大分県豊後高田市の財政状況（2018年度）
大分県豊後高田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊後高田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める65歳以上人口の割合：37.7％（平成30年10月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去5年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して普通交付税が21,405千円の減となっているものの、地方税（+42,077千円）、地方消費税交付金（+7,579千円）などが増となり、合計で32,307千円の増となっている。また、経常経費充当一般財源（分子部分）は、昨年度と比較して人件費（+54,109千円）、物件費（+15,034千円）、補助費等（+10,449千円）など増となっているが、扶助費（-70,418千円）は減となり、合計で9,191千円の増となっておりこれらの要因から平成30年度の経常収支比率が0.2ポイント下降している。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成25年7月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から161人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが平成30年度は0.3ポイント上昇している。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
委託料（放課後児童育成クラブ事業委託や学校パソコン保守管理委託等）の増により前年度比で0.2ポイント上昇している。（前年から81,342千円の増）近年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.8ポイント下降しており、類似団体平均と比較して同程度の割合になった。下降の要因としては生活保護費の減などが挙げられる。生活保護費は、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。
その他の分析欄
前年度比より0.3ポイント減となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。
補助費等の分析欄
消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。また、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ている。今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度から変化はなく、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。Ｈ29から新庁舎などの大型建設事業の償還が始まったことが影響している。
公債費以外の分析欄
前年度から0.2ポイント下降しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇にも留意する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は火葬場、し尿処理施設等を民間委託しているため、類似団体より低い位置で推移している。民生費の増の要因は、子ども医療費助成事業等の増によるものである。消防費の増の要因は、救助工作車整備事業の増によるものである。公債費の増の要因は、繰上償還によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が類似団体平均と比較して割合が高い要因は、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているためである。補助費は消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して低いものとなっている。普通建設費の増の要因は、保育所緊急整備事業等によるものである。物件費は類似団体と比較して高いため、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。公債費の増の要因は、繰上償還によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、Ｈ30年度末現在高は28億5,735万円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、Ｈ30年度で繰上償還を実施したため、黒字を確保している。今後、地方交付税の減等により一般財源の確保が厳しくなることから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金はH24から減少傾向にある一方で、近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にあった。H29の元利償還金が増となっている要因は、新庁舎などの大型建設事業の償還が始まったことによるものであるが、Ｈ30の元利償還金では減少しており、実質公債費比率の分子も減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
Ｈ30年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の繰上償還をしたことで前年度に比べ減少している。Ｈ27年度に増加した主な要因は新庁舎建設に係る合併特例債の発行によるものである。これに伴い基準財政需要額算入見込額が増となっている。公営企業債等繰入見込額が減少傾向であり、充当可能基金は横ばいで推移している。これによりH24から将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金や基金運用益の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金や合併特例債を活用して基金を積み立てることができた。減債基金を活用して繰上償還を行った。また、一般財源の不足分を補うために財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による増加額の縮減や、公共施設の補修など今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い今後の財政需要に備える。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として23百万円積み立て、一般財源の不足額を補うため90百万円の取崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約140億円）の２割を保持している。合併算定替による地方交付税の増加額が逓減しているため、今後の財政需要に備えている。一般財源が不足した場合の財源として活用する。
減債基金
（増減理由）基金運用益として22百万円、決算剰余金として137百万円積み立て、繰上償還の財源として1,009百万円の取崩しを行った。（今後の方針）利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金…地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金（増減理由）地域振興基金…基金運用益として25百万円、合併特例債を活用して128百万円、ふるさと応援寄附金分として280百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食費補助金等に充てるために291百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金…基金運用として13百万円を行った。また、公共施設整備事業に充てるために84百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金…合併特例債・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援など地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金…今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低水準となっている。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
償還比率は、類似団体と比較して低水準となっている。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額より充当可能財源が多いことから、分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金が年々増加していることなどである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額より充当可能財源が多いことから、分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金が年々増加していることなどである。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが平成30年度は0.3ポイント上昇している
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路、児童館は有形固定資産減価償却率が低い。道路においては、修繕や舗装が必要なものを順次おこなっているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低い。平成25年度に図書館、平成27年度に庁舎を建設し、維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,119百万円の減少となりました。資産の総額の大部分は有形固定資産となっていますが、これらの資産の大半は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。また、負債総額については、前年度から1,326百万円減少していますが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-1,504百万円)です。本市では地方債残高の圧縮を進めており、引き続き起債の抑制を心がけます。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,217百万円減少し、負債総額は前年度末から1,336百万円減少しました。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて15,702百万円多くなりますが、負債総額も6,358百万円多くなっています。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,173百万円減少し、負債総額は前年度末から1,352百万円減少しました。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,288百万円多くなりましたが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、6,452百万円多くなりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,754百万円となりました。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,612百万円、前年度比-60百万円)であり、純行政コストの19.5%を占めています。即ち2,612百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が446百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,448百万円多くなり、最終的な純行政コストは5,538百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が646万円多くなっている一方、物件費が366百万円多くなっているなど、経常費用が10,351百万円多くなり、最終的な純行政コストは9,628百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(12,099百万円)が純行政コスト(13,372百万円)を下回っており、本年度差額は-1,274百万円となり、純資産残高は2,792百万円の減少となりました。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めます。平成29年度から平成30年度にかけて減債基金が大きく減少(849百万円)しましたが、これは地方債の償還(2,954百万円)によるものです。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,138百万円多くなっていますが、本年度差額は-1,673百万円となり、純資産残高は2,881百万円の減少となりました。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,288百万円多くなっており、本年度差額は-1,613百万円となり、純資産残高は2,820百万円の減少となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,286百万円、投資活動収支は74百万円となりました。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,505百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、129百万円となりました。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況です。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より373百万円多い1,659百万円となっています。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-65百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,854百万円となり、本年度末資金残高は前年度から259百万円減少し、464百万円となりました。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い1,630百万円となりました。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-81百万円となりました。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,854百万円となり、本年度末資金残高は前年度から305百万円減少し、837百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられ、類似団体平均を上回っていますが、前年度末に比べて15.3万円減少しています。本市の場合は毎年度一般会計等ベースで26億円程度の減価償却が発生しており、それが本指標の減少につながっていると考えられます。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となりました。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により0.74年分減少することとなりました。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、既に更新を行っていることから、類似団体より低い水準にあります。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも0.8ポイント分低くなっていますが、経年では0.3ポイント増加しています。純資産比率の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味します。引き続き、公共施設の削減等による行政コストの削減に努めます。将来世代負担比率は、類似団体平均を2.3ポイント分上回っていますが経年で見た場合は1.3ポイント減少しています。新規に発行する地方債の抑制を行う等地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に、純行政コストのうち減価償却費と社会保障給付で30%以上の割合を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられます。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を22.8万円上回っていますが、経年で見た場合は5.2万円減少しています。今後も公債費の平準化と負債額の減額を行うため、繰上償還を実施し健全な財政運営を行います。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、630百万円となっています。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債等を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためです。今後についても、総量削減も考慮しながら、計画的な公共施設等の更新に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく26億円に上ることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化などを行います。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県豊後高田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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