大分県豊後高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
大分県豊後高田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
豊後高田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：使用料収入の伸び悩みにより、維持管理費や支払利息等の費用が賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填されている状況です。②累積欠損金比率：スットクマネジメントに基づく計画的な更新を推進し、修繕費、資本費の平準化を図ります。また省エネ機器の比較検討を行い費用対効果を検証しながら動力費を削減するなど経費削減に努め、経費に充てる使用料収入は、水洗化率の向上によって増収を図ります。③流動比率：流動負債については、主に建設改良に充てられた企業債の元金償還等となっているものの、使用料収入で賄うことができていない状況であるため短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。令和６年度に見直しを行った経営戦略に基づき計画的な投資を実施し、資本費の平準化を図ります。使用料収入は、水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率向上によって増収を図ります。④企業債残高対事業規模比率：広域化により農集との統合を予定しているため、施設整備に企業債を活用した投資が増加しているものの、使用料収入の低迷により、一般会計からの繰入金で補填されている状況となっているため、今後も企業債残高を注視しながら事業実施していく必要があります。⑤経費回収率：スットクマネジメントに基づく計画的な更新を推進し、修繕費平準化を図ります。また業務の共同化や省エネ機器の比較検討を行い費用対効果を検証しながら経費削減に努め、経費に充てる使用料収入は、水洗化の促進活動を計画的に行い、水洗化率向上によって増収を図ります。⑥汚水処理原価：令和5年度は、事業計画変更等による経費増の影響で、汚水処理費が増加したことにより一時的に汚水処理原価が上昇していましたが、令和6年度は、類似団体と比較して、原価は安くなっています。⑦施設利用率：供用開始から10年以上が経過し、類似団体の水準を超えていますが、水洗化率が69％と低いため、利用率も60％程度となっています。⑧水洗化率：69％程度となっており、類似団体と比較すると低い状況となっていますので、引き続き普及推進活動等が必要となります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が平成13年で、現在のところ更新が必要となる資産がなく、類似団体と比較すると低くなっています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し計画的に更新工事を実施していきます。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が平成13年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（50年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。
全体総括
今後、施設の老朽化や処理区域内人口の減少により、経費回収率および施設利用率の低下が予想されます。そのため、令和11年度には、隣接する農業集落排水施設事業との統合を予定しており、施設の更新や維持管理に係る経費の低減化を図っていくこととしています。また、限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等（非人口密集地域）については、合併処理浄化槽の整備を推進していきます。公営企業の技術職は、幅広い知識が必要となるため、育成に5～10年ほどかかるが、採用のない期間にベテラン職員が退職してしまい技術の継承が難しくなってきています。現状は、退職年齢の延長や再雇用することで補っています。引き続き技術職の採用を強く要望するとともに、育成に取り組みます。また高度な専門技術が必要な処理場の運営や施設の更新については、ＰＰＰなど民間部門の活用を検討していく。職員給与費の増加や物価高騰により維持管理費に係る経費回収率が低下することが見込まれる。経営戦略に基づき計画的な投資を実施し、資本費の平準化を図り業務の共同化等を費用対効果を検証しながら検討していきます。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の豊後高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。