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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口の減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組みを図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの、類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫等が原因となり、類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から平成２３年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移しており、平成２４年度以降についても給与等の独自削減は行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており、行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄業務の民間委託化の推進により、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主な構成項目である民生費は住民一人当たり２２３，８７９円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっているが、原因としては障害福祉サービス事業費扶助費が増加傾向にあること、及び社会福祉事業団の法人化に伴い、平成２８年度より運転資金貸付金が新たに発生したことなどがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７７５，８７７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１３１，０２１円で、平成２９年度から８９１円の減となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり１７８，１２２円で、平成２９年度と比較すると２，４３９円の増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。主な原因としては、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したこと、及び病院事業会計の資金不足に対する経営支援補助金が増加傾向にあるためである。また、ふるさと納税に対する感謝特典報償金も平成２８年度から大きく増加しているが、この経費については歳出以上に歳入において寄附金が増加しているため、本市の収支均衡を図るための重要な支出となっている。貸付金は住民一人当たり１３，２２２円となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）例年、必要に応じて特定目的基金を取り崩しているが、近年、本市の財政状況は厳しくなっており、平成28年度からは財政調整基金、平成29年度からは減債基金の取り崩しも余儀なくされ、基金全体の現在高は減少している。（今後の方針）今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、特定目的基金をより積極的に充当することも検討する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済規模の縮小と財政硬直化に伴い、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成28年度より取り崩していたが、平成30年度については、減債基金を大幅に取り崩したこと等により取崩は行っていない。（今後の方針）今後も現在高の減少が続き、近い将来、基金が枯渇することが見込まれることから、北海道市町村備荒資金組合超過納付金を基金に積み立てることも検討する必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成29年度から平成30年度にかけて現在高が大幅減となっているが、これは、平成30年度において、起債の元金償還のため300百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法及び芦別市基金条例に基づき、前年度繰越額の1/2以上の額を基金に積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興の費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の維持補修及び除却に充てるための資金・福祉基金…福祉の推進の費用に充てるための資金・桜ヶ丘霊園基金…桜ヶ丘霊園の整備及び維持管理に要する経費に充てるための資金・産業振興基金…産業の振興のための費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・生涯学習・スポーツ振興基金…生涯学習及びスポーツの推進並びに青少年の健全育成に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金（増減理由）・福祉基金…平成30年度、福祉の推進の費用に対して基金を約45百万円充当したことに伴う減少・公共施設等整備管理基金…平成30年度、公共施設の維持補修及び除却に対して基金を約34百万円充当したことに伴う減少・地域振興基金…平成30年度、地域振興の費用に対して基金を約31百万円充当したことに伴う減少（今後の方針）・各種基金をまとめることにより幅広く活用の使途を広げるため、H31年度に基金条例の改正を行う。○地域・産業振興基金○公共施設等整備管理基金○教育・文化スポーツ振興基金○奨学基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本市の地方債発行額は、公営住宅建替等の大規模事業実施に伴い、増額が見込まれ、地方債現在高は増加傾向となることが予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来にわたって安定した財政運営を図っていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率は減少が続いており、類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準であり、今後も投資的経費等の財源確保のため起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により平成２６年度以降は減少が続いている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは財政的に困難であることから、対策を講じる必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは財政的に困難であることから、対策を講じる必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,358百万円の減少(△4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却による資産の減少(△438百万円)が、資産の取得額を上回ったことなどから316百万円減少した。負債総額についても前年度末から233百万円減少(△1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△84百万円)である。全体会計等においては、資産総額は前年度末から1,131百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から783百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,554百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計及び病院事業会計において借入した地方債(固定負債)等により、9,417百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から1,480百万円減少(△4.1%)し、負債総額は前年度末から773百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて7,174百万円多くなるが、負債総額も芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社の借入金等があることから9,547百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,348百万円で、前年度比602百万円の増加(6.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,101百万円)であり、純行政コストの31.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等と比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により、経常収益が1,813百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,657百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が2,058百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も5,761百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,634百万円)が純行政コスト(9,887百万円)を下回っているため、本年度差額は△1,253百万円、純資産残高は1,125百万円の減少となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて、税収等が1,247百万円多くなっており、純行政コストも3,221百万円増加している。本年度差額は△476百万円、無償所管換等により純資産残高は347百万円の減少となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が3,998百万円、純行政コストが3,238百万円となっている。なお、連結対象である芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社に税収等の計上がないため、当該財源額は全体会計の増加によるものである。本年度差額は△493百万円、無償所管換等により純資産残高は706百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出に伴い△33百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額を含む支出が地方債発行収入を上回ったことから△135百万円で、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、92百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い646百万円となっている。投資活動収支についても収益が収支を上回り27百万円となっているが、財務活動収支は地方債発行収入を地方債等償還支出が478百万円上回ったことなどにより、△616百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支が679百万円、投資活動収支は連結としての収支がないため27百万円、財務活動収支も連結としての収支がないため△616百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して当該額は横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は46.9百万円55.0百万円)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は50.7%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新規に地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度から比較すると7.4万円増加している。職員の新陳代謝等により、職員給与費は減少傾向にあるものの、施設の老朽化等により、経常費用が増加することが考えられることから、今後も行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から比較すると1.0万円増加している。全体として負債額は昨年度より減少したが、主な要因は、定年退職する職員数に対し、新規職員採用者数が下回ることにより、退職手当引当金が減少したことなどによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると1.1%高い5.7%で、経常収益及び経常費用がいずれも昨年度より増加したことから0.5%増加した。結果的に、昨年度よりも行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が上昇したこととなる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,