似団体より低い水準となっているが、前年度と比較して0.4ポイント増加している。主な要因として、公営企業の公債費に対する繰入金額が減少したものの、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う債務引継ぎ等で増加したことがあげられる。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債の発行額及び残高が増加する見込であることから、事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から比較すると7.9万円増加している。物価高騰の影響等により物件費が増加し、経常費用が前年度比104%であり、分母となる人口減少も比率を押し上げる要因となっている。今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。

受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると1.8%高い5.6%であり、前年度と比較して0.9%の減少となっている。主な要因として経常費用において物価高騰の影響により物件費等が増加した一方、経常収益において小中学校の給食費無償化に伴う学校給食費徴収金や、前年度に臨時的に収入された雪害に係る保険金収入等が減少したことによるものである。施設の老朽化により、今後も公共施設の修繕等に係る維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、経常費用の削減に務める。