大分県豊後高田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	76.61	75.53	73.83	71.77	71.48	68.73
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	784.85	905.99	844.91	852.16	1058.74	1214.02
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	85.68	86.49	96.39	94.74	94.31	92.55
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	184.97	183.36	166.85	168.66	172.79	176.63
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	65.54	66.8	66.24	67.3	67.95	68.83
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	79.33	81.13	83.75	74.65	75.31	76.51
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：水洗化率が70％台と低い水準にあり、使用料収入が低迷しているため、企業債償還金の財源に充てる資本費平準化債の借入が常態となり、下水道施設整備の進捗に伴う維持管理費や企業債償還金の増加によって、収益率は悪化する傾向にあります。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：下水道施設整備に伴う企業債償残高の増加率が、使用料収入の伸びを上回り、やや増加傾向です。⑤経費回収率：類似団体を上回っているものの、水洗化率の伸びが鈍く、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、ほぼ横ばいです。⑥汚水処理原価：本市の汚泥処理は脱水までで焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して低位にあるものの、水洗化率の伸びが鈍く、横ばい状態です。⑦施設利用率：類似団体との比較では高い水準にあるものの、水洗化達成率が事業開始時の計画に対し70％程度であるため、施設利用率が100％を下回り、依然として施設能力は過剰な状態が続いています。⑧水洗化率：類似団体の水洗化率が低迷し、その差は縮小傾向にあるものの、依然として低位にあり類似団体との開きがあります。なお、平成25年度に算定方法を見直した（下水道接続世帯人数を各年度末の住民基本台帳と照合した。）ため、前年度の水洗化率を下回っています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が昭和52年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を開始する予定です。

全体総括

下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成していますが、水洗化率は70％台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70％しか活用されず、30％分が余剰能力となっている状態です。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等（非人口密集地域）については、公共下水道ではなく合併処理浄化槽の整備を推進していきます。