簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本村の産業は主に、さとうきび、畜産業、葉たばこである。サービス業の占める割合は少ないが、年々増加傾向である。財政基盤については弱く類似団体と比較しても低い水準にある。平成２７年度から平成２９年度において含みつ糖製糖施設を整備し、基盤強化に努めた。引き続き生産性の強化、販売ルートの確保、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し農業経営基盤安定の強化を図る。また、特産品の開発を推進し、伝統文化や恵まれた自然とともに観光と連携し産業振興に繋げることで、住民所得の向上を促進する。 | 経常収支比率の分析欄歳入の状況を平成２８年度と比較すると、主に平成２９年度は地方税はやや増加したが地方交付税の減少により、一般財源の合計が減少している。また、義務的経費の経常収支比率は、公債費の利子の部分で０．５％減となったが、その他の項目が増となり、全体で１．２％の増となった。一方、その他の経費の経常収支比率は、維持補修費が０．３％減となったが、その他の項目で増となった。特に物件費が１０．２％増加したことにより、全体で１０．９％の増となった。物件費の見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っているためである。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、１．１ポイント減少しているが、平成２７年度、から２９年度に行った大規模な建設事業により、今後比率が上昇することが予想される。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後は平成２７年度から２９年度に行った大規模建設工事に係る地方債の増により、増加する事が見込まれる。今後とも公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回っており、前年度まで横ばいの状況であったが、本年度農林水産行費の特定地域経営支援対策事業において、さとうきびの刈り取り機の購入があり、前年度より１０．２％増となっている。引き続き、必要経費を精査し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、前年度から０．３％増となっている。引き続き、所得の審査や給付について精査する。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているが、３年連続で増加傾向である。今後も経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３％減となっており、類似団体の平均を下回っているが、引き続き、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３％増加しており、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度から２９年度にかけて行った大規模な建設事業の借入を行ったことが要因である。今後も借入が必要な事業が控えていることから、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１１．９％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度から２９年度にかけて行われた含みつ糖製糖施設近代化事業が完了し、農林水産行費が若干減少しているが、今後観光関連施設整備や多良間中学校グラウンド整備、土地改良事業や公営住宅等整備事業を予定しているため、商工費、総務費、農林水産行費、土木費の増が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が少ないことにより、人件費や普通建設事業費の住民１人当たりのコストは類似団体よりも高額となっている。平成２７年度から２９年度にかけて行った含みつ糖製糖施設近代化事業以降新規で大規模な事業がなかったため、普通建設費が落ち着いたように見られるが、中小規模の事業が採択若しくは、今後予定されているため引き続きこのような事業を採択する際には、必要性や優先性を検討する必要がある。 |
基金全体（増減理由）増加した基金として、財政調整期金の決算剰余金の積み立てと、その他特定目的金のふるさと納税分を積み立てたことによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を達成するために引き続き基金の造成を行う。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後予定している大型事業に対応するため、引き続き基金の造成を行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）年度により、償還が増加した場合や繰り上げ償還に対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てるため。多良間村過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実。地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てるため。多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。（増減理由）ふるさと納税において、寄付されてた分について多良間村ふるさとむらづくり応援基金に積み立てたため。（今後の方針）目的を達成するために、引き続き基金の積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において施設の複合化、転用を検討し施設の有効活用を目指すとともに償却率の上昇を抑える。 | 債務償還可能年数の分析欄該当数値なし |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度から平成２９年度まで地方債の償還に充当可能基金が多いことから０％となっているが、近年大規模な建設工事を行っていることから、今後上昇する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の償還に充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっており実質公債比率についても年々減少している。しかし、平成２８年に大規模な建設工事において借入を行っており、償還が開始されると上昇することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・道路であるが、類似団体の平均は下回ってる。また、認定こども園・幼稚園・保育所・学校施設・公民館は比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書館、福祉施設であり、一般廃棄処理施設、消防施設、庁舎については低くなっている。図書館、福祉施設については今後建替を計画する場合は他の施設との複合化を検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、平成29年度決算は平成28年度決算と比べて資産額が1,853百万円増加しているが、『含みつ糖製糖施設近代化事業』に係る投資的経費2,422百万円が建設仮勘定へ計上されたことによるものである。含みつ糖施設は平成30年度に供用開始となるため、平成30年度決算の資産総額はさらに増加する見込みである。負債については54百万の増加となっているが、主な要因は辺地対策事業債や臨時対策事業債の新規発行によるものである。一般会計等から全体の資産の増加額は現金預金の増加や国民健康保険特別会計におけるソフトウェア購入によるものである。特別会計の負債は簡易水道会計の地方債によるものだが、新規発行はなく、償還が進んでおり簡易水道会計の地方債残高は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、減価償却費は前年比の3%増加の809百万円となり、経常費用の中で最も多い費用となったが、物件費は前年度よりも抑制されたため、純経常行政コストは前年度よりも23百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が180百万円多くなり、純行政コストは219百万円多くなっている。連結では、連結対象となる一部事務組合の人件費等や補助金等が計上されるため一般会計等よりも経常費用が150万円多くなり、純経常コストは375百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、補助金を受けて『含みつ糖製糖施設近代化事業』を実施したため、財源となる国県補助金(2,708百万円)が純行政コスト(1,988百万円)を上回っており、本年度差額は2,125百万円となり、純資産残高は1,799百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が99百万円多くなっており、本年度差額は2,198百万円となり、純資産残高は1,840百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等や沖縄県市町村総合事務組合税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が447百万円多くなっており、本年度差額は2,197百万円となり、純資産残高は1,836百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては『含みつ糖製糖施設近代化事業』を実施したため、投資活動収支は△490百万円となった。財務活動収支は平成29年度は平成28年度と比較して償還額は2%減少したが、発行額も30%減少したため118百万円減少した。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より56百万円多い413百万円となっている。連結では一部事務組合にて国県等補助金収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べて、56百万円増加している。一部事務組合にて基金の積み立てを行ったため、投資活動収支では一般会計等と比べて6百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況大型事業(含みつ糖製糖施設近代化事業)にて製糖工場の整備を進めており、資産総額は平成29年度は平成28年度に比べ6.2%増加している。製糖工場整備に係る費用の総額は約80億円であり、住民一人当たりの資産総額が類似団体平均値を上回る要因となっている。資産額が増加した一方で、平成28年度にピークを迎えた大型事業(製糖工場整備事業)の落ち着きにより県補助金が減少したため歳入総額が前年比の20%減少したため、歳入額対資産比率は増加した。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率沖縄振興特別推進交付金事業等の補助事業を活用し、事業を進めているため、純資産比率が93.7%と高く、将来世代負担比率も4.4%と類似団体よりも低い値となっている。今後も、補助事業の活用を行い、起債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年度と比較すると、平成29年度の純行政コストは減少しており、住民一人当たりの行政コストも減少しているが、類似団体平均値よりも高い値となっている。本村は離島に位置しているため旅費に係る費用が類似団体と比べて多いと考えられる。今後は修繕費の増加も見込まれるため、その他物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況大型事業が続いているため平成28年度、平成29年度の投資活動収支がマイナス値となっているが、業務活動収支がプラスのため基礎的財政収支はそれぞれ57百万円、96百万円となっている。マイナスとなった投資的経費収支は地方債の発行により財源を補った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度は平成28年度と比較して経常費用が減少した。経常収益は使用料が増加した一方、経常収益のその他は減少している。退職手当引当金の減少額を経常収益へ計上しており、計上額が前年度と比較し48百万円減少したためである。このため、経常収益が20%減となり、受益者負担比率も17%減となり、類似団体平均も下回る値となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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