沖縄県多良間村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本村の産業は主に、農業、畜産業であるが、その他の産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体と比較しても低い水準にある。今後は、生産体制の強化、や販売ルートの確保、新たな市場の開拓、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し、農業経営基盤安定の強化を図る。また、本村の伝統文化は独自の魅力となっていることから、観光と連携させ、産業の振興につなげ、住民所得の向上を促進する。前年度より人件費は１．７％減少したが、物件費が０．７％増となっている。引き続き、消費的経費（人件費、物件費等）の見直しを行い歳出を抑制し、税収の徴収を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入の状況を平成２６年度と比較すると、主に平成２７年度は地方税が減少したが交付税と地方消費税交付金で増加したことにより、一般財源が増加している。また、義務的経費の経常収支比率は、扶助費が０．７％増加したが、人件費が４．４％減少、公債費が３．４％減少したことにより、４．４％減少した。一方、その他の経費の経常収支比率は、全ての項目で増加した。特に、補助費は３．２％増、繰出金は１．７％増となり、全体で２．２％増となった。今後、補助費の支出決定について精査する。また人件費、物件費などの見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っている。民間で実施可能な部分については委託・指定管理を進めコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より、０．７ポイント減少しているが、平成２８年度、２９年度と大規模な建設事業により、比率が上昇することが予想される。今後、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後も公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、昨年度から０．７％増となっているため今後も経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、前年度かた倍以上増加している。扶助費の精査を行い、財政力に鑑み引き続き健全化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、前年度より２．７％増えている。今後も経費節減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より３．２％増加し、類似団体の平均を上回った。補助費の支出決定についてはより効果的なものを優先しながら、節減に努める。

公債費の分析欄

前年度より３．４％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。また、平成２８年度から２９年度にかけて大規模な建設事業の借入を予定しているため，公債費の増加が見込まれる。今後、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より５．６％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２３年度から少しずつ減少している。一般会計に係る地方債残高の減、充当可能基金があることによるものであるが、充当可能基金は減少に転じているため、引き続き公債費の健全化に努める。実質公債費比率について、地方債の償還が完了したことにより減額となったが、H27、H28で大規模な建設工事を行っているため、償還が開始されると増額することが予想される。事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。