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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．２４ポイント上回る結果となった。これは、税収の増によるものである。しかし、税収において前年度よりも増加しているものの、今後は復興関連事業の減少により、建設業を中心に減収が見込まれる。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度からは０．９ポイント減少し、類似団体平均よりも３．４ポイント下回る結果となった。これは、歳入においては税収の増、歳出においては臨時経費（投資的経費）の増によるものである。今後も介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、また、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度からは１３，４１５円増加し、類似団体平均よりも９，２１６円下回る結果となった。これは、一般職退職者数の減により人件費が減少したものの、平成３０年度から学校給食無償化事業を開始したことにより物件費が増加したためである。なお、平成２６年度は災害廃棄物処理、除染事業の本格化等により類似団体を大きく上回っていた。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。前年度から微増しているが、類似団体平均を下回っている。これは人口の微減によるものである。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続、学校改築等や庁舎整備関係に伴う地方債の償還が始まることから、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、それ以降は類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においては、学校改築事業等及び庁舎整備事業の借入により地方債現在高は増加したものの、新たに基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度より３．８ポイント減少となっている。今後、例年同様の財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担率は増加することが見込まれる。事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度から１．８ポイント減少し、類似団体平均を１．９ポイント下回る結果となった。これは年間退職者数の減少に伴う退職金の減額によるものである。東日本大震災に関する復興業務に伴う時間外勤務手当はピーク時よりは減少したものの、引き続き多い状況にある。今後は、東日本大震災に関する復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。 | 物件費の分析欄前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。これは、復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を６．６ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄前年度と同値で類似団体平均を２．６ポイント上回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から１．４ポイント増加し、類似団体平均を２．５ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体と比較して多かったが、公立病院事業の経営悪化に伴う支出が増加しているため、さらに比率が増加した。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度から１．２ポイント減少し、類似団体平均を７．１ポイント下回る結果となった。これは、償還期間終了に伴う公債費の減額によるものである。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、平成２７年度から事業を実施している市庁舎の建設及び解体、学校改築等市債の据置期間が順次終了していくため上昇していくと考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。類似団体の比較を大きく上回っている物件費、補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費、農林水産費、教育費において、前年度から増加し、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増加要因は以下のとおり。衛生費においては、公立相馬総合病院事業の経営悪化に伴うもの。農林水産費においては、漁業集落防災強化事業（岩子地区護岸整備）の増加によるもの。教育費においては、小中学校の改築等によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１４，６５７円となっており、昨年度より増加している。東日本大震災からの復興事業は減少しているものの、減少額以上に普通建設事業費、補助費等、物件費が増加している。普通建設費においては、小中学校の改築等のため増加している。翌年度は事業の進捗に伴う減少を見込む。補助費においては、公立相馬総合病院事業の経営悪化により、増加している。物件費については、平成３０年度から給食無償化を開始及び復興事業で整備した施設の維持管理経費により増加している。東日本大震災以降疎かになっている事業の統廃合を行い、費用の削減を行う。 |
基金全体（増減理由）税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加し、基金残高は減少している。また、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金の取り崩しにより、基金全体残高が減額となっている。（今後の方針）今後、復興関連事業の収束などによる法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加している。（今後の方針）復興事業の収束に伴い、税収が減少することが見込まれること、また、庁舎建設債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）利子額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業計画に基づく復興に向けた取り組みの推進ふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：事業進捗に伴う減額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０数値未算定 | 債務償還比率の分析欄類似団体より、やや高い値のまま推移しており、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析Ｈ30数値未算定 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに概ね横ばい状態であるが、ともに類似団体平均を大きく上回っている。市庁舎建設に関する起債、基金取り崩し等による上昇で、当面は高い率で推移するものと見込まれるため、新たな起債発行を最小限にとどめるよう、抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０数値未算定 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０数値未算定 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,629百万円の減少(▲3.1%)となった。大きな要因としては、復興交付金基金の減少に伴う「その他基金」が1,689百万円減少、単独事業の増加に伴う「財政調整基金」747百万円減少である。復興が進んでいくなかで通常時の財政規模に戻していく必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,051百万円の増加(+5.1%)となった。大きな要因としては、中学校改築に係る地方債の借り入れ増加によるものである。地方債は今後、増加見込みであるため、交付税措置の有無等を踏まえた上で抑制していきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,318百万円で、前年度から2,079百万円の増加(+12.8%)となった。学校給食無償化に伴う物件費の増加(+395百万円)や施設・道路の維持管理費の増加(+697百万円)などによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(14,819百万円)が純行政コスト(18,670百万円)を下回ったことから、本年度差額は△3,851百万円となり、純資産残高は3,680百万円の減額となった。前年度よりは大幅に減少となっている。特に基金からの取り崩しが大きいため、必要事業を精査していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△2,375百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は974百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還費用を上回ったことから1,245百万円となっている。今後も、令和元年度東日本台風の災害復旧事業債などにより起債発行額の増加が見込まれ、当面、財務活動収支がマイナスになるものと見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、その要因として道路や学校など老朽化している建物が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。現在、建設中の公共施設などもあり、今後増加が見込まれるが、維持管理の面からも公共施設の適正管理に努めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と概ね、同程度となっている。しかし、平成30年度の中学校改築に係る起債の発行、また来年度以降の災害復旧事業債の発行、雨水対策に係る起債の発行などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率が増加していく可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは前年度から6.3万円増加し、類似団体平均値より高い状況となった。来年度以降も、復旧事業などにより増加すると見込まれるため、通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、今後、地方債残高の増加が見込まれ、負債額の増加が懸念される。交付税措置のない起債発行抑制を図っていきたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べ、減少(△1.8)したが、学校改築等に伴う経常費用の増加、及び雑収入の減少が要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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