大分県豊後高田市：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
大分県豊後高田市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
豊後高田市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：概ね100％程度で推移していますが、接続世帯は32世帯のため、事業規模が非常に小さく、使用料収入によって、維持管理費や支払利息等の費用が賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されている状況です。②累積欠損金比率：一般会計からの繰入金により、類似団体と比較すると低くなっています。③流動比率：流動負債については、主に建設改良に充てられた企業債の元金償還等となっているものの、過疎化によって処理区人口は、計画時の20％程度となっており、施設利用率が低い状態で使用料収入も低い状況です。令和10年度以降は、汚水事業に係る企業債償還金が激減するため、数値が改善する見込みですが、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。④企業債残高対事業規模比率：減少傾向となっていますが、今後大規模な施設改修を行う際は、企業債を活用する必要があります。必要な施設整備を計画的に行うなかで、必要に応じ適切な企業債新規借入を行います。⑤経費回収率：水洗化率は81.36％ですが、過疎化によって処理区人口は、計画時の20％程度となっており、施設利用率が低い状態で使用料収入も低い状況です。施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。⑥汚水処理原価：施設の経年劣化により維持管理費が増加しており、類似団体の約2.5倍の原価となっています。⑦施設利用率：平成10年度に施設整備事業が完了しましたが、過疎化によって大幅に人口が減少し、処理人口は全体計画人口240人の20％程度にとどまっており、利用率も17％程度となっています。⑧水洗化率：類似団体と比較すると同程度となっていますが、過疎化により地区内人口そのものが減少しており、接続状況に大きな変動が無いため、ほぼ横ばいの傾向です。水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率向上に取り組みます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が平成８年で、現在のところ更新が必要となる資産がなく、類似団体と比較すると低くなっています。今後は、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が平成８年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（50年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。
全体総括
事業の開始時において、全体計画人口を240人としましたが、過疎化によって処理区域内の人口が大幅に減少したため、過大な設備投資となっています。少しでも収入を確保するため、令和２年度から使用料の引き上げを行い、他の下水道事業と料金体系を統一しました。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。公営企業の技術職は、幅広い知識が必要となるため、育成に5～10年ほどかかるが、採用のない期間にベテラン職員が退職してしまい技術の継承が難しくなってきています。現状は、退職年齢の延長や再雇用することで補っています。引き続き技術職の採用を強く要望するとともに、育成に取り組みます。物価高騰により維持管理費に係る経費回収率が低下することが見込まれる。経営戦略に基づき計画的な修繕費の平準化を図り業務の共同化等を費用対効果を検証しながら検討していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の豊後高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。