北海道芦別市の財政状況（2010年度）

人口の減少や少子高齢化に加え長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っていることから、定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。

平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与等の独自削減による人件費抑制といった義務的経費の削減効果により類似団体平均を下回っているが、高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後悪化していくことが予想されることから、今後も義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費が主な要因となって類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

本数値は平成23年４月１日現在の職員給与で算出している数値であり、一時的に独自削減を回復した数値を基としているため、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有することに伴う行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

過去からの起債の抑制により比率は年々改善し、類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債の借入等により、今後は横ばいに推移していくものと予想される。今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、世代間の負担の適正化や中長期的な平準化を図り、比率の急激な上昇の抑制に努める。

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため類似団体平均を大きく上回っているが、今後この弁済を継続していくこと及び計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正化による人件費の抑制に努める。

業務の民間委託化の推進により物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、長引く景気低迷による生活保護者数の増加や高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種サービスの適正な実施に努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、近年はわずかながら悪化傾向にある。今後は公営企業会計の経営状態の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も適切な事業への補助金事業等を実施していく。

過去からの起債の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債の借入等により、今後は横ばいに推移していくものと予想される。今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債の抑制に努める。

決算額から公債費を差引いた額に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、これの主な原因は人件費と物件費が類似団体と比べ多額になっているためである。今後は、職員数の適正化を始め、事業の効率化等を推進し、健全な財政となるよう努める。

国の三位一体改革によって財政状況が悪化した中にあって、行財政改革による事務事業の見直し等の取組を実施した結果、予想されていた「財政再生団体」への転落はひとまず回避され、毎年度の実質収支額は確保されているところである。しかし、今後も人口の減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による市税の減収など本市を取り巻く状況は大変厳しい状況にあるため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努めることによって将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。