沖縄県多良間村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県多良間村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は変わらず低い水準を推移しています。地方税の収入済額は前年度比で2.4百万円減となった。人口減少に歯止めがきかず税収が減少していくことも想定されるため、自主財源の確保のためのふるさと納税の戦略的展開や施設の長寿命化を進め維持管理コストの抑制により歳出の最適化、ＤＸの推進によるコスト削減などに取り組み財源を確保をする必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費の増が大きく反映している。弾力性の適正な数値に維持する事を念頭に適正な村政に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
宿泊施設の指定管理を行ったことにより、一部改善が図られたが、ゴミ処理施設や空港業務には依然として職員が従事しているため、類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分については、委託や指定管理を進めコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比で2.2%減となった。類似団体と比較して20ポイント近い差を維持している点は、給与抑制が突出していると考えられる。。今後も職員数の確保や評価制度の導入を実施。また人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から1.11ポイント減少しており。一人当たりの業務量が増加している事態となっている。指定管理や事務の見直しを行い、住民サービスを維持向上させつつ、適正な職員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費に軽微な増減はあったもの、将来負担比率も停滞しているため、中長期的に見ても財政への圧迫は軽微であると考えられる。引き続き、起債の抑制及び償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく。
将来負担比率の分析欄
基金の積み立て等によって将来負担比率は0となっている。今後も中長期的な視点に基づき、持続可能な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
改善傾向にあった数値だが、給与改定や会計年度職員の増などの影響で大きく増となった。適正な職員配置を維持しつつ、人件費の節減に努める必要がある。
物件費の分析欄
委託や新たなシステム使用料などの増があった。引き続き必要経費の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、前年比でみると倍増となった。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他の分析欄
簡易水道会計が公営企業会計（法適用化）となったため、繰出金から補助金へと経理処理が変化した。これにより操出金の大幅減と補助費の増となった。
補助費等の分析欄
簡易水道の公営企業会計（法適用化）に伴う経理処理の変化により、補助費の増となった。逆にその他操出金の減が発生した。
公債費の分析欄
返済が進み、交際費率が下がる要因と考えられる。事業計画の優先順位等を検討し、引き続き公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・水道法適用化に伴う経常経費の増額による大幅増。行政サービスを維持するためにも、経費の抑制を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、1,186,992円と前年度に比べ減額したが以前として類似団体を大きく上回る水準となっている。農林水産業費については、製糖工場の働き方改革に伴う宿舎建設により大きく増となった。衛生費が大きく減に公共工事の完了に伴い、前年比で大きく減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり59,554円と、前年に比べ増加した。全国的に実施された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、現金給付が主要因と考えられる。今後も増大する見込みのある分野につき、充実した住民サービスと効率的な事業運営に努める。物件費は一人当たり707,329円、普通建設事業費（うち新規整備）は一人当たり375,423円となっており、前年比で増加しており以前として類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の維持管理や更新費用等が見込まれることからも、公共施設等総合管理計画などに基づいた事業適正化を行い、費用抑制・削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支については、標準財政規模比13%～20%の間で推移しており、令和6年度は15.36%（前年度比-5.37ポイント）となりました。実質単年度収支は12.37%と黒字を維持している。財政調整基金については、令和4年度に新たな基金設立に伴う積立替え等により74.98%まで大きく減少しましたが、その後は計画的な積立により令和6年度には99.70%まで回復しています。今後も将来の財政需要に備え、計画的な基金積立と実質収支の適正管理に努め、持続可能な財政基盤の構築を推進します。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、令和2年度から継続して全ての会計において赤字額は発生しておらず、財政の健全化が維持されています。令和6年度の黒字構成を見ると、一般会計が15.35%と大半を占めるほか、簡易水道事業特別会計（3.05%）や介護保険特別会計（1.73%）など、各会計ともに黒字を確保しています。簡易水道事業については、公営企業法適用化に伴う借入等の影響で前年より黒字幅は縮小しているものの、依然として健全な水準です。今後も引き続き、各会計における経費節減と税源確保に努め、安定的な財政運営を堅持します。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金、算入公債費共に前年比よりほとんど変動がない。実質公債比率も「優良水準」に留まっている事は、手厚い交付税措置に依存している形ではあるが、引き続き戦略的な起債運営を行い、健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の算定において、将来負担額（A）1,919百万円に対し、充当可能財源等（B）が4,544百万円と大きく上回っており、分子は-2,625百万円（前年度比-342百万円）となりました。将来負担額の内訳では、簡易水道事業等の工事に伴い公営企業債等繰入見込額が72百万円（前年比2百万円増）と微増傾向にあります。しかし、充当可能基金が3,161百万円（前年比134百万円増）と着実に積みあがっていることに加え、基準財政需要額参入見込額として1,383百万円が見込まれることから、将来的な債務償還能力は極めて高い水準にあります。今後も公営企業会計等の動向を注視しつつ、計画的な基金運営により健全な財政基盤を維持します。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金が増。一部特定目的金（子育て応援基金）を活用したものの、全体としては増額となった。（今後の方針）収入の確保や事務事業の見直し等を図り、各基金の目的に即した基金造成および健全な行財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も大規模の支出を伴う事業が計画されているため、基金の計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）年度により、償還額の増加や繰り上げ償還に対応するべく、状況に応じて積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てることを目的とする。・多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。・過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実を図ることを目的とする。・地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進することを目的とする。・人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てることを目的とする。・多良間村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の長寿命化、更新整備、統廃合等を計画的に行うことを目的とする。（増減理由）（今後の方針）各基金の目的の達成のため、引き続き基金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は「廃棄物処理施設基幹的整備改造事業」などがあったものの、有形固定資産減価償却率は50.9％と、前年度より2.6％増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、塩害などの老朽化を早める減少に備え、公共施設等総合管理計画等を活用した施設マネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、ゼロが続いている。今後発生しうる大型事業に備え、起債については十分に検討を行い、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てることで、引き続き債務償還比率の健全化に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当可能財源が地方債等の将来負担額を上回っているためゼロが続いている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内で平均以下であるが、役場庁舎をはじめ、有形固定資産減価償却率が50%以上の資産を多数保有しているため、集約化や複合化を検討しつつ、公共施設等の更新費用を計画的に準備していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については減少傾向にあり、元利償還額も昨年度より1百万円減少した。将来負担比率及び実質公債費比率の軽減のため、今後も補助金の活用や事業計画の優先順位等の検討を行い、地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度については多くの資産区分において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、いずれも数値としては上昇している。個別管理計画、また上位計画である公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢の変化や事業の進捗状況と財政状況を加味しながら、システムやデータを活用した公共施設マネジメントを推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、「廃棄物処理施設基幹的整備改造事業」により、有形固定資産減価償却率は50％台から30％台へと大幅に改善された。一方で、福祉施設、図書館、消防施設、庁舎については、減価償却費を上回るような、耐用年数の延伸につながる大規模改修等が実施されていないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている状況にある。今後の老朽化に備え、「公共施設等総合管理計画」等にもとづいた、計画的な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、新規資産の取得く減価償却額となったことにより、前年度末から467百万円減少し、対前年度比で▲1.6ポイントとなった。資産総額のうち、物品を除く償却資産の割合は84.2%を占めており、これらは将来的に(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴う資産である。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた適正な施設管理に努めていく。また、一般会計等における負債総額は、前年度から111百万円増加し、対前年度比で+6.0ポイントとなった。負債の中でも、地方債の増加(110百万円)が最も大きな要因である。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえつつ、計画的な起債および償還を行い、地方債の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,412百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,700百万円、前年度比▲1百万円)であり、純行政コストの53.4%を占めている。年間1,700百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が37百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も89百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて145百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,605百万円)が純行政コスト(3,185百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に▲579百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加、地方債の計画的な発行に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は529百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行ったことにより、417百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったため、111百万円の黒字を計上した。これらの結果、本年度末の資金残高は前年度から223百万円増加し、424百万円となった。引き続き、地方債の適正な管理に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて23.1万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.14年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだことにより前年度より2.6ポイント上昇している。将来の公共施設等に係る修繕・更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化の推進を図り、施設保有量の適正化に取り組む。また、老朽化が進んだ施設については、点検・診断を実施し、計画的な予防保全により長寿命化を図ることで、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち53.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っている。地方債の償還額よりも新規起債額が多かったことから、前年度と比べて14.7万円増加した。今後も、計画的な起債および償還を進めることで、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字額が、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことにより、最終的に212百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,700百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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