簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３８．２％（令和３年１２月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源（分子部分）は、昨年度と比較して物件費８６，２６８千円（＋８．３％）、維持補修等１１，９６２千円（＋２５．２％）の増となっているが、扶助費６７，３５４千円（－８．６％）、補助費等６８，１５２千円（－１１．０％）、人件費３４，１７２千円（－１．４％）、繰出金１８，０１０千円（－１．９％）、公債費５，３２８千円（－０．３％）の減となり、合計で７，５９７，６６９千円（９４，７８６千円、１．２％の減）となっている。また、分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して普通交付税が４０１，８９０千円（７．７％）の増、臨時財政対策債が６５，４６１千円（２４．３％）の増、地方特例交付金が７９，８９０千円（３９６．９％）の増、地方消費税交付金が４２，０５９千円（８．７％）の増となっているが、地方税は１０，５３３千円（－０．５％）の減により、合計で９，０８５，４４８千円（５９８，６２７千円、７．１％の増）となっている。特に普通交付税については、例年にない臨時経済対策費（１０２，６８５千円）の増や臨時財政対策債償還基金費（９１，７７４千円）の増等が追加されたことにより増額となった。これらの要因から対前年比で経常収支比率が７．０ポイント低下している。今後もこれまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、財源の確保と経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を２．６上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から１３９人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から１．６ポイント減少している。その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることや平成２９～令和１年度に行った繰上償還などによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用することで、分母も減少している。 |
人件費の分析欄退職手当の減（－２６，７３３千円）などにより経常的な歳出が減少（－３４，１７２千円）したことに加え、普通交付税（＋４０１，８９０千円）や臨時財政対策債（＋６５，４６１千円）などにより経常一般財源が増加（＋５９８，６２７千円）した事などにより２．４ポイント低下した。しかし消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため依然として類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な歳出は増加（＋８６，２６８千円）しているものの、普通交付税（＋４０１，８９０千円）や臨時財政対策債（＋６５，４６１千円）などにより経常一般財源も増加（＋５９８，６２７千円）したたためほぼ横ばいの１２．４％となった。類似団体平均を０．７ポイント下回っており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の減（－２５，９０３千円）などにより経常的な歳出が減少（－６７，３５４千円）したことに加え、普通交付税（＋４０１，８９０千円）や臨時財政対策債（＋６５，４６１千円）などにより経常一般財源が増加（＋５９８，６２７千円）した事などにより１．３ポイント低下した。類似団体の平均値に近づいているが、未だ割合は高い状況である。引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。 | その他の分析欄前年度から０．９ポイント低下しており、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。昨年、下水道関係の企業会計適用により繰出金から補助費等などへ移項したことなどにより類似団体平均より下回ったが、今年も類似団体平均と比較し下回った。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄下水道事業の維持補修費減等により公営企業会計への補助金が減（－４９，４０２千円）となった事などにより経常的な歳出が減少（－６８，１５２千円）したことに加え、普通交付税（＋４０１，８９０千円）や臨時財政対策債（＋６５，４６１千円）などにより経常一般財源も増加（＋５９８，６２７千円）したことにより、前年度から１．２ポイント減少した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっており、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ていると考えられ、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常的な歳出については、ほぼ前年通りであるが、普通交付税（＋４０１，８９０千円）や臨時財政対策債（＋６５，４６１千円）などにより経常一般財源が増加（＋５９８，６２７千円）した事などにより１．４ポイント低下した。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．６ポイント低下しており、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和２年度に新型コロナ対策として特別定額給付金を行ったことにより増加しているが令和３は減少しており、減少傾向となっている。民生費は子育て世帯や非課税世帯への給付金などにより決算額では３．６％増加しており、人口減少により住民一人当たりのコストは前年度より増加している。衛生費について、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種事業や、健康交流センターの改修工事などにより増加している。商工費の減の主な要因は、新拠点施設整備事業の終了などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、令和２年度に新型コロナ対策として特別定額給付金などにより一時的に急増したたため令和３年度は減少したものの、昨年に続き新型コロナウイルス臨時交付金を活用した事業を実施した事などにより例年より高くなっている。扶助費については、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の増などによるもの普通建設費は文教施設長寿命化事業費などにより更新整備が増となった。新規整備は消防ポンプ自動車整備事業の減等があり、合計で決算額が８．５％減少している。貸付金について、令和１年度は地域総合整備資金貸付事業があったため急増しているが、その後は類似団体平均値を下回っている。繰出金は令和２年度より下水道関係の公営企業会計適用により減少したものである。積立金は、財政調整基金（法定積立の増など）や減債基金（国から臨財債償還基金分の追加配分があったことなど）の増などによるもの。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金を活用し基金全体として1,306百万円を積み立てた。一方、子育て支援の財源等として330百万円を取り崩したことにより、基金全体としては、976百万円の増となった。（今後の方針）市税や地方交付税などの一般財源の増額が見込めない中、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業が控えていることなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益として20百万円、決算剰余金を178百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模（約89億円）の約３割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）基金運用益として5百万円、今後の公債費負担増に備えて687百万円（うち92百万円は臨財債償還基金）を積み立てた。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として23百万円、ふるさと応援寄附金分として215百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために239百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として10百万円の積み立てを行った。また、公共施設整備事業に充てるために70百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して低水準となっている。これは、平成２９～令和０１年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと等によることが考えられる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。実質公債費比率は類似団体平均を下回り、R03については前年度と比較して1.6ポイント改善されている。しかし、今後はごみ処理施設建設が予定されていることから、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成２５年度、庁舎が平成２７年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等の資産総額は、前年度末から1,040百万円の増加(1.3%)となった。主な要因としては、基金の増(976百万円)で、将来的な財政需要に対する備えができた。■一般会計等の負債総額は、前年度から16百万円減少(▲0.1%)しているが、地方債は26百万円増加している。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。■特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から591百万円増加(0.6%)し、負債総額は前年度末から546百万円減少(▲1.7%)した。■連結について、資産総額は前年度末から485百万円増加(0.5%)し、負債総額は前年度末から529百万円減少(1.6%)した。■法適用会計(水道・下水道)を中心に特別会計・連結対象団体の資産総額が減少している影響で、一般会計等に比べ資産総額の増加幅が小さくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況■一般会計等において経常費用は14,872百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は、純行政コストの19.2%を占めているが、前年度とほぼ変わらない支出水準となっている。ただし、今後も社会保障給付の高止まりが財政の余裕度に影響を与えかねないことからその他歳出の抑制に努める。■全体では、純行政コストは一般会計等と比べて5,459百万円多くなっている。■連結では、純行政コストは一般会計等と比べて9,638百万円多くなっている。具体的には国民健康保険事業に係る補助費等が92百万円ほど増加しているが、そのほかの特別会計に係る純行政コストは減少または微増にとどまっており、各会計でコスト削減に向けた取り組みが進められている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(14,285百万円)が純行政コスト(14,382百万円)を下回っているものの、無償所管換等が1,110百万円増加しているため、純資産残高は最終的には1,056百万円の増加となった。今後もふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。■全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,548百万円増加しており、純資産残高は一般会計等と比べて5,439百万円増加した。■連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,607百万円増加しており、純資産残高は一般会計等と比べて5,890百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等において業務活動収支は1,975百万円であったが、投資活動収支については▲1,704百万円となった。■財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入をわずかに下回ったため25百万円となっている。地方債残高は増加傾向にあるが、償還は進んでおり、今後も繰上償還など、地方債の適正管理に努める。■全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,386百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲1,826百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから▲209百万円となった。■連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに業務支出も増加することから、業務活動収支は2,289百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており1,830百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから▲209百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況■住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、類似団体との差が広がっている。■本市の資産の大半は有形固定資産であり、その多くで老朽化が進んでいることから、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較しても0.34年増加している。■有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率■純資産比率は類似団体平均よりも高く、前年度から0.3ポイント増加している。■令和3年度は初めて類似団体平均を上回った。今後も経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減等に努める。■将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況■住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。■純行政コストのうち19.2%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。■社会保障給付が高い水準にあるため、給付の適正化を点検しつつ、BPRやDXの推進等で業務を見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況■住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.5万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。■基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,304百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況■受益者負担比率は類似団体よりもやや低くなっているが、前年度と比較して0.4ポイント高くなっている■経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きいが99百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の総量削減や適切な予防保全に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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