大分県豊後高田市の財政状況（最新・2024年度）
大分県豊後高田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊後高田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める65歳以上人口の割合：38.2％（令和6年12月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去5年間は、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
H29～R1年度に行った繰上償還によりR2年度からは類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均と比較して高い水準にある。これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、自主財源の確保と経常経費の抑制に留意するとともに、財政構造の硬直化を招かないように努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成25年7月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を2.9上回っている。平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から212人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
R5年度と比較して標準税収入額等や普通交付税額の増により、分母となる標準財政規模が増加し、分子も元利償還金の額などの増により増加した。分母分子共に増加したが、分子の増加率が大きかったため実質公債費比率は増加している。一方、類似団体平均は下回っており、その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため基準財政需要額への算入公債費が増えていることや、必要に応じて繰上償還していることなどによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当の増（177,376千円）、職員給の増（87,279千円）などにより経常的な歳出が増加（268,339千円）したことなどから2.5ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため依然として類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
経常的な歳出が増加（31,903千円）したことから0.1ポイント増加した。一方、類似団体平均は1.3ポイント下回っており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障がい児通所支援給付事業費の増（5,511千円）、老人措置事業費の増（4,676千円）などにより経常的な歳出が増加（9,114千円）したことに加え、地方交付税の増加（168,083千円）などにより経常一般財源が増加（168,807千円）したことから0.1ポイント減少した。資格審査等の適正実施や自立支援などの取組により削減に努める。
その他の分析欄
維持補修費の減少（22,528千円）や繰出金の増加（42,643千円）などにより経常的な歳出が増加（19,917千円）したが、地方交付税の増加（168,083千円）などにより経常一般財源が増加（168,807千円）したことから横ばいで推移し、類似団体平均も下回っている。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。
補助費等の分析欄
下水道事業会計補助金の減などにより経常的な歳出が減少（5,176千円）したことから0.2ポイント減少した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっており、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ていると考えられ、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
令和２年度借入分（据置３年）および令和４年度借入分（据置１年）の元金償還が同時に迎えた事などにより、経常的な歳出が増加（129,234千円）したことから1.2ポイント増加し、類似団体平均を上回った。今後、広域ごみ処理施設（令和７年度供用開始）など大型事業の元金償還が控えているため、平準化できるよう積み増した減債基金の活用を視野に入れる。
公債費以外の分析欄
前年度から2.3ポイント増加したが類似団体平均は下回っている。これまでの行財政改革の取組を引継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、物価高騰対策特別支援金事業などによる社会福祉費の減少により、住民一人当たりのコストは前年度より10,551円減少している。衛生費は、広域ごみ処理施設整備事業などの増により住民一人当たりのコストは前年度より32,911円増加している。消防費は、前年度より11,795円増加しており、類似団体より大きくなっている。これはおおいた消防指令センターシステム整備事業費の増などによるものである。災害復旧事業費は、前年度から12,832円増加している。これは令和６年台風10号による被害が甚大だったためである。公債費は、前年度から40,193円増加しており、類似団体と比較しても36,679円高い。この主な要因として、令和４年度の地方債借入から据置期間を１年（それ以前は３年）としており、令和４年度借入分と令和２年度借入分が同時に元金償還が始まったことによるものである。また、大規模な繰上償還を実施したことも影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり862,182円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり136,097円となっており、類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較して人口当たりの職員数が多いことが原因である。扶助費は前年度よりも増加し、類似団体平均と比較しても35,322円高い。主な要因としては、定額減税補足給付金事業などによる事業費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率38.2％（令和6年12月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費は、前年度から3,710円増加しており、おおいた消防指令センターシステム整備事業費や分譲宅地整備事業などの事業費増が要因である。災害復旧事業費は、前年度から12,832円増加している。これは令和６年台風10号による被害が甚大だったためである。公債費は、前年度から40,193円増加しており、類似団体と比較しても36,679円高い。この主な要因として、令和４年度の地方債借入から据置期間を１年（それ以前は３年）としており、令和４年度借入分と令和２年度借入分が同時に元金償還が始まったことによるものである。また、大規模な繰上償還を実施したことも影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金と基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、R6年度末現在高は35億9,304万8,000円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支は、大規模な繰上償還をおこなったことなどにより、黒字となった。今後、広域のごみ処理施設建設などの大型事業実施による公債費の増が見込まれる一方で、地方交付税等の一般財源増額は見込めないことから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、繰上償還等により減少傾向にあったが、R6年度は令和２年度借入分と令和４年度借入分の元金償還が同時に始まったことなどで増加している。算入公債費等については、借入の際、過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行してきたため元利償還金の増減に比例しており、R6年度の算入公債費も増加した。これらにより実質公債費比率の分子は前年度より36百万円増加している。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業の償還が本格化するため、元利償還金の増に留意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
H24から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、Ｈ27年度がピークとなっていたが、H29～R1年度に繰上償還を実施したことから、一時的に減少した。近年は普通建設事業費が増加していることから、増加傾向にある。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金は、大型事業実施に伴う後年度の公債費負担に備え、計画的に積み立てしていたが、R6年度に大規模な繰上償還のために繰入したことにより減少している。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度は、決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金を活用し積立を行ったことなどで基金全体として558百万円を積み立てた。一方、繰上償還の財源等として600百万円、子育て支援の財源等として260百万円の取り崩し等により、基金全体としては、381百万円の減となった。（今後の方針）市税や地方交付税などの一般財源の増額が見込めない中、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業の償還が本格化することなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として34百万円、決算剰余金として201百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模（約88億円）の約4割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。
減債基金
（増減理由）基金運用益として21百万円、臨財債償還基金として43百万円を積み立て、繰上償還するための財源とするために600百万円取り崩した。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として32百万円、ふるさと応援寄附金分として173百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために260百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として13百万円の積み立てを行った。また、公共施設整備事業に充てるため54百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体（全国及び大分県平均）と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体（全国及び大分県平均）と比較して低水準となっており、令和５年度は前年度と比較し約34ポイント改善している。これは、地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能な財源等が増加したことによる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、充当可能な財源等が増加したことで、H24から連続してマイナス値（比率なし）を維持している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、充当可能な財源等が増加したことで、H24から連続してマイナス値（比率なし）を維持している。実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低くなっているが、前年度から0.5ポイント増加している。これは、地方債の元利償還金の額が減少したものの算入公債費がそれ以上減少したため、実質公債費比率の分子は増加した。分母となる標準財政規模から算入公債費を除いた額も増加したが分子の増加率の方が大きいため、最終的な実質公債費比率は増加した。今後は、大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業の償還が始まるため、元利償還金の増に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路と認定こども園・幼稚園・保育所となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、児童館、公民館となっている。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成25年度、庁舎が平成27年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度末と比較して、一般会計等の資産総額は531百万円増加し、増加率は0.7ポイントであった。この資産のうち、物品を除いた償却資産が76.6%を占めており、これらは将来的に公共施設の維持管理や更新などの支出を伴うものである。そのため、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合などを含めた適正な管理に取り組む必要がある。一方、一般会計等の負債総額は239百万円増加し、増加率は1.2ポイントであった。負債の中で最も増加額が大きかったのは地方債であり、269百万円の増加となっている。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえ、計画的な起債を行い、地方債の適正な管理に努める方針である。特別会計を含めた全体では、資産総額が181百万円増加し、増加率は0.2ポイントであった。負債総額は47百万円減少し、減少率は0.1ポイントである。特別会計に属する資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて資産総額は17,116百万円多く、負債総額も11,614百万円多くなっている。さらに、一部事務組合等を加えた連結の状況では、資産総額が628百万円増加し、増加率は0.6ポイント、負債総額は46百万円減少し、減少率は0.1ポイントであった。一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額は17,974百万円多く、負債総額も11,633百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の行政コスト計算書における経常費用は15,982百万円であった。今後も大きな金額の計上が見込まれるのは社会保障給付であり、金額は3,051百万円、前年度比では191百万円の増加となっている。社会保障給付は純行政コストの19.7%を占めており、高齢者人口の割合が増加・高止まりしている状況を踏まえると、当該支出は今後も増加または高水準で推移することが予想される。このため、引き続き社会保障給付以外の経費については削減に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が471百万円増加している。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が4,744百万円多くなっており、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて5,569百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が611百万円増加している。一方で、人件費や物件費などの経常費用が10,141百万円多くなっており、結果として純行政コストは一般会計等と比べて9,553百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国・県からの補助金などによる財源は14,332百万円であり、純行政コスト15,521百万円を下回っている。この結果、本年度の差額は▲1,188百万円となり、純資産残高は最終的に292百万円の変動となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用などを通じて、税収の増加に努める必要がある特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が5,507百万円増加している。ただし、人件費や物件費などの純行政コストも増加しており、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,251百万円となった。これにより、純資産残高は最終的に228百万円の変動となっている。一部事務組合等を加えた連結では、歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,941百万円増加している。一方で、純行政コストも増加しており、連結純資産変動計算書における本年度差額は▲800百万円となった。結果として、純資産残高は最終的に673百万円の変動となっている。今後、景気の動向は楽観視できず、地方交付税や国・県からの支出金の大幅な増加は期待できない。このため、さらなるコスト削減に取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は932百万円であった。一方、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行った結果、▲1,235百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったため269百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲34百万円の変動となり、463百万円となった。今後も、地方債の適正管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるため、業務活動収支は1,418百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成を実施したことにより1,396百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったため▲41百万円となり、最終的な資金残高は前年度から▲18百万円の変動となり、1,083百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が含まれるとともに、人件費や物件費などの支出も増加しているため、業務活動収支は1,348百万円となった。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成が計上されており、1,411百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲41百万円となり、最終的な資金残高は前年度から▲103百万円の変動となり、1,240百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を多く保有していることから、非合併団体よりも施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。これらの施設は老朽化が進んでいるものの、長寿命化や更新を進めていることから、最終的に前年度末と比べて6.0万円の増加となった。将来的な公共施設の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体の平均を上回る結果となっており、前年度と比較して0.07年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準にある。ただし、1年分の減価償却が進んだことにより、前年度より1.4ポイント上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断を行い、計画的な予防保全による長寿命化を進めることで、公共施設の適正な管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体の平均よりも高い水準にあるが今年度は、純資産は増加したものの、資産合計がそれ以上の割合で増加したことで、前年度から本指標は0.1ポイント減少している。今後も、経常的な経費の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体の平均を下回っている。これは、繰上償還で地方債残高の圧縮に取り組んでいるとなどによるものである。今後も、将来世代の財政負担を軽減するため、地方債の発行管理を徹底し、持続可能な財政運営を図っていくことが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.7%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストを高くする主な要因の一つと考えられる。社会保障給付は高い水準にあるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進める必要がある。また、業務の効率化を図るため、BPR(業務改革)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入を通じて業務の見直しを行い、人件費や物件費の抑制にも努める。これらの取り組みにより、行政コストの適正化と持続可能な財政運営を目指すことが重要である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から2.0万円の増加となっている。来年度以降も、計画的な起債および償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める必要がある。業務・投資活動収支は147百万円であり、類似団体の平均を下回っている。この収支は、投資活動収支の赤字額が、基金の積立・取崩を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことによるものである。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことが主な要因である。このような財政運営は、将来的な資産形成と住民サービスの向上を目的としたものであり、引き続き、財政の健全性を確保しつつ、効率的な資金運用と施設管理に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体よりも高い水準にある。これは、住民が行政サービスの提供に対して比較的多くの費用を負担していることを示している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、2,819百万円に達している。これは、保有する公共施設等の資産規模が大きく、老朽化が進んでいることが背景にある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで、施設の総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に取り組む必要がある。これにより、将来的な財政負担の軽減と、持続可能な施設運営の実現を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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