福島県相馬市の財政状況（最新・2024年度）
福島県相馬市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.02ポイント減少したものの、類似団体平均を0.24ポイント上回る結果となった。基準財政収入額の微減、令和４年３月福島県沖地震などによる基準財政需要額（公債費など）が増となったためである。今後は、エネルギー・物価高騰に伴う物件費等の増加や経年に伴う復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
経常収支比率の分析欄
前年度からは2.2ポイント減少し、類似団体平均よりも0.5ポイント下回る結果となった。減少要因については、地方税、普通交付税、地方消費税交付金等の歳入増により、経常収支比率を算定する際の分母が増えたことによるものである。現在、エネルギー・物価高騰に伴う物件費等が増加しており、財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度からは18,427円増加したものの、類似団体平均よりも39,157円下回る結果となった。増加要因は人事院勧告に伴う給料表の増額改定や、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始、委託費の増などによるものである。今後は、震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、管理体制の見直しを含めコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成18年度から平成27年度までに48人の人員を削減した。定年延長に伴う職員数の増加要因があるものの、早期退職者の増、人口減少により、前年度から0.05ポイント減少しており、類似団体平均についても下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
比較的数値の高かった平成24年度以降、毎年度比率の横ばいが続いており、依然として類似団体平均を上回っている。令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業に係る起債は概ね完了したものの、今後数年は、小中学校の空調整備等に伴い地方債を発行するため比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行については、真に必要な事業かどうかを見極めた上で、適切に判断する。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は算定されておらず、類似団体平均を10.5ポイント下回る結果となった。充当可能財源等については、前年度と比較し減少したものの、それを上回る起債残高の減少（償還額＞借入額）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少により、将来負担比率は算定されなかった。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
福島県人事委員会勧告に伴う給料表の増額改定や、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴い支出額は増加したものの、それを上回る地方税・地方特例交付金・地方交付税などの経常一般財源の増加により、前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均を1.1ポイント下回る結果となった。今後も人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均を1.3ポイント下回る結果となった。要因は、昨今の物価高騰により支出額が増えているものの、それを上回る地方税・地方特例交付金・地方交付税などの経常一般財源の増加によるものである。今後も外部評価委員会の評価及びPDCAサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均を2.9ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を2.6ポイント上回る結果となった。増加要因は、維持補修費の増と特別会計への繰出金の増によるものである。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.1ポイント減少したものの、類似団体平均を5.8ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多い状況であるが、地方税・地方特例交付金・地方交付税などの経常一般財源の増加しており、結果としては、減少に転じた。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。
公債費の分析欄
前年度から0.1ポイント増減少し、類似団体平均を3.6ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入や、今後、小中学校の空調整備を計画しているため、上昇することが見込まれる。地方債の発行については、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度から2.1ポイント減少したものの、類似団体平均を3.1ポイント上回る結果となった。要因としては、昨今の物価高騰により、人件費・物件費などの支出額が増加しているものの、地方税・地方特例交付金・地方交付税などの経常一般財源の増加によるものである。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度同様、議会費、衛生費、土木費、において、類似団体平均を上回る数値となった。それぞれの増減要因は以下のとおり。・総務費においては、財政調整基金への積立額の減などにより減額となった。・衛生費においては、災害廃棄物処理事業の皆減（繰越予算分）により大幅に減額となった。・農林水産業費においては、復興市民市場整備事業（相馬復興市民市場の増築）により増額となった。・土木費においては、社会資本整備総合交付金事業の増や市営住宅修繕・改修事業の皆増により増額となった。・災害復旧費においては、令和４年福島県沖地震の復旧事業が概ね完了したことにより、大幅に減少し、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり620,018円（※R5：714,624円）となり、前年度より大きく減少となった。（令和４年３月地震の災害復旧事業が概ね完了したことによる減）維持補修費については、公共施設の維持管理費の増などにより、増加傾向にある。（震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加）普通建設事業費については、、令和４年３月福島県沖地震に係る災害廃棄物処理事業の完了による皆減により、前値度から大幅に減額となった。公債費については、令和元年東日本台風・令和３年２月福島県沖地震・令和４年３月福島県沖地震と災害が立て続けに発災したことで、毎年、増加しているが、令和６年度をピークに今後は減少に転じる見込みである。扶助費については、ピーク時の令和３年度と比較すると減少しているが、前年度からは、国が実施した低所得者世帯関係の給付費により微増となった。災害復旧事業費については、令和４年福島県沖地震に係る復旧事業が概ね完了したことにより減額し類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震と災害が頻発し、災害復旧に要する経費を財政調整基金から取り崩さざるを得ない状況が続き、令和２年度から令和４年度までは基金残高は減少し、実質単年度収支は令和３年度・令和４年度ともに赤字の状態であったが、令和５年度においては、土地売払収入（工業団地の売却）の臨時の歳入等があったことで、黒字に転じたものの、令和６年度は臨時的な歳入はなく、再び赤字に転じた。令和６年度は財政調整基金の取崩があったものの、歳計剰余金の積立があったことから、残高は前年度から増額となった。しかしながら、今後は、人件費等の高騰や震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから、安定した市政運営のための財源確保が課題となってくる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の標準財政規模比は、前年度より4.91ポイントの減少となった。特別会計については、すべての特別会計でポイントが増加している。各会計において赤字額の発生はなく、今後も黒字決算を維持できるものと見込まれる。引き続き、健全な財政運営のため、各会計ともに、経費削減、事業効率化、事業の見直し等を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、庁舎建設・学校改築等に係る償還に加え、令和元年東日本台風災害に係る償還により、実質公債比率は類似団体平均に比べ依然として高い状況にあり、令和６年度が元利償還金のピークとなる。令和７年度以降、元利償還額は減少に転じていくものと見込んでいるが、令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震に係る償還開始されていることや、小中学校の空調整備事業を予定しており、新たな起債の借入が見込まれるため、依然として、類似団体より高くなることが見込まれる。今後は、財政状況を見ながら利率の高い市債の繰上償還の実施や公営企業の健全化を図り、基準外繰出金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等について、充当可能基金は増額、基準財政需要額参入見込額は減少し、総額では減少となたものの、地方債残高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少など、将来負担額がそれを上回る減少となり、前年度に引き続き将来負担比率は算定されなかった。今後は、公立相馬総合病院事業の赤字や復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、昨今の物価高騰に伴う人件費・物件費等の増加により、財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担比率は増加することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約121億円となっており、前年度から約10億円の増加となっている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金への積立金の増が主な要因である。（今後の方針）震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、物価高騰による物件費増、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから更なる財政の硬直化が懸念されることから、ふるさと納税の推進に取り組み、歳入増（基金への積立増）に取り組んでいく。今後も、限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）令６年度末の基金残高は、約54.1億円となっており、前年度から約2.8億円の増額となった。取崩はしたものの、歳計剰余金による財政調整基金への積立により増額となった。（今後の方針）歳入面では、人件費上昇による住民税、償却資産の増設による固定資産税などの税増が見込まれるものの、人口減少に伴い、普通交付税は減額が見込まれる。歳出面では復興関連施設の経年劣化に伴う維持管理費の増加、物価高騰による物件費等の増加・福島県人事委員会勧告に伴う人件費の増が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みであるため、歳入に見合った収支均衡の財政運営を目指す。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により、「臨時財政対策償還基金費」が約0.6億円が措置され、積立を実施。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のため・職員退職手当基金：職員の退職金に充てるため・ふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進・産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の埋立処分の完了後の維持管理に係る経費の財源とするため・子育て食育支援基金：子育て支援及び食育の推進に資することを目的に、市内小・中学校の児童生徒の給食に要する材料費の財源とするため（増減理由）・市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額・職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額・ふるさと振興基金：寄附金の受け入れ等による増額・産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額・子育て食育支援基金：子育て食育の推進を適切に実施するための積立を実施したことによる増額（今後の方針）・市営住宅維持管理基金：必要に応じ市営住宅の更新等の費用に取崩すなど、適正な基金管理を行うこととしている。・職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。・ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。・産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている。・子育て食育支援基金：児童生徒の給食に要する材料費に充てるため、今後も適切な積立を行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっているが、これは近年の度重なる災害による災害復旧事業により多くの資産の更新が発生したこと等に起因するものである。今後は東日本大震災以降に整備された公共施設について徐々に減価償却が進み、一挙に更新期を迎えるため、有形固定資産減価償却率は上昇することが予想される。
債務償還比率の分析欄
令和元年東日本台風以降、当市では度重なる災害により多額の地方債を発行しているため、平時よりも高い状況が続いているものの、過去の公営住宅建設事業債や上水道一般会計出資債等について償還が完了したことにより、令和５年度決算では類似団体よりも低くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は今後上昇することが見込まれる一方、将来負担比率は低下傾向にある。この主な要因については、地方債償還の公債費の増加と連動しており、毎年の償還金が大きくなっている一方で地方債現在高が減少していることによるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりも高く、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。これは令和元年東日本台風以降、当市では度重なる災害により多額の地方債を発行し、毎年の公債費負担が大きくなっている一方で、公債費負担の増大に伴って地方債現在高が減少していることに起因する。また、令和５年度は市内工業団地分譲地の売却による臨時収入により、財政調整基金残高が増加したことも要因の一つである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、幼稚園等の子育て施設で類似団体を大きく上回っている。当市では令和７年３月に相馬市こども・子育て支援事業計画を策定し、同計画において、充実した幼稚園教育活動が展開できるよう施設・設備の充実に努めることとしている。また、学校や公民館等、有形固定資産減価償却率は類似団体より低いものの一人当たり面積が類似団体を上回るケースが多い。これは急激な人口減少により、公共施設の一人当たり面積が過大になっているとも言えるが、今後人口減少とともに施設の減価償却率も上昇していく中において、施設の集約・統合は検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館や庁舎は東日本大震災後に完成したため有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっているが、どちらも一人当たり面積は類似団体よりも大きくなっているため、将来的には他の施設との機能集約等も検討する必要がある。一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回り、類似団体順位が最下位となっている。当該施設は老朽化が進み維持管理に毎年多額の支出が生じているため、今後は大規模な更新も視野に検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の資産は70,136百万円、負債は19,809百万円となっており、前年度比は資産が1,337百万円の減、負債が1,723百万円の減となっている。資産のうち変動が大きいものは流動資産であり、変動理由としては地方交付税、特に特別交付税について、令和3年、令和4年の地震災害による災害復旧事業費の増加に伴った措置をされたことによるものである。負債については、令和5年度は前年度比で減となっているものの、地方債(固定負債)については前述している災害復旧事業費について令和6年度に地方債償還額のピークを迎えることから負債総額が増加することが見込まれる。
2.行政コストの状況
令和5年度の純経常行政コストは15,770百万円、純行政コストは20,386百万円となっており、前年度比は純経常行政コストが1,079百万円の減、純行政コストが1,162百万円の増となっている。純経常行政コストは令和2年度以降減少しているが、これは経常費用のうち特に移転費用が減少していることによるものであり、令和5年度決算における前年度比減は、令和4年度に令和4年3月福島県沖地震に伴う災害支援金を支出(423百万円)した分が、令和5年度に皆減していることによるものである。今後は、近年の人事院勧告に準拠した給料月額の改訂に伴い経常費用の業務費用である人件費に係るコストは増加していくものと予想される。
3.純資産変動の状況
令和5年度の本年度差額は△1,220百万円、本年度純資産変動額は△860百万円、純資産残高は50,326百万円となっており、前年度比は本年度差額が2,422百万円の減、本年度純資産変動額が2,198百万円の減、純資産残高385百万円の増となっている。本年度差額は、令和4年度に平成30年度以降初めて本年度差額が黒字となったが、令和5年度は再び赤字となっている。この主な原因は、令和4年度に災害復旧事業の支出増に伴う特別交付税の措置を受けた分が令和5年度に減少(特別交付税決算額:△2,368百万円)したことによるものである。なお、純資産残高は調査判明増により増加している。
4.資金収支の状況
令和5年度の一般会計等においては、業務活動収支が1,662百万円の赤字、投資活動収支が1,665百万円の黒字、財務活動収支が1,170百万円の赤字となっている。業務活動収支は令和4年度に平成30年度以降初めて本年度差額が黒字となったが、令和5年度は再び赤字となっている。この主な原因は、令和4年度に災害復旧事業の支出増に伴う特別交付税の措置を受けた分が令和5年度に減少(特別交付税決算額:△2,368百万円)したことにより、業務収入の税収等収入が減少したことによるものである。投資活動収支は前年度比で黒字幅が拡大しており、主な原因は企業誘致による市内工業団地の土地売払収入(決算額:844百万円)等の臨時的収入によるものである。財務活動収支はこれまでの赤字幅が拡大しており、これは令和元年東日本台風の災害復旧事業に加え令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業債について償還据置期間の終了によって地方債償還支出が増加したことによるものである。この地方債償還支出については、令和4年3月福島県沖地震についても多額の災害復旧事業債の借入を行っていることから、数年にわたり大きな負担となっていくことが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは学校をはじめとして老朽化した公共施設が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。学校施設の更新は大きな負担を伴うため計画的な更新が必要となる。歳入額対資産比率も類似団体平均値を下回っているものの、その差額は減少しており、これは近年相次ぐ大災害に伴い地方交付税の収入が増加していることが大きな要因である。今後は歳入総額の増加のため、自主財源の確保に向けた徴税率の向上や公共施設使用料等の見直しが必要と考える。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、令和元年度以降、度重なる大災害により多額の災害復旧事業債の借入を行っており比率は増加傾向である。災害復旧事業債については借入の抑制は困難であることから地方債残高の増加はやむを得ないと考え、災害復旧事業債以外の地方債については元利償還金に対する交付税措置等を加味し適切な起債に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度である。また純行政コストの主なものは災害復旧事業費等の臨時損失であるため、現在の値は平時よりも高く推移しているものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。令和元年東日本台風や令和3年福島県沖地震、令和4年福島県沖地震による災害復旧事業債の償還が令和6年度にピークを迎え、その後も高く推移することから、以降数年間は地方債償還額の負担は大きくなるものの地方債残高は減少していくものと推測される。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相対的に低く推移していると言える。体育施設等大規模な施設を多く保有し維持管理費の負担が大きいため、施設利用料等の見直しを検討するなど経常収益の増加を図るとともに施設の管理形態の見直し等により経常費用の削減に努めたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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