大分県豊後高田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：100％を超えており健全な経営が行われていますが、従前と比較すると比率が低下していますので、注視していく必要があります。今後も、施設の更新を計画的に進めつつ、増収に取り組み、適正な水準の維持を図ります。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していませんが、引き続き健全な経営に努める必要があります。③流動比率：一般的に安全だといわれる200％を大きく超えており、令和4年度から類似団体を上回る比率で推移しています。④企業債残高対給水収益比率：類似団体と比較とすると、低い水準にあります。償還が終期となる企業債もあるため、減少傾向にあります。今後も必要な施設整備を計画的に行うなかで、必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤料金回収率：回収比率が低下傾向となっていますので、一層の経常費用の削減、料金収入の確保に向けた取り組みが必要となり、今後の料金改定の検討も必要となっています。⑥給水原価：水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率：災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率：類似団体を上回っていますが、90％程度で推移しており、管路の老朽化（経年管の増加）による漏水が懸念されます。計画的な配水管の更新を行い、有収率の向上を図ります

①有形固定資産減価償却率：計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49～51年度布設管路の更新が追い付かず、微増傾向となっています。水道事業ビジョンに基づき計画的な施設の更新を行っていきます。②管路経年化率：計画的に管路更新を行っており、類似団体を下回って推移しています。③管路更新率：計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施しております。引き続き計画的な、管路整備を行っていきます。

公営企業である水道事業は独立採算が原則であり、今後も能率的な経営と適正な料金水準を維持することが重要です。しかしながら、人口減少に伴って料金収入についても低下することが予想され、近年の職員の給与費や物価高騰による費用の増や経年化施設の更新費用を賄うための財源の確保が喫緊の課題となっています。こうした状況から、豊後高田市経営戦略（計画期間：令和３年度から令和12年度）、豊後高田市水道事業ビジョン（計画期間：令和３年度から令和12年度）及び第10次水道事業拡張計画（計画期間：平成29年度から令和12年度）に基づき、計画的な施設の整備と更新等を実施し、経常費用や固定費の抑制や大規模な施設改修事業等に備えた財源確保に努め、給水区域内の未普及解消や給水区域隣接地への給水拡大等新たな収益増加策に取り組んでいます。また、技術職の高齢化が進んでおり、新たな人材の確保・育成に取り組みます。令和6年度決算の各指標の数値は、これらの計画に沿うものであり、今後も持続可能な事業経営を目指してまいります。