大分県豊後高田市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：経常収支比率は100％以上と、単年度の収支が赤字となっていないものの、事業規模が小さく、使用料収入によって、維持管理費や支払利息等の費用が賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されている状況です。②累積欠損金比率：一般会計からの繰入金により、類似団体と比較すると低くなっています。③流動比率：資本費に対する繰入金により現金残高が安定的に確保できているため、類似団体と比較すると高くなっています。④企業債残高対事業規模比率：過疎化によって、施設利用率が60％と低い状態で施設が遊休状態となっていることなどから、令和11年度には隣接する特定環境保全公共下水道との統合を予定しており、施設の更新に係る企業債の発行も減少することから、企業債残高も減少し、数値が改善する見込みです。⑤経費回収率：類似団体と比較すると高い状況となっています。特環との広域化を見据え、必要最低限の改修等により、引き続き費用の抑制を図ります。⑥汚水処理原価：類似団体と比較すると低い状況となっています。特環との広域化を見据え、必要最低限の改修等により、引き続き費用の抑制を図ります。⑦施設利用率：過疎化によって処理区人口は、計画時の60％程度となっており、施設利用率が低い状態となっています。施設が遊休状態となっていることなどから、令和11年度には隣接する特定環境保全公共下水道との統合を予定しております。⑧水洗化率：人口減により水洗化率が伸び悩み80％程度となっており、類似団体と比較すると低い状況となっていますので、引き続き、普及推進活動等が必要となります。

①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が平成10年で、現在のところ更新が必要となる資産がなく、類似団体と比較すると低くなっています。施設利用率が低い状態となっているため、施設が遊休状態となっていることもあり、令和11年度には、隣接する特定環境保全公共下水道との統合を予定しています。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が平成10年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（50年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。

集落排水施設の整備は、平成16年度に完了し、水洗化率は、徐々に増加しているものの80％と低迷しています。過疎化によって処理区人口は、計画時の60％程度となっており、施設利用率が低い状態となっています。施設が遊休状態となっていることや今後の更新需要の増大などから、令和11年度には隣接する特定環境保全公共下水道との統合を予定しています。公営企業の技術職は、幅広い知識が必要となるため、育成に5～10年ほどかかるが、採用のない期間にベテラン職員が退職してしまい技術の継承が難しくなってきている。現状は、退職年齢の延長や再雇用することで補っている。引き続き技術職の採用を強く要望するとともに、育成に取り組みます。物価高騰により維持管理費に係る経費回収率が低下することが見込まれる。経営戦略に基づき計画的な修繕費の平準化を図り業務の共同化等を費用対効果を検証しながら検討していきます。今後も快適な住環境を維持するため、施設の施設更新や維持管理に係る経費の低減化を図っていくこととしています。