事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,270人 | |
| 現在給水人口 | 11,996人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 豊後高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,270人 | |
| 現在給水人口 | 11,996人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.1億円
①経常収支比率本市の簡易水道は5箇所に点在し、1か所あたりの給水人口が200人未満と少ないため、類似団体よりも収益性が低く、経営効率が悪くなっています。②累積欠損金比率:-③流動比率:-④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して、事業の創設が平成6年と比較的新しく企業債残高が高いこと、事業規模が小さく料金収入が少ないこと等によって、高い水準にあります。⑤料金回収率本市の簡易水道と上水道は同じ料金水準ですが、簡易水道は小規模で点在しているため経営効率が悪く、上水道や類似団体の簡易水道よりも収益性が低い傾向にあります。ただし、H27年度は類似団体の給水原価上昇に伴う料金回収率低下によって、ほぼ同水準となっています。⑥給水原価近年、類似団体が上昇傾向にある中、本市はほぼ一定の水準を保っていますが、経常費用である企業債償還金の財源の中に、国で定められた基準を超える一般会計繰入金が含まれています。⑦施設利用率各施設が市周辺部に設置されていることから、近年の人口減少によって、事業創設時の給水能力は過大状態とになっています。⑧有収率施設が比較的新しく漏水(料金にならない水)は、類似団体よりも少ないと考えられます。
①有形固定資産減価償却率:-②管路経年化率:-③管路更新率5箇所の簡易水道があり、その中で事業の創設時期が最も早いのは田染地区簡易水道ですが、平成6年と比較的新しく、現在のところ更新が必要となる施設はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊後高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。