大分県豊後高田市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る（65歳以上人口の人口に占める割合平成27年10月時点37.2％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去5年間横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想されるが、行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

普通交付税は減収になったものの、地方税や臨時財政対策債の借入増により増額となった経常一般財源（分母）に対して、補助金や繰出金などの増額になったものの、人件費や公債費などが減額となったことにより経常経費充当一般財源（分子）も減となり、経常収支比率が前年度比で3.3ポイント改善した。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成25年7月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施したところだが、今後も給与の適正化に努める。

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均を上回っているが、本市の行革計画としてはクリアしており、今後の職員数に大きな変動はない。職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっておる。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その主な要因は、元利償還金が減少傾向にあること、また近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ27は将来負担比率は「将来負担比率なし」となっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、将来に備えて基金積立をしているため、充当可能基金は年々増加していることなどが主な要因である。

平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施し人件費が1.5ポイント減になったため、1.3ポイント改善した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

委託料等の減により前年度比で0.4ポイント改善したものの、近年類似団体平均を上回る水準で推移している。委託内容の見直しを行うなど経常経費の節減に努める。

類似団体平均とほぼ同じ水準及び推移となっている。生活保護費等の増により分子である扶助費が増になっているものの、分母である経常一般財源も増となっているため、同じ比率となった。生活保護には年々膨らんできているため、今後も適正実施や自立支援に努めなければならない。

前年度比は横ばいになっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

これまでの行財政改革による経費の見直しと削減により、類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。今後も引続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

元利償還金の減により前年度から1.4ポイント改善しているものの、類似団体平均と比較して少し割合が高くなっている。図書館、火葬場、新庁舎などの大型建設事業の償還が重なる平成３１年度頃から少し上昇する見込みである。

類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇に留意する必要がある。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てており、Ｈ27年度末現在高は29億８千１百万円となっている。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支についてもＨ23年度以降黒字を確保している。今後交付税の減等により一般財源の確保が厳しくなることから、財政調整基金等の基金の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債比率は類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その主な要因は、元利償還金が減少傾向にある一方で、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。