大分県豊後高田市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率：使用料収入によって、施設の修繕や維持管理に係る経費及び企業債利息の支払い等が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しており、比率は90％前半で推移しています。なお、令和元年度は、公営企業会計への移行に伴う打切決算のため、汚水処理費の一部を未払金として処理したことにより、一時的に比率が上昇しています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：（H28訂正：0.00%→483.50%）（H29訂正：2,218.18%→574.51%）集落排水処理施設整備の完了によって新規の企業債借入がなくなったことに伴い、徐々に企業債残高が減少しており、類似団体と比較すると低くなっています。⑤経費回収率：水洗化率が75%前後であることに加え、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、使用料収入も低迷しており、類似団体と同程度となっています。なお、令和元年度は、打切決算のため、一時的に回収率が高くなっています。⑥汚水処理原価：事業規模が小さく、処理区域内人口は過疎化とともに減少傾向にあり、水洗化率もほぼ横ばいであるため、有収水量（使用料徴収の対象となる汚水量）が伸び悩み、類似団体と比較して高くなっています。なお、令和元年度は、打切決算のため、一時的に原価が低くなっています。⑦施設利用率：平成16年度に施設整備事業が完了し、60%程度で推移しており、類似団体と比較すると高い状況となっています。⑧水洗化率：徐々にではありますが、増加傾向となっており、70％台で推移しています。

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が平成10年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（40年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。