宮崎県諸塚村の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度からほぼ横ばいの状態であり、平成30年度から微増していたが、前年度と同様であった。上昇した要因は、村内の電力企業施設の改修事業が完了、固定資産税に伸びがあったことによるが、財政基盤の向上までには至っておらず、脆弱な財政基盤であることには変わりない。今後も財政規模に見合った事業執行と、歳入確保継続のために総合的かつ将来を見据えた施策の展開を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度数値に比べ、3.2ポイント増加した。これは、分子となる経常経費のうち人件費及び物件費が増加したことが主な要因である。人件費については、職員給の改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始によるもの、物件費については、市場の人件費、物価高騰の影響によるもの。今後も経常収支比率の増加は見込まれるが、地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に対し、19.4％増となった。要因としては、人件費のうち職員給の改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始によるもの。物件費については、市場の資材費、人件費等の高騰により、調達物品や経常委託業務費用が増加したため。今後もこの傾向は続くものと思われるが、事業整理等により不要な物件費に係る歳出を抑えることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は91.5で県下でも下位に位置し、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。減少した要因としては、50代以上の高給職員が年度末に5名が退職したことによるもの。本村は国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給も行っておらず、また、人事評価制度については、以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村内人口は平成26年度と比較し24.3％程減少していることもあり、人口千人当たりの職員数は類似団体と比べ14.4人の増となっている。人口減少が進む中でも小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応などにより、現定員数は当面維持しなければならない状況である。今後の人口動向と類似団体の数値を注視し、人件費抑制に努めつつ、併せて業務環境の改善等を図りながら適切な定員管理をおこなう必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度の17.6％をピークに前年度比減を継続していたが、令和3年度にわずかに増加したものの令和4年度以降は元金償還額を下回る起債借入としたことから減少した。財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める地方交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成20年度から当該比率数値は策定されていない。地方債残高は、年々減少傾向であるが、地方交付税が減額傾向にある中、事業実施に必要な資金を調達するため、今後地方債発行額が増えていくことも見込まれる。今後はこれまで以上に需要と供給のバランスを注視しながら財政運営を行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較し、人件費率は3.2ポイント下回り、前年度と比べると1.8ポイントの増となった。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体平均値と比べ2.3ポイント高く、前年度と比べて2.1ポイント増となった。物件費については、システム標準化に伴う一時的な業務委託料が発生したことや市場の価格高騰により業務委託料が高騰したことによる。今後の構成比率は増となることが予想される。これからは、コスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度より0.1ポイントの増加となった。要因として、昨年度に比べ歳出は2,461千円の減となったが、充当する一般財源が6,641千円増加したことによる。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。
その他の分析欄
昨年度と比べると0.3ポイントの減となっている。繰出金が全体で17.5％減少したことによる。簡易水道、公共下水道、電気事業においては公営企業の法適用に令和7年度より移行しており、更に適正な経営執行を行うこととしている。
補助費等の分析欄
物価高騰対策である非課税世帯等給付金事業などが前年度より減少したため0.3ポイントの反動減。補助費等については、産業等生産基盤への助成がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の上昇が予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を検証しながら見直しも行い、適正な住民サービスに努めることとする。
公債費の分析欄
近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針により公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えていることから公債費が減少していた。しかし、ここ数年、財源確保のために地方債の発行が増加していることから、今後は償還額も増額となってくることが見込まれる。借入と償還のバランスを考慮しつつ、有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。
公債費以外の分析欄
前年度と比べると3.4ポイントの増となっている。状況を注視しながら、財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費においては、システム標準化により一時的な経費が増額となり、住民一人当たりのコストは71千円の増となり、類似団体を上回った。・民生費において、老人施設への指定管理料が増加したことにより、住民一人当たりのコストは28千円の増となり、類似団体を上回った。・衛生費においては、簡易給水施設の災害復旧完了により13％の反動減、住民一人当たりのコストが前年度より28千円の減となっている。・農林水産業費においては、住民一人当たりのコストが前年度より26千円、11.9％の増となっている。これは、災害復旧事業の一部完了により林道開設改良事業費に係る予算を増額配分したためである。・災害復旧費は、激甚災害に指定された令和4年台風14号災の災害復旧事業により243千円、25.7％の大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、台風14号の災害復旧事業の影響により、前年度より351,091千円の増となった。住民一人当たりのコストは3,085千円で前年度2,734千円と比較し、12.8％の増となっている。・物件費は、システム標準化に伴う委託業務の一時的な増加及び市場の価格高騰により住民一人当たりのコストは前年度に比べ60千円増加した。・補助費等については、類似団体を税非課税世帯支援援給付金の縮小などの影響もあり前年度に比べ減少した。・普通建設費のうち更新整備について、類似団体平均を下回った。これは、令和4年台風14号の災害復旧事業に予算を集中させ、普通建設費については予算配分を縮小したためである。・災害復旧事業費については、台風14号災害の影響により、住民一人当たりのコストが前年度に比べ243千円増加した。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も行いながら対応していきたい。・積立金においては、前年度より住民一人当たりのコストが15千円の増となった。前年度は災害復旧事業の繰越財源を確保するために積立金を縮小したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
今年度は台風14号の災害復旧事業の財源として、財政調整基金を繰入れたことから標準財政規模比が減少した。今後も、中長期的な見通しをもとに計画的に基金を活用しながら運営することとしている。実質収支額は、住民ニーズに対応した施策の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。災害復旧事業の繰越に伴い、翌年度に繰越すべき財源が増加したことから実質単年度収支はマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全な数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担の増額も検討すべきであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、住民負担が大きくなりすぎるため、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない現状にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、林内路網等の生産基盤整備のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところである。その結果、ピーク時には58億円の地方債残高であった。近年の取組として、発行額を抑えたことにより、元利償還金がピーク時の7億6千万円から令和2年度は2億円台まで減少した。しかしながら、昨年度に続き元利償還金が3億円台となっており、本年度も財源確保のため発行した地方債の新たな償還が始まったため上昇している。今後の財政運営においては、これまで以上に需要と供給のバランスを調整していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制効果により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向となっている。現在、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となっているが、今まで積み増ししてきた充当可能基金により、将来負担比率分子は平成20年度以降、マイナス指数となっている。昨年度に続き災害復旧事業の財源として財政調整基金の取崩しを行った。今後も更なる補助事業等の活用など財源確保を図りながら身の丈に合った財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）本年度は、繰越事業に係る財源を確保するために財政調整基金及びその他特定目的基金の取崩しを行ったため全体として基金残高が減少した。（今後の方針）今後、地方交付税が減少する見込みであり、また普通建設費や災害復旧事業の財源として基金取崩しを行うことが予想される。歳出を抑制しながら補助金などの特定財源の確保に努め、収支バランスをとりながら、必要に応じて基金を活用していくこととする。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業に対する財源を確保するために財政調整基金からの繰入を実施したため、基金残高が減少した。今後も災害復旧事業の財源として基金繰入れを行うことが予想される。（今後の方針）今後、単独事業及び施設維持補修、災害復旧事業などの財源として重要となってくるため、現在と同程度の残高を維持しつつ、収支のバランスを図りながら必要に応じて、基金の積増しを行っていくこととする。
減債基金
（増減理由）当該基金の預金利子の積立を行ったが、基金残高は前年度末と同程度となった。（今後の方針）今後も、現在と同程度の残高を維持しつつ、収支のバランスを図りながら必要に応じて、基金の積増しを行っていくこととする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・森林郷創生基金は、森林郷づくり（地域振興）事業に充てる。・公共施設等整備基金は、公共施設等の整備事業に充てる。・農林業担い手対策基金は、農林業従事者の育成確保に関する事業に充てる。・地域福祉基金は、高齢者福祉事業等を支援する経費に充てる。・社会福祉基金は、社会福祉の推進と強化に資する社会福祉事業の経費に充てる。（増減理由）今後の地域振興事業の財源として森林郷創生基金を70百万円を取崩したものの、5百万円を積戻したため、同基金は65百万円の減となった。公共施設整備基金に預金利子及び運用利子として16百万円、森林環境譲与税基金に26百万円を積み立てた。（今後の方針）今後、地域振興事業及び公共施設の更新、農林業担い手対策事業などの財源として慎重かつ有効に活用し、収支のバランスを図りながら必要に応じて、適宜、基金の積増しを行っていくこととする。森林環境譲与税基金については、森林資源の循環に要する事業の財源として令和7年度中に基金残高の8割を取り崩して活用することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ施設が多くなってきている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を含めて、維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
現状としては、地方債等の将来負担額より充当可能基金等の充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率はマイナスとなっている。今後は、公共施設等の改修などの財源を確保するため、基金の取り崩しや起債発行の増が予想される。収支バランスを考慮しながら、引き続き適正な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、基金等の充当可能な財源を保有していることからマイナス計上となっているが、人口減少などにより地方交付税の減額も予測されることから厳しい財政運営が今後も見込まれる。有形固定資産減価償却率においては、類似団体を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の施設の老朽化によるものである。令和5年度は、老朽化した村営住宅の除却を実施した。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の建て替えや統合、廃止、除却等も含めて適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率において、起債発行を抑えての財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。しかしながら、地方交付税等の減額分を補完するために、起債発行額が増加する可能性がある。今後も、収支のバランスを考慮しながら、適正な起債管理を行い、安定的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の建て替えや統合、廃止等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。橋りょうについては、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化のための点検、改修等を進めており、道路に関しても計画的な改良、補修を進めていく。特に有形固定資産減価償却率が高い公民館においては、築５０年以上経過しており検討委員会を組織し、改修等に向けて協議を進めているところであるが、他の公共施設との兼ね合いもあり継続協議となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。その中で消防施設においては、消防車両及び小型消防ポンプ更新や消火栓施設の更新を行ったため、減価償却率が類似団体より低い数値となった。一般廃棄物処理施設の敷地内舗装及び落石防止ネット設置の投資的事業を実施したことから減価償却率が減少した。体育館・プール等を含めた社会体育施設においては、老朽化により修繕料が増額となっており、総合管理計画に基づき長寿命化を図るため計画的な改修、廃止を含めて、適正な維持管理を推進する必要がある。庁舎についても建設から３０年以上が経過しており、総合管理計画の個別計画に基づき計画的なメンテナンスを実施し、適正な維持管理を推進することで長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等資産の部においては、資産総額が730百万円減少した。試算総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、減価償却率が69.4%で建物の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、地方債が負債総額の77.6%を占めている。今後、人口減少等に伴い、地方交付税が減額することも予想されることから、これを補うため地方債の発行が増える可能性があり、適正な規模での借入を調整していく必要がある。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から760百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から268百万円減少(-8.6%)した。資産総額は、簡易水道及び下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて510百万円多くなるが、負債総額も簡易水道及び下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当していることから、173百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は840百万円減少(-2.4%)し、負債総額は前年度末から352百万円減少(-10.2%)した。負債の部において全体より266百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より98百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より319百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,407百万円となり前年比で107百万円減少した。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,861百万円、前年度比122百万円減)であるが、維持補修費については、令和4年台風16号被害に対する補修が一部完了したことから75百万円減少した。臨時損失として災害復旧事業費(1,161百万円、前年比+462百万円)が増となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常費用が692百万円多くなっている。前年度に比べて、臨時損失の中で災害復旧費が前年比73.2%増加し、前年度比+543百万円)増となった。純行政コストは5,096百万円となり、前年度比で637百万円増加した。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて人件費が職員給与費が増となったことから425百万円増加し、移転費用の増により経常費用は1,329百万円増加し、また経常収益も369百万円増加、純経常行政コストは1,083百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,996百万円)が純行政コスト(4,459百万円)を下回っており、本年度差額は▲463百万円となり、純資産残高は466百万円の減少となった。要因としては電子カルテの導入による診療所特別会計への繰出金が増加したことや、公営企業会計への移行に伴う他会計への繰出金が23百万円増加したことによる。全体においても税収等の財源(4,606百万円)が純行政コスト(5,096百万円)を下回っており、本年度差額は489百万円となり、純資産残高は492百万円の減少となっ連結においてもやはり税収等の財源(5,042百万円)が純行政コスト(5,542百万円)を下回っており、本年度差額は▲500百万円となり、純資産残高は488百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。た。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は714百万円であったが、投資活動収支においては目的基金積立が前年比188百万円減少したことから投資活動支出は前年比353百万円の減となった。投資活動収入では、基金取崩収入が減(前年比278百万円減)となり投資活動収支は▲196百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債の発行額を上回ったことから▲233百万円となっており、本年度の資金収支は285百万円となり、本年度末資金残高は550百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い751百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲251百万円となっており、本年度末資金残高は694百万円となった。連結では、第三セクターの業務活動収支が黒字であったことから業務活動収支は一般会計等より359百万円少ない355百万円となった。本年度末資金残高は393百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、資産合計は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回る結果となった。今後は、人口減少に伴う交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過する老朽施設の増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備・除却を進めることとする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回り、令和元年度の90.5%から令和5年度の91.8%へとわずかに上昇し、財政健全性は高水準で安定している。一方、純資産額はインフラ資産の減価償却等により減少が続いており、今後も緩やかな減少が見込まれる。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、近年の財源不足対応で地方債発行を行いながらも、借入額を償還額以内に抑えてきたことが減少転換の要因である。今後も事業状況や財政全体を勘案しつつ、計画的な地方債活用と資産維持に取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
行政コストは前年度から34,741万円増加ととなり、また、人口減少に伴い住民一人当たりの行政コストも31.5万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。特に、経常費用のうち54.6%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を行っていきたい。
4.負債の状況
前年度から12.6万円減少したものの、住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。これは、地方債発行額が地方債償還額を下回ったものの、退職手当引当金の増に加え、分母となる人口減少の影響によるものである。業務・投資活動収支は、投資的活動収支の赤字であったものの業務活動収支の黒字が増加したことにより、511百万円の黒字となった。業務支出は、物件費等支出が129百万円減となり、業務収入では税収等収入が76百万円の減となった。今後も、財源確保のために同程度の起債借入れは必要であり、適切で計画的な地方債の借入れに努める。
5.受益者負担の状況
経常収益がわずかに増加した。経常費用は維持補修費の減額により、物件費等が122百万円減少した。受益者負担比率は類似団体平均を1.8ポイント下回る結果となった。今後も維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化、また除却を含めた検討を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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