簡易水道事業
芦別市健民センター芦別温泉
国民宿舎あしべつ
芦別温泉スターライトホテル
星遊館
末端給水事業
公共下水道
芦別病院
簡易水道事業
芦別市健民センター芦別温泉
国民宿舎あしべつ
芦別温泉スターライトホテル
星遊館
末端給水事業
公共下水道
芦別病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2014年度
財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化に加え、長引く地域経済の低迷による税収入の減少が続いており、財政基盤がぜい弱なことから、類似団体平均を下回っている。今後も、市税等の徴収率の向上による歳入の確保、緊縮型財政の堅持による歳出の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図る。 | 経常収支比率の分析欄生活保護扶助費や公債費等の義務的経費の増加により、類似団体平均を上回っている。歳入が減少傾向にある中、様々な地域課題に対応するために歳出が硬直化しているなど、今後、比率が悪化する要因が多いことから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ職員数が多いことや、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、類似団体平均に比べ高くなっている。数値の改善に向け、人口規模に見合った職員数と多様化する行政需要に対応するために必要な組織機構とのバランスにも留意しながら、適正な定員数の検討と行政コストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から平成２６年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移していた。平成２７年度以降給与等の独自削減は行っていなかったが、令和２年１月から再び独自削減が行われ、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も、各種手当を含む職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制による退職者の一部不補充などによる職員数の削減に努めながらも、広大な行政面積の中に分散して形成された居住地域の市民生活に必要な行政サービスを確保するとともに、農業・林業・製造業など複数の産業振興策や雇用を維持することなど、多様な行政需要に対応するための職員配置に伴い、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っている。数値の改善に向け、業務改善や事務事業の効率化に努めるとともに、職員数の適正化についても検討する。 | 実質公債費比率の分析欄近年の起債の発行状況から、償還額については、増額の傾向にはあるが、類似団体平均を下回っていることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為（令和８年度まで）として設定し、分割して弁済していることなどが要因となり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、過疎対策事業債等の交付税に算入されるより有利な起債借入によって、実質負担の軽減を図り、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も人員確保を前提としながら、適正な職員給与及び定員管理に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウィルス感染症対策に係る経費や除排雪に係る経費等の減少に伴い物件費が減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、障がい者関係の扶助費が増加しており、比率への影響が懸念される。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後も公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄消防が平成２６年度から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加するなど、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、公共施設等適正管理推進事業債や脱炭素化推進事業債の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。今後も緊急度や住民ニーズに対応する起債事業の選択に重点を置き、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の主な構成項目である総務費は、住民一人当たり１４９，３３１円（前年対比４４，２２９円減）となっており、減少の要因は、令和４年度には光ファイバ整備事業や、原油価格・物価高騰等総合緊急対策事業としての給付事業があったことがあげられる。一方、民生費は、住民一人当たり３１５，３６５円（前年対比４３，７３２円増）となっており、増加の要因は、生活保護扶助費の増加があげられる。ほぼ全ての項目において、類似団体平均を超える水準となっていることから、収支均衡型の財政運営のため、より一層の歳入の確保、歳出の削減に努め、将来に渡り持続可能な財政基盤の構築を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３１，５９０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１４２，２４６円で、令和４年度から１，４４２円の減少となっているが、類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。補助費等は、住民一人当たり２１１，８３８円（前年度比８，５４１円増）となっており、増加の主な要因は市内中小企業の設備投資や事業展開に対する助成措置の支給などがあげられる。扶助費は、住民一人当たり１５３，５１９円（前年対比２２，３６８円増）となっており、増加の主な要因は生活保護扶助費の増加があげられる。繰出金は、住民一人当たり９９，８６９円（前年対比５，０２１円増）となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。各企業会計及び特別会計において、各種料金等の適正化を検討するなど健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、必要に応じて特定目的基金を取り崩すなど例年減少傾向にあったが、普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などにより、減債基金に積み立てることができ増加した。（今後の方針）本市の財政状況は依然として厳しく、今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、基金全体の現在高は減少していくことが見込まれることから、収支均衡型の財政運営が求められる。 | 財政調整基金（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済の低迷による市税等の収入の減少などにより、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩していたが、令和３年度以降については地方交付税の増加などにより、歳入歳出差引剰余金が生じることとなったため、積立額が増加した。（今後の方針）今後も財源確保が極めて厳しい状況が続くと予想される中、毎年度、財源不足を補填するため基金を繰り入れる予算組みを行っており、今後の取り崩しによっては、現在高の減少が続き、近い将来基金が枯渇することが見込まれ、北海道市町村備荒資金組合超過納付金から基金に積み立てることも検討しなければならない。 | 減債基金（増減理由）普通交付税による臨時財政対策債償還基金費などにより増加した。（今後の方針）令和５年度に地方交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分について、国からの指示に基づいて、臨時財政対策債の償還に充てる財源として減債基金へ積み立てを行っており、今後、令和６～７年度の償還分に充当することから、所要額を繰入するとともに、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う債務承継により、公債費全体の負担額が増加していることから、健全な財政運営のため必要となる繰入を適宜実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域・産業振興基金…地域及び産業の振興に必要な費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の整備及び除却に必要な費用に充てるための資金・教育・文化・スポーツ振興基金…教育、文化及びスポーツの推進に必要な費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・森林環境整備基金…森林整備並びに林業における人材育成、木材の利用及び普及啓発の費用に充てるための資金・ふるさと応援基金（R3新設）…市を応援するために寄附された寄附金を、寄附者の意向を反映した施策の推進に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金・庁舎建設基金…市庁舎の建設に必要な費用に充てるための資金・学校基金…市立学校の営繕並びに設備に要する資金（増減理由）・地域・産業振興基金、公共施設等整備管理基金、教育・文化・スポーツ振興基金、森林環境整備基金、ふるさと応援基金…各種事業への充当による減少・学校教育施設等整備基金…基金残高なし・教育・文化・スポーツ振興基金、ふるさと応援基金、庁舎建設基金、学校基金…積立による増加・奨学基金…奨学金貸与資金への充当による減少（今後の方針）・特定目的基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、今後も基金の使途に応じて充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額等は減少したものの、経常一般財源等が減少したことにより債務償還比率が前年度比９９．３ポイントの増となった。類似団体と比較して高い水準にあり、今後においても公共施設の長寿命化や防災強化などの施設整備に係る地方債の発行が見込まれることから、増加傾向になることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高及び退職手当負担見込額が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比2.4ポイントの減となった。類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来に渡って安定した財政運営を図っていくことが重要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、実質公債費比率は類似団体より低い水準となっているが、前年度と比較して0.4ポイント増加している。主な要因として、公営企業の公債費に対する繰入金額が減少したものの、介護サービス事業特別会計の廃止に伴う債務引継ぎ等で増加したことがあげられる。今後も投資的経費等の財源確保のため、起債の発行額及び残高が増加する見込であることから、事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。特に、学校施設や公営住宅は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、建築から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることによるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体と比較して高い水準にある。特に、図書館については前年度数値及び類似団体平均を大きく上回っているが、これは、昭和５５年に建築され既に４０年以上経過し、老朽化が進んでいること及び減価償却累計額の精査に伴う増加によるものである。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは困難であることから、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,137百万円(4.3%)減少しており、変動が大きかったものとして、事業用資産での公営住宅の除却のほか既存資産の減価償却が進んだこと、流動資産での前年度歳入歳出剰余金が前年度と比べて減少したこと等が影響している。負債については前年度末から11百万円(0.1%)減少しており、固定負債において過疎対策事業債や臨時財政対策債等の借入額の減少、職員の新陳代謝が進んだことで退職手当金等が減少したこと等、流動負債においては指定管理業務委託料等の支払に伴い翌年度の債務負担設定額が減少したこと等が影響している。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、資産総額が前年度末から1,408百万円(4.1%)、負債総額は前年度末から804百万円(3.9%)の減少となった。資産総額は水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,248百万円多くなるが、負債総額も病院事業会計等における流動負債(一時借入金や短期リース債務等)により6,617百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から933百万円(2.7%)増加し、負債総額は前年度末から336百万円(1.6%)の減少となった。資産総額は空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて9,729百万円多くなるが、負債総額もゴルフ公社の流動負債(その他)等があることから、7,181百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は11,159百万円で、前年度比424百万円(3.9%)の増加となった。移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,001百万円であり、純行政コストの(36.7%)を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等に比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により経常収益が1,696百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金や給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が2,739百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が1,731百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も9,596百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,818百万円)が純行政コスト(10,895百万円)を下回っており、本年度差額は△1,077百万円、純資産残高は1,125百万円の減少となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて1,607百万円多くなっており、純行政コストも3,307百万円増加している。よって本年度差額は△570百万円、純資産残高変動額は△722百万円となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が7,947百万円、純行政コスト7,444百万円となっている。なお、連結会計において純資産残高が前年度末に比べて1,269百万円増加している要因は、前年度の調査時点で整理しきれていなかった、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村職員退職手当組合、北海道市町村備荒資金組合、空知教育研修センター、石狩川流域下水道組合、滝川地区広域消防事務組合、中空知衛生施設組合、中空知広域市町村圏組合の会計が含まれたことによる増加である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支923百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出等に伴い△802百万円となった。財務活動収支については地方債等償還支出を含む支出が地方債等発行収入を含む収入を上回ったことから△235百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から113百万円減少し、111百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より494百万円多い1,417百万円となっている。投資活動収支については、支出が収益を上回り△831百万円となっている。財務活動収支については地方債等償還支出を含む支出が地方債発行収入を含む収入を上回ったことなどにより△748百万円となっている連結会計においては、業務活動収支1,490百万円、投資活動収支△853百万円、財務活動収支△790百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較しても微減となっているが、概ね横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は、55.4→61.4)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ2万円減少しているが、これは、公営住宅の除却や減価償却による保有資産の減少及び固定資産の老朽化が進んでいることから帳簿上の資産価値が低下していることが影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は47.2%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新たに地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から比較すると7.9万円増加している。物価高騰の影響等により物件費が増加し、経常費用が前年度比104%であり、分母となる人口減少も比率を押し上げる要因となっている。今後も施設の老朽化等により経常費用が増加することが考えられることから、行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較すると3.8万円増加している。これは、負債総額は前年度に対し1,122万円の減であったものの、分母となる人口の減少による一人当たり負債額の増加と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると1.8%高い5.6%であり、前年度と比較して0.9%の減少となっている。主な要因として経常費用において物価高騰の影響により物件費等が増加した一方、経常収益において小中学校の給食費無償化に伴う学校給食費徴収金や、前年度に臨時的に収入された雪害に係る保険金収入等が減少したことによるものである。施設の老朽化により、今後も公共施設の修繕等に係る維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進める等、経常費用の削減に務める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,