大分県豊後高田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：使用料収入の伸び悩みにより、施設の修繕費や維持管理費及び企業債支払利息等が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況となっています。②累積欠損金比率：一般会計から繰入金により、類似団体と比較すると低くなっています。③流動比率：流動比率は、類似団体を下回っています。要因としては企業債の償還により流動負債が大きくなっているためです。④企業債残高対事業規模比率：企業債償還に対して一般会計より基準内での繰入ができなかったため比率が上昇しました。施設整備に投資した経費に対して、使用料収入で賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況となっているため、今後も企業債残高を注視しながら事業実施していく必要があります。⑤経費回収率：水洗化率が69％程度であることに加え、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、使用料収入も低迷しており、類似団体と比較して低くなっています。⑥汚水処理原価：令和4年度までは、類似団体と比較して、原価は安くなっていましたが、令和5年度は、事業計画変更等による委託費増の影響で、汚水処理費が増加したことにより一時的に汚水処理原価が上昇しています。⑦施設利用率：供用開始から10年以上が経過し、類似団体の水準を超えていますが、水洗化率が69％と低いため、利用率も60％程度となっています。⑧水洗化率：69％程度となっており、類似団体と比較すると低い状況となっていますので、今後は普及推進活動等が必要となります。

①有形固定資産減価償却率：事業の開始時期が平成13年で、現在のところ更新が必要となる資産はありませんが、耐用年数を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。②管路老朽化率、③管渠改善率：事業の開始時期が平成13年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（50年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。

下水道施設の整備は平成26年度にほぼ完了しましたが、水洗化率は上昇傾向となっているものの、依然として69％で低迷しています。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等（非人口密集地域）については、合併処理浄化槽の整備を推進していきます。