事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,678人 | |
| 現在給水人口 | 13,391人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,678人 | |
| 現在給水人口 | 13,391人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.9億円
①経常収支比率:100%を超えており健全な経営が行われていますが、従前と比較すると比率が低下していますので、注視していく必要があります。今後も、施設の更新を計画的に進めつつ、増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生していませんが、引き続き健全な経営に努める必要があります。③流動比率:一般的に安全だといわれる200%を大きく超えており、令和4年度から類似団体を上回る比率で推移しています。④企業債残高対給水収益比率:類似団体と比較とすると、低い水準にあります。償還が終期となる企業債もあるため、減少傾向にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行うなかで、必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤料金回収率:回収比率が低下傾向となっていますので、一層の経常費用の削減、料金収入の確保に向けた取り組みが必要となり、今後の料金改定の検討も必要となっています。⑥給水原価:水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率:災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率:類似団体を上回っていますが、90%程度で推移しており、管路の老朽化(経年管の増加)による漏水が懸念されます。計画的な配水管の更新を行い、有収率の向上を図ります
①有形固定資産減価償却率:計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49~51年度布設管路の更新が追い付かず、微増傾向となっています。水道事業ビジョンに基づき計画的な施設の更新を行っていきます。②管路経年化率:計画的に管路更新を行っており、類似団体を下回って推移しています。③管路更新率:計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施しております。引き続き計画的な、管路整備を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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