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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っていることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組みを図る。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の推進や、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの、類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫や、新型コロナウイルス感染症対策費に要する物件費の増加により、類似団体平均を上回っている。数値の改善に向け、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化と行政コストの見直しに努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から平成２３年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２４年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な行政面積を保有しながら、行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていること。数値の改善に向け、業務改善や効率化を進め、人口規模や行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、定年退職者の増加に対し採用人員の未充足が続いており、人件費が減少している。今後も人員確保を前提としながら各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度などアウトソーシングの推進や、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費物件費の増加により物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加するなど、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主な構成項目である総務費は、住民一人当たり２２８，０６６円（前年対比４７，１５４円減）となっており、減少の要因は、令和２年度に実施された新型コロナウイルス感染症対応としての特別定額給付金の減となっている。一方、民生費は、住民一人当たり２３４，６３５円（前年対比４０，９５０円増）となっており、増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対応としての各種臨時特別給付金の支給などのほか、障害福祉サービス事業費扶助費や生活保護扶助費が増加があげられる。ほぼ全ての項目において、類似団体平均を超える水準となっていることから、収支均衡型の財政運営のため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤の構築を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９５３，００１円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１３５，７８５円で、令和２年度から２，８４７円の増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。扶助費は、住民一人当たり１４１，０４１円（前年対比３２，４２２円増）となっており、増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対応としての各種臨時特別給付金の支給などがあげられる。一方、補助費等は、住民一人当たり１９２，３９２円（前年対比８６，８４０円減）となっており、減少の要因は、令和２年度に実施された新型コロナウイルス感染症対応としての特別定額給付金の減となっている。繰出金は、住民一人当たり９６，５８２円（前年対比５，７７５円増）となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。各企業会計及び特別会計において、各種料金等の適正化を検討するなど健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあったが、令和3年度決算において剰余金が生じ、財政調整基金及び減債基金に積み立てることができ増加した。（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。 | 財政調整基金（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成28年度より取り崩していたが、令和元年度については、ふるさと納税による寄附額の増加、令和2年度については、国の交付金等の増加、令和3年度については、地方交付税の増加などにより、積立額が増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済の落ち込みが続き、財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される。毎年、財源不足を補てんするため、基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来、基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。 | 減債基金（増減理由）令和元年度及び令和2年度に続き、決算剰余金の発生により増加した。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法及び芦別市基金条例に基づき、前年度繰越額の1/2以上の額を基金に積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・ｽﾎﾟｰﾂ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金（R1新設）…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（R3新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金（R1新設）…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、公共施設等整備管理基金、教育・文化・スポーツ振興基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・森林環境整備基金、庁舎建設基金、学校基金…積立による増加・ふるさと応援基金…新設による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄公営住宅建替事業や光ファイバ整備事業といった大規模事業を実施したことに伴い、地方債残高が増加したが、地方交付税等の経常一般財源等の歳入の増加により債務償還比率は減少した。しかし、類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、地方債現在高が増加した一方で、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、さらに充当可能基金が増加したことなどから、前年比15.4ポイントの減少となったものの、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率が減少しており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、元利償還金等の減少等により平成26年度以降は減少が続いている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から181百万円の増加(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、基金であり、庁舎建設事業のための積立及びふるさと納税の増加に伴う積立などから181百万円増加した。負債総額については、172百万円の減少(1.3%)となった。退職手当引当金や債務負担などの固定負債の減により、172百万円減少した。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が前年度末から32百万円(0.1%)増加し、負債総額は前年度末から799百万円(3.7%)減少した。資産総額は、水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,491百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計等における流動負債(一時借入金や短期リース債務など)により、7,959百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から281百万円(0.8%)減少し、負債総額は前年度末から1,114百万円(5.2%)減少した。資産総額は、空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて7,317百万円多くなるが、負債総額もゴルフ公社の流動負債(その他)があることから、7,744百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,614百万円で、前年度比933百万円の減少(8.8%)となった。移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,669百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により経常収益が1,895百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金や給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が2,815百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が1,897百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も5,556百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,339百万円)が純行政コスト(9,988百万円)を上回っており、本年度差額は、352百万円、純資産残高は354百万円の増加となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,645百万円多くなっており、純行政コストも3,508百万円増加している。よって、本年度差額は、852百万円、純資産残高変動額は831百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が4,008百万円、純行政コストが3,506百万円となっている。なお、連結対象である空知川ゴルフ公社に税収等の計上がないため、当該財源額は全体会計の増加によるものである。本年度差額は854百万円、純資産残高変動額は833百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支1,397百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出等に伴い△967百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことから50百万円不足となったが、本年度末資金残高は前年度から380百万円増加し、487百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって、確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い1,955百万円となっている。投資活動収支については、支出が収益を上回り△1,070百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことなどにより、△617百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支が1,955百万円、投資活動収支は連結として収支がないため、△1,070百万円、財務活動収支も連結として収支がないため、△617百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても微減となっているが、概ね横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は、51.059.1百万円)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。住民一人当たりの資産額については、過去5年で一番大きい値となっているが、これは保有する資産が減少しているものの、人口減少が加速していることにより、資産が増加となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は49.4%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新たに地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度から比較すると5.7万円減少している。職員の新陳代謝のほか、補助金や交付金等を含む補助金等の減少により、経常費用の移転費用が減少しているが、今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から比較すると1.6万円増加している。全体として負債額が昨年度より減少したが、主な要因は、退職手当引当金や債務負担などの固定負債が減少したことなどによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると1.8%高い5.8%であり、前年度と比較し経常費用が減少したものの、経常収益が増加したことから、1.1%増加した。庁舎建設基金の積立に係る備荒資金繰入金の増加等が主な要因と考えられるが、引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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