大分県豊後高田市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率：浄水場・配水池耐震改修事業等の減価償却費や電算システム更新よるリース料等経常費用の増加に伴い、平成26年度の経常収支は悪化したものの、窓口業務委託による人員削減等の事務合理化によって、回復基調にありますが、平成30年度には、事業規模の小さい簡易水道事業との統合によって、比率が減少しています。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していませんが、引き続き健全な経営に努める必要があります。③流動比率：100%を超える比率で推移しており、支払い能力は高く、平成26年度以降は、類似団体を上回る比率で推移していましたが、平成30年度は、簡易水道事業との統合に伴い、流動負債・流動資産ともに増加しています。④企業債残高対給水収益比率：平成23年度から着手した浄水場・配水池耐震改修事業や平成30年度には、簡易水道事業との統合に伴う簡易水道再編推進事業等の企業債の引継ぎにより、今後も高い水準で推移すると見込まれます。⑤料金回収率：①経常収支比率と同様に、事務合理化による経常費用の削減によって回復基調にありますが、平成30年度の簡易水道事業との統合に伴い、回収率が減少しています。⑥給水原価：水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率：災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率：類似団体を上回っているものの、90％程度で推移しており、管路の老朽化（経年管の増加）による漏水が懸念されます。

①有形固定資産減価償却率：計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49～51年度布設管路の更新が追い付かず、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、微増傾向となっていましたが、平成30年度には、比較的年数の新しい資産を持つ簡易水道事業との統合に伴い、償却率は減少しています。②管路経年化率：（H27訂正：0.00%→9.24km/118.73km×100=7.78%）管路総延長の約５パーセントを占める昭和50～51年度布設分（第6次給水拡張事業）が耐用年数を迎え、平成27年度は経年化率が急増しましたが、計画的管路更新により、当該年度は類似団体を下回っています。③管路更新率：（H27訂正：0.00%→1.70km/118.73km×100=1.43%）本市は、計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施していることから、平成29年度は、更新率が高くなっています。