事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,678人 | 現在処理区域内人口 | 9,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,222人 | 現在処理区域面積 | 521ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,440m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,678人 | 現在処理区域内人口 | 9,624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,222人 | 現在処理区域面積 | 521ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,440m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額5.2億円
①経常収支比率:令和4年度以降100%を下回っているため、注視していく必要があります。施設更新の時期が到来となり、使用料収入の確保に向けた取り組みが必要となっています。②累積欠損金比率:スットクマネジメントに基づく計画的な更新を推進し、修繕費、資本費の平準化を図ります。また省エネ機器の比較検討を行い費用対効果を検証しながら動力費を削減するなど経費削減に努め、経費に充てる使用料収入は、水洗化率の向上によって増収を図ります。③流動比率:流動負債については、主に建設改良に充てられた企業債の元金償還等となっているものの、使用料収入で賄うことができていない状況であるため短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。令和6年度に見直しを行った経営戦略に基づき計画的な投資を実施し、資本費の平準化を図ります。使用料収入は、水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率向上によって増収を図ります。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較すると高くなっています。これは、耐用年数を超えた処理場の設備更新に企業債を活用した投資が増加しているためです。今後も企業債残高を見据えながら計画的に実施していく必要があります。⑤経費回収率:100%となっていますが、一層の使用料収入の確保に向けた取り組みが必要となっています。⑥汚水処理原価:汚泥処理の方法を脱水までとし焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して、原価は安くなっています。⑦施設利用率:前年度からの増加については、有収水量の増加と比較し、施設利用率の増加が大きいことから、雨水の流入の影響が考えられるため、対策を講じていく必要があります。⑧水洗化率:水洗化率が伸び悩んでいるのに反して類似団体の水洗化率は上昇傾向なので、普及推進活動等への注力が必要となります。
①有形固定資産減価償却率:事業の開始時期が昭和52年で、終末処理場の機械・電気設備等が耐用年数を迎えていることもあり、類似団体と比較すると低くなっているものの、資産の更新が必要となっています。引き続きストックマネジメント計画に基づき、更新工事を実施していきます。②管路老朽化率、③管渠改善率:事業の開始時期が昭和52年で、耐用年数を迎える管渠がありますので、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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