大分県豊後高田市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											98.37	99.69	104.35
類似団体内平均値（％）											101.26	100.19	104.38

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.26	77.82	84.02	82.66	83.67	100.0	100.0	105.24	100.0	118.91
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	80.05	79.33	83.96	88.68	83.0	84.73

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											5.17	10.22	0.0
類似団体内平均値（％）											139.38	162.3	174.77

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											51.72	35.31	35.08
類似団体内平均値（％）											56.34	59.75	61.98

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4187.39	0.0	0.0	1713.74	0.0	2118.91
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	791.78	1032.77	931.85	1079.74	901.83	756.61	1749.09	1743.11	1740.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	11.89	10.59	7.33	7.66	6.83	7.6	7.73	7.76	7.42	9.28	10.5	10.97	14.3
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	44.0	42.03	46.71	45.82	42.34	40.17	39.05	40.38	40.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	1056.41	1191.29	1718.27	1667.89	1910.04	1720.02	1705.8	1728.03	1835.51	1355.93	1378.35	1381.41	1058.71
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	388.9	412.12	381.57	391.89	418.51	443.9	401.76	388.65	386.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	31.25	28.12	29.69	32.81	28.12	25.0	23.44	20.31	18.75	17.19	18.75	17.19	17.19
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	38.79	34.54	33.88	34.14	33.27	33.03	28.59	28.99	26.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.4	75.56	82.93	91.67	91.14	84.81	83.12	80.26	84.51	84.62	85.71	86.67	90.0
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	82.16	81.01	78.59	78.38	78.92	76.87	82.35	82.54	82.45

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：接続世帯は35世帯のため、事業規模が非常に小さく、使用料収入によって、施設の修繕費や維持管理費及び企業債支払利息等が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況となっています。②累積欠損金比率：一般会計からの繰入金により、類似団体と比較すると低くなっています。③流動比率：流動負債については主に建設改良に充てられた企業債の元金償還等となっているものの、流動資産については使用料収入が減少したため、流動比率は類似団体と比較すると低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率：企業債償還に対して一般会計から基準内での繰入ができなかったため、比率が上昇しました。⑤経費回収率：水洗化率は90％ですが、事業規模が小さく使用料収入が少ないため、類似団体と比較して、大きく下回っています。⑥汚水処理原価：施設の経年劣化により修繕等の維持管理費が増加しており、類似団体の約２倍以上の原価となっています。⑦施設利用率：平成10年度に施設整備事業が完了しましたが、過疎化によって大幅に人口が減少し、処理人口は全体計画人口240人の30％程度にとどまっており、利用率も17％程度となっています。⑧水洗化率：類似団体と比較すると高くなっていますが、過疎化により地区内人口そのものが減少しており、収益の増加が見込めない状況となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.74	5.48	8.25
類似団体内平均値（％）											20.04	23.07	25.2

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.06	0.2	0.01	0.1	0.03	0.01	4.02	0.0	0.01

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が平成８年で、現在のところ更新が必要となる資産はありませんが、耐用年数を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が平成８年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（50年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。

全体総括

事業の開始時において、全体計画人口を240人としましたが、過疎化によって処理区域内の人口が大幅に減少したため、過大な設備投資となっています。少しでも収入を確保するため、令和２年度から使用料の引き上げを行い、他の下水道事業と料金体系を統一しました。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。