北海道芦別市の財政状況（2022年度）
北海道芦別市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
芦別市
簡易水道事業末端給水事業
芦別病院
芦別市健民センター芦別温泉国民宿舎あしべつ芦別温泉スターライトホテル星遊館
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2014年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、長引く地域経済の低迷による税収入の減少が続いており、財政基盤がぜい弱なことから、類似団体平均を下回っている。今後も、市税等の徴収率の向上による歳入の確保、緊縮型財政の堅持による歳出の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図る。
経常収支比率の分析欄
生活保護扶助費等の義務的経費が減少する一方、類似団体平均が前年度に対し上昇したことから、類似団体平均を下回っている。歳入が減少傾向にある中、様々な地域課題に対応するために歳出が硬直化しているなど、今後、比率が悪化する要因が多いことから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ職員数が多いこと、新型コロナウィルス感染症対策に係る経費や電算システムに係る経費等の増加に伴い物件費が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っている。数値の改善に向け、人口規模に見合った職員数と多様化する行政需要に対応するために必要な組織機構とのバランスにも留意しながら、適正な定員数の検討と行政コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１９年度から平成２３年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２４年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も、各種手当を含む職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用の抑制による退職者の一部不補充などによる職員数の削減に努めながらも、広大な行政面積の中に分散して形成された居住地域の市民生活に必要な行政サービスを確保するとともに、農業・林業・製造業など複数の産業振興策や雇用を維持することなど、多様な行政需要に対応するための職員配置に伴い、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。数値の改善に向け、業務改善や事務事業の効率化、適正な定員数の検討に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、過疎対策事業債等の交付税に算入されるより有利な起債借入によって、実質負担の軽減を図り、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も人員確保を前提としながら、適正な職員給与及び定員管理に努める。
物件費の分析欄
新型コロナウィルス感染症対策に係る経費や電算システムに係る経費等の増加に伴い物件費が増加したにより、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、障がい者関係の扶助費が増加しており、比率への影響が懸念される。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均が前年度から大きく上昇したことにより、類似団体平均を下回っており、今後も公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加するなど、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業債や脱炭素化推進事業債の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な構成項目である総務費は、住民一人当たり193,560円（前年対比12,648円増）となっており、増加の要因は、光ファイバ整備事業や、原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業としての給付事業があげられる。一方、民生費は、住民一人当たり271,633円（前年対比3,952円減）となっており、減少の要因は、生活保護扶助費の減少があげられる。ほぼ全ての項目において、類似団体平均を超える水準となっていることから、収支均衡型の財政運営のため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来に渡り持続可能な財政基盤の構築を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,037,813円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり143,688円で、令和３年度から7,903円の増加となっており、類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。補助費等は、住民一人当たり203,297円（前年度比10,905円増）となっており、増加の要因は新型コロナウイルス感染症対応としての事業者に対する経営支援金の支給などがあげられる。一方、扶助費は、住民一人当たり131,151円（前年対比9,890円減）となっており、主な減少の要因は生活保護扶助費の減少があげられる。繰出金は、住民一人当たり94,848円（前年対比1,734円減）となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。各企業会計及び特別会計において、各種料金等の適正化を検討するなど健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
人口減少や少子高齢化に加え、地域経済の低迷による市税等の減収に伴い、依然として厳しい財政状況にあるが、コロナ禍の影響により事務事業の縮小・中止など支出が抑制されたことや特定目的基金の繰入などにより一定の実質収支が確保された。今後も、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来にわたり持続可能な収支均衡型の財政構造の構築を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本年度は、病院事業会計においても赤字が発生せず、連結実質赤字比率も発生しなかったが、平成２９年度に策定した経営改革プランに基づき、今後も経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況安定のため一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。※表中「その他会計（赤字）」には、令和３年度以前の市立芦別病院事業会計分が分類されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移しており、新たな起債借入にあたっては、過疎対策事業債等の交付税に算入される起債を優先するなど分子の抑制に努めている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、世代間の負担の適正化や将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過去からの起債の抑制により、各会計における比率は年々改善し、将来負担比率の分子が減少してきている。しかし、将来負担比率は依然として高い数値となっているため、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来に渡り持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあったが、令和4年度決算において剰余金が生じ、減債基金に積み立てることができ増加した。（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。
財政調整基金
（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩いしていたが、令和２年度については、国の交付金等の増加、令和３年度については、地方交付税の増加、令和４年度については、特別交付税の増加などにより、積立額が増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地域経済の落ち込みが続き、財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される。毎年、財源不足を補填するため、基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来、基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。
減債基金
（増減理由）令和２年度及び令和３年度に続き、決算剰余金の発生により増加した。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法及び芦別市基金条例に基づき、前年度繰越額の1/2以上の額を基金に積み立てる予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・スポーツ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（R3新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・芦別130周年・市制施行70周年記念事業基金（R4新設）…芦別130周年・市制施行70周年記念事業に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、公共施設等整備管理基金、教育・文化・スポーツ振興基金、森林環境整備基金、ふるさと応援基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・教育・文化・スポーツ振興基金、ふるさと応援基金、庁舎建設基金、学校基金…積立による増加・芦別130周年・市制施行70周年記念事業基金…新設による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
公営住宅建替事業等により地方債残高は微増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額等の減少により、将来負担額が減少したこと及び、地方交付税等の経常一般財源等の歳入の増加により債務償還比率は減少した。しかし、類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、地方債現在高が増加した一方で、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少し、さらに充当可能基金が増加したことなどから、前年比8.5ポイントの減少となったものの、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、平成30年から減少傾向にあった実質公債費比率も、類似団体よりは低い水準となっているが、前年と比較して横ばいの状態となっている。主な要因として、令和4年度から事業が始まった公営住宅の建替事業に際し、約35億円の地方債を発行したことがあげられる。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。特に、学校施設や公営住宅は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、学校施設は昭和41年～平成元年までに建築され、また、公営住宅についても、昭和49年～平成元年頃までに建てられた建物が多く、建築から既に30年以上が経過し、老朽化が進んでいることによるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から463百万円の減少(1.7%)となった。流動資産において、長期貸付金や債権などの翌年度回収予定分を短期貸付金に振り替えるなど、正確な計上に改めた一方、歳入歳出差引剰余金が前年度と比べて減少したことなどから463百万円減少した。負債総額については、251百万円の減少(1.8%)となった。退職手当引当金や債務負担などの固定負債及び流動負債の減により、251百万円減少した。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が前年度末から435百万(1.3%)減少し、負債総額は前年度末から800百万円(3.7%)減少した。資産総額は、水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,519百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計等における流動負債(一時借入金や短期リース債務など)により、7,410百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から121百万円(0.4%)減少し、負債総額は前年度末から489百万円(2.3%)減少した。資産総額は、空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて7,659百万円多くなるが、負債総額もゴルフ公社の流動負債(その他)があることから、7,506百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,735百万円で、前年度比120百万円の減少(1.1%)となった。移転費用よりも業務費用の方が多く、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,572百万円)であり、純行政コストの34.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により経常収益が1,951百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金や給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が2,744百万円多くなっている連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が1,953百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も5,473百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,234百万円)が純行政コスト(10,330百万円)を下回っており、本年度差額は、△96百万円、純資産残高は213百万円の減少となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,601百万円多くなっており、純行政コストも3,337百万円増加している。よって、本年度差額は、461百万円、純資産残高変動額は365百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が3,895百万円、純行政コストが3,335百万円となっている。なお、連結対象である空知川ゴルフ公社に税収等の計上がないため、当該財源額は全体会計の増加によるものである。本年度差額は464百万円、純資産残高変動額は366百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支1,117百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出等に伴い△1,094百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことから286百万円不足となり、本年度末資金残高は前年度から263百万円減少し、224百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって、確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より548百万円多い1,665百万円となっている。投資活動収支については、支出が収益を上回り△1,150百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことなどにより、△875百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支が1,665百万円、投資活動収支は連結として収支がないため、△1,150百万円、財務活動収支も連結として収支がないため、△875百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても微増となっているが、概ね横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は、58.552.8百万円)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。住民一人当たりの資産額については、過去5年で一番大きい値となっているが、これは保有する資産が減少しているものの、人口減少が加速していることにより、資産が増加となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は49.5%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新たに地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から比較すると5.9万円増加している。人件費において、3年に一度の精算措置に伴う退職手当組合への追加負担金があったものの、公共施設等に係る維持補修費が前年から減少したことなどにより、業務費用が減少しているが、物価高騰対策等に係る補助金等により移転費用が増加し、行政コストが増加している。今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から比較すると2万円増加している。全体として負債額が昨年度より減少したが、主な要因は、退職手当引当金や債務負担などの固定負債が減少したことなどによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較すると2.6%高い6.5%であり、前年度と比較し経常費用が121百万円増加している。主な要因は、経常費用のうち維持補修費等が減少したものの、補助金等がコロナ禍での経済対策等により増加したことによるものである。施設の老朽化により、今後も公共施設の修繕等に係る維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道芦別市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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