事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,122人 | |
| 現在給水人口 | 13,578人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,122人 | |
| 現在給水人口 | 13,578人 | 給水区域面積 | 2,210ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.8億円
①経常収支比率:窓口業務委託による人員削減等の事務合理化を推進するなど健全な経営に努めていますが、平成30年度の事業規模の小さい簡易水道事業との統合によって、従前と比較すると比率が低下しています。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生していませんが、引き続き健全な経営に努める必要があります。③流動比率:近年、類似団体を下回る比率で推移していましたが、令和4年度は比率が上昇しております。④企業債残高対給水収益比率:平成30年度から配水管布設工事や布設替工事の財源として企業債の借入を行っているものの、償還が終期となる企業債もあるため、減少傾向にあります。⑤料金回収率:①経常収支比率と同様に、事務合理化による経常費用の削減によって回復基調にありましたが、平成30年度の簡易水道事業との統合に伴い、回収率が低下しており、今後の料金改定の検討も必要となっています。⑥給水原価:水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率:災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率:類似団体を上回っていますが、90%程度で推移しており、管路の老朽化(経年管の増加)による漏水が懸念されます。
①有形固定資産減価償却率:計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49~51年度布設管路の更新が追い付かず、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、微増傾向となっています。②管路経年化率:計画的に管路更新を行っており、類似団体を下回って推移しています。③管路更新率:計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施しており、令和4年度は、道路工事が多かったため、更新率が高くなっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊後高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。