簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．２％（平成２９年１０月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して地方税が増（約５，１４７万円）となっているものの、地方交付税が減（約３億２，６３６万円）となっている。この影響が主な要因となり、平成２９年度の経常収支比率が２．４ポイント上昇している。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが平成２９年度は０．５ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えている。 |
人件費の分析欄消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄委託料（クリーンセンター指定管理料、ケーブル機器更新業務等）の増により前年度比で０．５ポイント上昇している。近年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。上昇の要因としては施設型給付費や生活保護費が挙げられる。生活保護費は、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。 | その他の分析欄前年度比より０．１ポイント減となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。また、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ている。今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．６ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。新庁舎などの大型建設事業の償還が始まることにより上昇している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇にも留意する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、火葬場、し尿処理施設等を民間委託しているため、類似団体より低い位置で推移している。教育費の減の主な要因は、小中学校のエアコン整備事業の減によるものである。民生費の減の主な要因は、臨時福祉給付金による社会福祉費の減である。類似団体平均と比較しても高いことから、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。商工費の増の主な要因は、企業立地促進奨励金事業及び長崎鼻パーフェクトビーチ整備事業の増によるものである。公債費の増の主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったことや繰上償還によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均と比較して割合が高い要因は、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているためである。補助費は消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。普通建設事業費の減の要因は、小中学校の空調設備整備事業の減である。物件費は類似団体と比較して高いため、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金や基金運用益の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金や合併特例債を活用して基金を積み立てることができた。減債基金を活用して繰上償還を行った。また、一般財源の不足分を補うために財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による増加額の縮減や、公共施設の補修など今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益として19百万円積み立て、一般財源の不足額を補うため100百万円の取崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約140億円）の２割を保持している。合併算定替による地方交付税の増加額が逓減しているため、今後の財政需要に備えている。一般財源が不足した場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）基金運用益として19百万円積み立て、繰上償還の財源として98百万円の取崩しを行った。（今後の方針）利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金…地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金…公共施設の整備に充てる資金（増減理由）地域振興基金…基金運用益として18百万円、合併特例債を活用して158百万円、ふるさと応援寄附金分として142百万円の積み立てを行った。また、学びの21世紀塾推進事業や図書館蔵書整備事業等に充てるために16百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金…基金運用益として10百万円、決算剰余金分として270百万円積み立てを行った。（今後の方針）地域振興基金…合併特例債・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援など地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金…今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低水準となっている。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理を進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄償還可能年数は、類似団体と比較してわずかに短くなっている。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが平成29年度は0.5ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路、児童館は有形固定資産減価償却率が低い。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、消防施設、庁舎で有形固定資産減価償却率が低い。これは、順次、老朽化した施設の建て替えを実施してきたためと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所となっている。一般廃棄物処理施設については、現在、広域での処理を行うため、新たな処理施設の設置に向け近隣市町村と協議を重ねている。その他施設についても耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,730百万円の減少(-1.9%)となりました。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。負債総額が前年度から726百万円減少(-3.3%)してますが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-687百万円)が要因であります。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めます。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,291百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から1,050百万円減少(-3.6%)しました。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて15,800百万円多くなりますが、負債総額も同じく6,368百万円多くなっています。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,306百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から-1,047百万円減少(-3.6%)しました。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,342百万円多くなります。負債総額も一部事務組合や第三セクター等が保有する負債が要因となり、同様に6,478百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は13,220百万円となりました。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,672百万円、前年度比73百万円増加)であり、純行政コストの20.2%を占めています。即ち2,672百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が416百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が4,854百万円多くなり、純行政コストは5,986百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合や第三セクターの事業収益を計上し、経常収益が718万円多くなっている一方、物件費が370百万円多くなっているなど、経常費用が10,821百万円多くなり、純行政コストは10,101百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(11,825百万円)が純行政コスト(13,209百万円)を下回っており、本年度差額は1,384百万円となり、純資産残高は−1,004百万円の変動となりました。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めます。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,740百万円多くなっています。全体純資産変動計算書における本年度差額は-1,630百万円となり、純資産残高は最終的に-1,241百万円変動しました。・連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,835百万円多くなりました。連結純資産変動計算書における本年度差額は-1,650百万円となり、純資産残高は最終的に-1,259百万円変動しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円でありましたが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、-783百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-687百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-322百万円変動し、274百万円となりました。引き続き、地方債の適正管理に努めます。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い1,609百万円となっています。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-820百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,010百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-221百万円変動し、723百万円となりました。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より419百万円多い1,567百万円となっています。投資活動収支では、組合としての基金積立等が行われているため、-831百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,010百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-274百万円変動し、1,142百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられ、類似団体平均を上回っています。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて4.6万円減少しています。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設保有量の適正化に取り組みます。・歳入額対資産比率は現在形成された資産について、6.00年分の歳入が充当されていることになります。今後はこの値を抑えるため公共施設等総合計画に基づいて施設保有量の適正化に取り組みます。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、既に更新を行っていることから、類似団体より低い水準にあります。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、資産も減少したことから、最終的には前年度から0.4%増加してます。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味します。引き続き、公共施設の削減等による行政コストの削減に努めます。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っています。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に、純行政コストのうち21%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設保有量の適正化に取り組みます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・負債は類似団体と比較し高い値となっています。この要因は近年、新庁舎、消防庁舎や図書館などの資産形成の施策により地方債が増加しているためです。この地方債は交付税措置率が高い有利な地方債を借り入れていることから、実質公債比率で分析しても健全な財政運営を行っているものと考えます。今後は公債費の平準化と負債額の減額を行うため、繰上償還を実施し健全な財政運営を行います。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、909百万円となっています。類似団体平均を上回っているおり、類似団体と比較して地方債等によらない行財政運営ができているものと考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から73百万円減少しています。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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