福島県相馬市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

前年度同様、衛生費、土木費、災害復旧費において、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増減要因は以下のとおり。総務費においては、減債基金への積立額の減などにより減額となっている。衛生費においては、令和４年福島県沖地震による災害廃棄物処理事業の増額によるもの。土木費においては、小泉川ポンプ場長寿命化事業、屋根耐風改修事業などの増額によるもの災害復旧費においては、令和４年福島県沖地震により増額のため。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり738,522円（※R3664,047円）となっており、前年度より増加している。維持補修費は公共施設の維持管理費の増などにより、増加傾向にある。扶助費については、前年度と比較し減少しているが、新型コロナウィルスが蔓延する令和２年度以前と比較すると、コロナウイルス関係給付費により増加している。普通建設費については、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧の影響で、前年度から、大きく増額している。災害復旧事業費については、令和４年福島県沖地震により類似団地と比較して高い数値となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

分析時点においては令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類が完成しているため令和4年度決算を踏まえて分析を行う。令和4年度の資産は71,473百万円、負債は21,532百万円となっており、前年度比は資産が626百万円の増、負債が737百万円の減となっている資産のうち変動が大きいものは流動資産であり、変動理由としては地方交付税、特に特別交付税について、令和3年、令和4年の地震災害による災害復旧事業費の増加に伴った措置をされたことによるものである。負債については、令和4年度は前年度比で減となっているものの、地方債(固定負債)については前述している災害復旧事業費について多額の起債をしていることから、令和5年度決算以降は地方債の償還額の増加に伴い負債総額が増加することが見込まれる。

2.行政コストの状況

分析時点においては令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類が完成しているため令和4年度決算を踏まえて分析を行う。令和4年度の純経常行政コストは16,849百万円、純行政コストは21,548百万円となっており、前年度比は純経常行政コストが1,527百万円の減、純行政コストが937百万円の増となっている。行政コストの増は、令和4年3月地震に係る災害復旧事業費の増等による臨時損失の増(前年度比2,452百万円増)によるものであり、今後は逓減していくものと考えられる。純経常行政コストの減について、大きな要因は令和3年度に東日本大震災復興交付金の事業終了に伴う国費の精査、返還を行ったことによるものであるため、令和4年度は減少しているものである。

3.純資産変動の状況

分析時点においては令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類が完成しているため令和4年度決算を踏まえて分析を行う。令和4年度の本年度差額は601百万円、本年度純資産変動額は1,338百万円、純資産残高は49,941百万円となっており、前年度比は本年度差額が2,843百万円の増、本年度純資産変動額が3,241百万円の増、純資産残高1,363百万円の増となっている。令和4年度は平成30年度以降、初めて本年度差額が黒字となっており、これは令和4年3月地震に係る災害復旧事業費の増等により純行政コストは増加している一方で、財源の増加幅がコストの増加を上回ったことによるものである。財源増加の内訳は、個人市民税や固定資産税等の地方税収の増(前年度比228百万円の増)や、地方交付税の増(前年度比3,386百万円の増、うち特別交付税3,002の増)等である。

4.資金収支の状況

分析時点においては令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類が完成しているため令和4年度決算を踏まえて分析を行う。令和4年度の一般会計等においては、業務活動収支が538百万円の黒字、投資活動収支が791百万円の黒字、財務活動収支が464百万円の赤字となっている。業務活動収支は大きく改善しており、その主な要因は地方交付税の増による業務収入の増(前年度比3,042百万円の増)である。投資活動収支は前年度比で黒字幅が縮小しており、主な原因は令和元年度東日本台風で被害を受けた橋梁の災害復旧に係る公共施設等整備費支出の増等による投資活動支出の増によるものである。財務活動収支はこれまでの黒字から赤字へと転換しており、これは令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債について一部償還開始により地方債償還支出が増加したことによるものである、地方債償還支出については、その後令和3年、令和4年と大きな地震災害を受けたことによって立て続けに多額の災害復旧事業債の借入を行っていることから、数年にわたり大きな負担となっていくことが見込まれる。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、これは学校をはじめとして老朽化した公共施設が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。学校施設の更新は大きな負担を伴うため計画的な更新が必要となる。・歳入額対資産比率も類似団体平均値を下回っているものの、その差額は減少しており、これは近年相次ぐ大災害に伴い地方交付税の収入が増加していることが大きな要因である。今後は歳入総額の増加のため、自主財源の確保に向けた徴税率の向上や公共施設使用料等の見直しが必要と考える。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、令和元年度以降、多額の災害復旧事業債の借入を行っており比率は増加傾向である。災害復旧事業債については借入の抑制は困難であることから地方債残高の増加はやむを得ないと考え、災害復旧事業債以外の地方債については元利償還金に対する交付税措置等を加味し適切な起債に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、また純行政コストの主なものは災害復旧事業費等の臨時損失であるため、現在の値は平時よりも高く推移しているものと考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、令和元年東日本台風や令和3年福島県沖地震、令和4年福島県沖地震による災害復旧事業債の償還が令和5年度に概ね開始することから、以降数年間は地方債償還額の負担は大きくなあるものの地方債残高は減少していくものと推測される。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は相対的に低く推移していると言える。体育施設等大規模な施設を多く保有し維持管理費の負担が大きいため、施設利用料等の見直しを検討するなど経常収益の増加を図るとともに施設の管理形態の見直し等により経常費用の削減に努めたい。