大分県豊後高田市の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、物価高騰対策特別支援金事業などによる社会福祉費の減少により、住民一人当たりのコストは前年度より10,551円減少している。衛生費は、広域ごみ処理施設整備事業などの増により住民一人当たりのコストは前年度より32,911円増加している。消防費は、前年度より11,795円増加しており、類似団体より大きくなっている。これはおおいた消防指令センターシステム整備事業費の増などによるものである。災害復旧事業費は、前年度から12,832円増加している。これは令和６年台風10号による被害が甚大だったためである。公債費は、前年度から40,193円増加しており、類似団体と比較しても36,679円高い。この主な要因として、令和４年度の地方債借入から据置期間を１年（それ以前は３年）としており、令和４年度借入分と令和２年度借入分が同時に元金償還が始まったことによるものである。また、大規模な繰上償還を実施したことも影響している。

歳出決算総額は、住民一人当たり862,182円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり136,097円となっており、類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較して人口当たりの職員数が多いことが原因である。扶助費は前年度よりも増加し、類似団体平均と比較しても35,322円高い。主な要因としては、定額減税補足給付金事業などによる事業費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率38.2％（令和6年12月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費は、前年度から3,710円増加しており、おおいた消防指令センターシステム整備事業費や分譲宅地整備事業などの事業費増が要因である。災害復旧事業費は、前年度から12,832円増加している。これは令和６年台風10号による被害が甚大だったためである。公債費は、前年度から40,193円増加しており、類似団体と比較しても36,679円高い。この主な要因として、令和４年度の地方債借入から据置期間を１年（それ以前は３年）としており、令和４年度借入分と令和２年度借入分が同時に元金償還が始まったことによるものである。また、大規模な繰上償還を実施したことも影響している。

すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。

元利償還金は、繰上償還等により減少傾向にあったが、R6年度は令和２年度借入分と令和４年度借入分の元金償還が同時に始まったことなどで増加している。算入公債費等については、借入の際、過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行してきたため元利償還金の増減に比例しており、R6年度の算入公債費も増加した。これらにより実質公債費比率の分子は前年度より36百万円増加している。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業の償還が本格化するため、元利償還金の増に留意する必要がある。

満期一括償還地方債の借入がないため、積立を行っていない。

H24から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、Ｈ27年度がピークとなっていたが、H29～R1年度に繰上償還を実施したことから、一時的に減少した。近年は普通建設事業費が増加していることから、増加傾向にある。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金は、大型事業実施に伴う後年度の公債費負担に備え、計画的に積み立てしていたが、R6年度に大規模な繰上償還のために繰入したことにより減少している。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路と認定こども園・幼稚園・保育所となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、児童館、公民館となっている。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成25年度、庁舎が平成27年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

一般会計等の資産総額は80,008百万円となり、前年度末から1,663百万円(2.0%)減少した。インフラ資産を中心とした有形固定資産の減少が主な要因である。物品を除いた償却資産が資産総額の76.0%を占めるため、将来の更新・維持管理費用を踏まえ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設保有量の適正化に努める必要がある。負債総額は20,117百万円となり、前年度末から442百万円(2.2%)増加した。主な要因は地方債残高が415百万円増加したことであり、計画的な起債と償還に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は96,517百万円、負債総額は31,160百万円となり、前年度末からそれぞれ2,270百万円、129百万円減少した。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は99,129百万円、負債総額は31,176百万円となり、前年度末からそれぞれ516百万円、132百万円減少した。一般会計等では負債が増加しているため、将来の公債費負担を踏まえた地方債の適正管理に努める必要がある。

一般会計等の経常費用は16,591百万円となり、前年度から609百万円増加した。物件費や維持補修費等は減少したが、人件費が356百万円、補助金等が369百万円増加したことなどによる。経常収益の減少や災害復旧事業費等の臨時損失の増加もあり、純行政コストは916百万円増加して16,437百万円となった。社会保障給付は前年度から73百万円減少したが2,978百万円と大きく、純行政コストの18.1%を占めている。必要な住民サービスを確保しながら、事務事業の見直しや業務の効率化に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、経常収益が一般会計等より473百万円多い一方、移転費用は4,746百万円多く、純行政コストは一般会計等より5,511百万円多い21,948百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、経常費用は前年度から306百万円減少したが、経常収益の減少や臨時損失の増加により、純行政コストは50百万円増加して25,124百万円となった。

一般会計等では、税収等や国県等補助金による財源14,284百万円が純行政コスト16,437百万円を下回り、本年度差額は▲2,153百万円となった。税収等は増加したが国県等補助金は減少し、純行政コストの増加もあって本年度差額の赤字は前年度から965百万円拡大した。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は▲2,105百万円となり、純資産残高は59,891百万円となった。財源の確保と経常的な経費の見直しに努める必要がある。特別会計を加えた全体では、財源は19,760百万円となったが、純行政コスト21,948百万円を下回り、本年度差額は2,188百万円となった。本年度純資産変動額は▲2,140百万円、純資産残高は65,358百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、財源の増加により本年度差額の赤字は前年度から369百万円縮小して▲431百万円となった。本年度純資産変動額は▲384百万円、純資産残高は67,952百万円となった。いずれの会計区分でも当年度の財源で行政コストを賄えていない状況にある。

一般会計等の業務活動収支は164百万円の黒字となったが、業務支出の増加や業務収入の減少などにより、黒字額は前年度から768百万円縮小した。投資活動収支は、基金取崩収入の増加などにより赤字額が縮小して▲543百万円となった。財務活動収支は、地方債等の発行収入が償還支出を上回ったことにより416百万円となった。本年度資金収支額は37百万円の黒字、本年度末資金残高は499百万円となった。安定した業務活動収支の確保と地方債の適正管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、業務活動収支は466百万円、投資活動収支は▲532百万円、財務活動収支は71百万円となった。本年度資金収支額は5百万円の黒字となり、本年度末資金残高は1,088百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は1,057百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加などにより▲993百万円、財務活動収支は71百万円となった。本年度資金収支額は135百万円の黒字となり、本年度末資金残高は1,374百万円となった。引き続き施設整備と債務負担のバランスに留意する必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は367.9万円となり、類似団体平均の276.2万円を上回っている。前年度からは4.0万円減少した。人口が減少する一方、インフラ資産等の減少によって資産総額が人口の減少率を上回る割合で減少したことによる。歳入額対資産比率は4.15年となり、類似団体平均の3.61年を上回るものの、前年度から0.44年低下した。資産総額が減少する一方、歳入総額が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は57.4%となり、類似団体平均の64.9%を下回るものの、前年度から1.6ポイント上昇した。償却が進んだ資産の割合が高まっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や予防保全による長寿命化、計画的な更新に取り組む必要がある。

純資産比率は74.9%となり、類似団体平均の74.7%をわずかに上回るものの、前年度から1.0ポイント低下した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどにより純資産が減少する一方、負債が増加したことによる。財源の確保と行政コストの適正化を進める必要がある。将来世代負担比率は19.9%となり、類似団体平均の19.6%を上回り、前年度から1.6ポイント上昇した。特例地方債を控除した地方債残高が増加する一方、分母となる有形・無形固定資産合計が減少したことによる。必要な施設整備とのバランスを取りながら、地方債の発行抑制と計画的な償還に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は92.5万円となり、類似団体平均の70.0万円を上回り、前年度から2.9万円増加した。地方債残高の増加などにより負債総額が増加する一方、人口も減少したことによる。将来の公債費負担を踏まえ、計画的な起債と償還に努める必要がある。業務・投資活動収支は▲701百万円となり、前年度から848百万円悪化し、類似団体平均の505百万円を下回った。支払利息を除く業務活動収支は223百万円の黒字となったが、基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の▲924百万円を賄えていない。経常的な収支の確保と投資事業の優先順位付けを行い、収支の改善に努める必要がある。