宮崎県諸塚村の財政状況（最新・2024年度）

・総務費においては、システム標準化により一時的な経費が増額となり、住民一人当たりのコストは71千円の増となり、類似団体を上回った。・民生費において、老人施設への指定管理料が増加したことにより、住民一人当たりのコストは28千円の増となり、類似団体を上回った。・衛生費においては、簡易給水施設の災害復旧完了により13％の反動減、住民一人当たりのコストが前年度より28千円の減となっている。・農林水産業費においては、住民一人当たりのコストが前年度より26千円、11.9％の増となっている。これは、災害復旧事業の一部完了により林道開設改良事業費に係る予算を増額配分したためである。・災害復旧費は、激甚災害に指定された令和4年台風14号災の災害復旧事業により243千円、25.7％の大幅な増となった。

・歳出決算総額は、台風14号の災害復旧事業の影響により、前年度より351,091千円の増となった。住民一人当たりのコストは3,085千円で前年度2,734千円と比較し、12.8％の増となっている。・物件費は、システム標準化に伴う委託業務の一時的な増加及び市場の価格高騰により住民一人当たりのコストは前年度に比べ60千円増加した。・補助費等については、類似団体を税非課税世帯支援援給付金の縮小などの影響もあり前年度に比べ減少した。・普通建設費のうち更新整備について、類似団体平均を下回った。これは、令和4年台風14号の災害復旧事業に予算を集中させ、普通建設費については予算配分を縮小したためである。・災害復旧事業費については、台風14号災害の影響により、住民一人当たりのコストが前年度に比べ243千円増加した。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も行いながら対応していきたい。・積立金においては、前年度より住民一人当たりのコストが15千円の増となった。前年度は災害復旧事業の繰越財源を確保するために積立金を縮小したことによる。

各会計とも赤字はなく、健全な数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担の増額も検討すべきであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、住民負担が大きくなりすぎるため、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない現状にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。

林業が主産業である本村において、林内路網等の生産基盤整備のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところである。その結果、ピーク時には58億円の地方債残高であった。近年の取組として、発行額を抑えたことにより、元利償還金がピーク時の7億6千万円から令和2年度は2億円台まで減少した。しかしながら、昨年度に続き元利償還金が3億円台となっており、本年度も財源確保のため発行した地方債の新たな償還が始まったため上昇している。今後の財政運営においては、これまで以上に需要と供給のバランスを調整していく必要がある。

該当なし

地方債の新規発行の抑制効果により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向となっている。現在、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となっているが、今まで積み増ししてきた充当可能基金により、将来負担比率分子は平成20年度以降、マイナス指数となっている。昨年度に続き災害復旧事業の財源として財政調整基金の取崩しを行った。今後も更なる補助事業等の活用など財源確保を図りながら身の丈に合った財政運営を行う必要がある。

ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の建て替えや統合、廃止等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。橋りょうについては、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化のための点検、改修等を進めており、道路に関しても計画的な改良、補修を進めていく。特に有形固定資産減価償却率が高い公民館においては、築５０年以上経過しており検討委員会を組織し、改修等に向けて協議を進めているところであるが、他の公共施設との兼ね合いもあり継続協議となっている。

ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。その中で消防施設においては、消防車両及び小型消防ポンプ更新や消火栓施設の更新を行ったため、減価償却率が類似団体より低い数値となった。一般廃棄物処理施設の敷地内舗装及び落石防止ネット設置の投資的事業を実施したことから減価償却率が減少した。体育館・プール等を含めた社会体育施設においては、老朽化により修繕料が増額となっており、総合管理計画に基づき長寿命化を図るため計画的な改修、廃止を含めて、適正な維持管理を推進する必要がある。庁舎についても建設から３０年以上が経過しており、総合管理計画の個別計画に基づき計画的なメンテナンスを実施し、適正な維持管理を推進することで長寿命化を図っていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から575百万円減少し、32,145百万円となった。資産については、公共施設等の老朽化に伴う減価償却等により減少していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に進め、適正な管理に努める必要がある。一方、負債総額は前年度末から224百万円減少し、2,445百万円となった。今後も人口減少等に伴う財政状況の変化を見据えながら、地方債の発行については将来負担を考慮し、適正な規模での借入れに努める。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から621百万円減少(△1.9%)し、32,609百万円となり、負債総額は前年度末から206百万円減少(△7.2%)し、2,636百万円となった。資産総額は、簡易水道及び下水道のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べ464百万円多く、負債総額についても、簡易水道及び下水道整備事業に係る地方債等を計上していることから191百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から553百万円減少(△1.6%)し、33,262百万円となり、負債総額は前年度末から144百万円減少(△4.6%)し、2,964百万円となった。

一般会計等では、純経常行政コストは3,290百万円となり、前年度とほぼ同水準となった。一方、災害復旧事業費が増加したことから、純行政コストは4,700百万円となり、前年度から241百万円増加した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、純行政コストは5,450百万円となり、前年度から354百万円増加した。連結では5,674百万円となり、前年度から132百万円増加した。今後も公共施設等の適正管理や事業の効率化を進め、経常的な行政コストの縮減に努める必要がある。

分析:一般会計等では、税収等及び国県等補助金による財源4,351百万円が純行政コスト4,700百万円を下回ったことから、本年度差額は▲349百万円となった。前年度の▲463百万円と比較するとマイナス幅は114百万円縮小したものの、純資産残高は前年度末から351百万円減少し29,700百万円となった。財源の内訳は、税収等2,665百万円、国県等補助金1,686百万円となっている。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、本年度差額は413百万円、純資産残高は前年度末から415百万円減少し29,973百万円となった。また、一部事務組合等を加えた連結では、本年度差額は▲393百万円、純資産残高は410百万円減少し30,297百万円となった。一般会計等、全体、連結のいずれにおいても純資産残高が減少していることから、今後も事業の精査や行政コストの縮減を図り、持続可能な財政運営に努める必要がある。

分析:一般会計等では、税収等や国県等補助金収入などにより、業務活動収支は773百万円の黒字となった。一方、投資活動では、公共施設等整備費337百万円や基金積立金47百万円等の支出に対し、基金取崩収入140百万円、国県等補助金収入90百万円等があったことから、投資活動収支は▲143百万円となった。また、財務活動では、地方債発行収入117百万円に対し地方債償還支出350百万円と、償還額が発行額を上回ったことから▲234百万円となった。この結果、投資活動及び財務活動のマイナスを業務活動収支の黒字が上回り、本年度資金収支額は396百万円となり、本年度末資金残高は前年度末の550百万円から946百万円へ増加した。全体では、業務活動収支768百万円、投資活動収支174百万円、財務活動収支▲227百万円となり、本年度資金収支額は367百万円、本年度末資金残高は1,062百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、業務活動収支786百万円、投資活動収支197百万円、財務活動収支205百万円となり、本年度資金収支額は394百万円、本年度末資金残高は1,173百万円となった。

住民一人当たり資産額は2,286.3万円となり、前年度から42.1万円増加し、類似団体平均736.2万円を大きく上回っている。これは、村道及び林道等の路網をはじめとするインフラ資産を多く保有していることに加え、資産総額が減少する一方で人口減少が進んでいることによるものである。資産総額は前年度から575百万円減少したものの、人口は1,458人から1,406人に減少しているため、住民一人当たり資産額は増加している。歳入額対資産比率は6.08年となり、前年度の7.21年から低下したものの、類似団体平均4.09年を上回っている。これは、資産総額が減少する一方、歳入総額が前年度の4,537百万円から5,285百万円へ増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率は70.6%となり、前年度から1.2ポイント上昇し、類似団体平均を3.3ポイント上回っている。施設等の老朽化が進んでいることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化・除却等を含め、計画的な施設管理を進める必要がある。

純資産比率は92.4%となり、前年度の91.8%から0.6ポイント上昇し、類似団体平均76.3%を大きく上回っている。資産総額、純資産ともに減少しているものの、負債の減少により純資産比率は上昇しており、引き続き高い水準を維持している。将来世代負担比率は5.8%となり、前年度の6.1%から0.3ポイント低下し、類似団体平均21.1%を大きく下回っている。地方債残高は前年度の1,609百万円から1,466百万円へ143百万円減少しており、地方債の新規発行を償還額以内に抑えていることが比率低下の要因となっている。今後も公共施設等の老朽化に伴う更新需要が見込まれることから、事業の必要性や財政状況を勘案しながら、計画的な地方債の活用と適正な資産管理に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は173.9万円となり、前年度の183.1万円から9.2万円減少した。地方債の償還が進んだことなどにより負債総額が前年度の2,669百万円から2,445百万円へ224百万円減少しており、人口が減少する中においても住民一人当たり負債額は減少した。また、類似団体平均174.3万円をわずかに下回る水準となっている業務・投資活動収支は、投資活動収支が▲236百万円となったものの、業務活動収支が778百万円の黒字となったことから、全体では542百万円の黒字となり、前年度の511百万円から31百万円増加した。業務活動で生み出した資金によって投資活動に必要な資金を賄えている状況にある。今後も公共施設等の更新や整備に伴う地方債の活用が見込まれることから、将来世代の負担に配慮しつつ、事業の必要性や財政状況を踏まえた計画的かつ適正な地方債の借入れに努める必要がある。