大分県豊後高田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
大分県豊後高田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
豊後高田市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：令和４年度以降100％を下回っているため、注視していく必要があります。施設更新の時期が到来となり、使用料収入の確保に向けた取り組みが必要となっています。②累積欠損金比率：スットクマネジメントに基づく計画的な更新を推進し、修繕費、資本費の平準化を図ります。また省エネ機器の比較検討を行い費用対効果を検証しながら動力費を削減するなど経費削減に努め、経費に充てる使用料収入は、水洗化率の向上によって増収を図ります。③流動比率：流動負債については、主に建設改良に充てられた企業債の元金償還等となっているものの、使用料収入で賄うことができていない状況であるため短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。令和６年度に見直しを行った経営戦略に基づき計画的な投資を実施し、資本費の平準化を図ります。使用料収入は、水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率向上によって増収を図ります。④企業債残高対事業規模比率：類似団体と比較すると高くなっています。これは、耐用年数を超えた処理場の設備更新に企業債を活用した投資が増加しているためです。今後も企業債残高を見据えながら計画的に実施していく必要があります。⑤経費回収率：100％となっていますが、一層の使用料収入の確保に向けた取り組みが必要となっています。⑥汚水処理原価：汚泥処理の方法を脱水までとし焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して、原価は安くなっています。⑦施設利用率：前年度からの増加については、有収水量の増加と比較し、施設利用率の増加が大きいことから、雨水の流入の影響が考えられるため、対策を講じていく必要があります。⑧水洗化率：水洗化率が伸び悩んでいるのに反して類似団体の水洗化率は上昇傾向なので、普及推進活動等への注力が必要となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が昭和52年で、終末処理場の機械・電気設備等が耐用年数を迎えていることもあり、類似団体と比較すると低くなっているものの、資産の更新が必要となっています。引き続きストックマネジメント計画に基づき、更新工事を実施していきます。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が昭和52年で、耐用年数を迎える管渠がありますので、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を実施しています。
全体総括
下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成しており、今後は施設の老朽化に伴う維持管理費の増大や施設の更新時期等を迎えるため、令和6年度に経営戦略を改定し、経費削減や施設の長寿命化対策及び防災・安全対策や未整備地区の整備計画を縮小（合併浄化槽等へ転換）し、処理場長寿命化対策工事の処理規模の最適化に取り組んでいます。また、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上にる増収が課題となっています。引き続き普及推進活動等により水洗化率の向上に取組み、持続可能な事業経営を目指す必要があります。過疎化によって人口は減少するが、市の重点施策（移住、子育て）により新規住宅着工が進んでいることから、水洗化率、使用料収入は、急激な低下はしないと見込んでいますが、水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率の向上によって増収を図ります。公営企業の技術職は、幅広い知識が必要となるため、育成に5～10年ほどかかるが、採用のない期間にベテラン職員が退職してしまい技術の継承が難しくなってきている。現状は、退職年齢の延長や再雇用することで補っている。引き続き技術職の採用を強く要望するとともに、高度な専門技術が必要な処理場の運営や施設の更新については、ＰＰＰなど民間部門の活用を検討していく。職員給与費の増加や物価高騰により維持管理費に係る経費回収率が低下することが見込まれる。経営戦略に基づき計画的な投資を実施し、資本費の平準化を図り業務の共同化等を費用対効果を検証しながら検討していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の豊後高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。