宮崎県諸塚村の財政状況（2015年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度から横ばいの状態であり、概ね類似団体平均値と同数値を推移している。平成27年度においては、類似団体平均値を0.01ポイント下回ったが、団体内順位を比較考慮しても、安定的な状況と言える。しかしながら、他に漏れず、人口減少・高齢化の影響が税収減の要因であり、脆弱な財政基盤であることは変わりなく、今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。
経常収支比率の分析欄
借入額＜元金償還額とし、地方債抑制を図っており、H27の公債費においては、前年度対比-25,500千円(-5.76％)と予算構成比も-0.5％となったものの、人件費の横ばい及び維持補修費等の増額により、平成24年度以降3年ぶりに80％を超え、類似団体平均値を2.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回る結果となった。住民ﾆｰｽﾞのﾊﾞﾗﾝｽを図りつつ身の丈にあった事業展開を進めることとするが、小規模自治体であるため、依存財源である地方交付税の数値変動に影響されやすい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比22,413千円増(4.9％増)となり、平成23年度から平成26年度における過去平均値447,991千円を若干､下回っているものの、例年類似団体平均値を20％以上上回る状態である。人件費については、給与改正により0.4％増となるが、高額給与職員の退職により、前年度同となった。ただし、物件費0.4ﾎﾟｲﾝﾄ、維持補修費0.5ﾎﾟｲﾝﾄ、扶助費0.3ﾎﾟｲﾝﾄ等いずれも前年度を上回っており、人口減少が進行する近年において、経常経費の削減が急務である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増となっているが、全国及び類似団体平均値と比較すると例年低い数値となっている。本村では、国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給も無い、更に制度以前から勤務評価を実施し、昇給･昇格に反映しているため、例年低い数値となっている。今後も、定年退職者が増加傾向にあることから、低下する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.35人の減となり、類似団体平均値との比較分析では、前年度6.07人増に対し、5.61人増と-0.46ﾎﾟｲﾝﾄとなっている。人口減少が著しい中山間地域において､職員一人当たりの増減における影響は大きく、今後、類似団体等の比較数値を注視し、定員管理を徹底する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度の17.6％をﾋﾟｰｸに前年度比減を継続している状況である。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。今後も、減少傾向が予想されるが、起債借入額の長期的なﾊﾞﾗﾝｽを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響されることから慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては、積み増しを継続している状況である。ﾏｲﾅｽ要素が減少し、ﾌﾟﾗｽ要素がそれを上回る状態を今後も維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
他の経費の増加が影響しているものの、類似団体平均値と比較して4.0ﾎﾟｲﾝﾄと近年の最も低い数値となった。原則として国の給与規則等に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口対比では、高い数値となっているため、今後も過大とならないよう適正管理に努めるものである。
物件費の分析欄
年々物件費における数値は増加しており、類似団体平均値との比較差も増加傾向にある。人件費抑制のための電算ｼｽﾃﾑ導入や臨時雇用賃金など外部委託経費が増額傾向にあり、大きな要因となっている。今後も当該数値は増加の見込みであり、適時歳出の見直しを行い、指数低下の対策をとる。
扶助費の分析欄
類似団体平均値よりも例年低い結果となっているが、近年最も高い数値となった。65歳以上の高齢者比率が41.2％と高い比率であり、高齢者扶助に加え、子育て及び障害者扶助経費等と政策に影響され、増額傾向になると予想される。住民ﾆｰｽﾞのﾊﾞﾗﾝｽを図るとともに財政構成比を注視することとする。
その他の分析欄
前年度比較4.2ﾎﾟｲﾝﾄ増と、平成24年度から類似団体平均値に比べ、変動が大きい数値となっている。これは診療所建設における公債費の元金償還が発生し、診療所への操出金が大きな要因であり、他の特別会計においても増加傾向にあることから、公営企業の経営対策を図らなければならない。
補助費等の分析欄
平成24年度から類似団体平均値を下回る状況であるが、今回前年度比較を大きく上回ることとなった。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどであり、その他経費を考慮しても、経済情勢及び施策に大きく左右される数値であると言える。今後も基盤弱体化の防止を図ることから当該数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に導入し、財政運営の健全化に努めることとする。
公債費の分析欄
前年度比1.9ﾎﾟｲﾝﾄ減と近年最も低い数値となるものの、類似団体平均値を2.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回った数値となっている。しかしながら、単年度における元金償還額を超えない起債発行額の方針から、平成15年度の元金償還額775百万円をﾋﾟｰｸに年々起債残高は減少傾向にあり抑制されている。今後は、元金償還額が極端に減少し、対象事業への起債充当可能額に影響が出ることから後世に負担を残さないよう努めるとともに住民ﾆｰｽﾞと財源確保のﾊﾞﾗﾝｽを図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、過去、横ばい傾向であり、類似団体平均値と比較しても弾力性のある健全化された結果であったが、今回、類似団体平均値61.9％と同数値となった。今後も財政運営の圧迫抑制のため、変動及び類似団体との比較を行い健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,987千円となっておいる。・費目毎においては、産業基盤の整備等農林水産費が351千円、生活基盤の整備等土木費が236千円、地域振興等を含む総務費が315千円と高いコストとなっているが、ほぼ横ばい状態で推移している。・一方、高齢者･子育て･障害者対策の社会・児童福祉等の民生費303千円と平成25年度以降、類似団体を上回り、右肩上がりの結果となっている。特別老人養護施設・保育所の新設における影響であるが、今後も高齢化社会及び充実した子育て支援の対策のため、増加する経費と見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,951千円となっている。・構成項目毎においては、人件費237千円、物件費232千円、補助費等232千円、扶助費73千円といずれも類似団体平均値を上回り、若干の右肩上がりで推移しており、今後、中期的に注視すべき項目であるが、財政規模の増減にかかわらず、ほぼ横ばい状態で推移すると考えられる。・一方、公債費においては、224千円と年々減額傾向にあるものの、維持補修費においては、21千円と前年度対比71.4％増となっており、今後も公共施設等の老朽化を迎え、増加傾向にある費目となり、公共施設総合計画により、計画的整備を実施する。また、操出金においては、診療所建設における元金償還が始まることから、他の特別会計とともに増加する見込みである。・普通建設事業費は住民一人当たり608千円となっており、他の費目及び類似団体と比較してもコストが高い状況となっている。特に新規整備が431千円と高い数値となっているが、今後は更新整備も現状の128千円から伸びることが予想される。産業基盤の推進と生活基盤の維持を図るため、普通建設事業費の財源確保を進めることととなるが、真に必要性のあり、村民目線にたった施策展開の達成のため、積極的に有利な特定財源の確保を図り、住民ﾆｰｽﾞに応えていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、例年、適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避しており、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を中心に積立を継続している。実質収支額は住民ﾆｰｽﾞに対応した施策実行の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合が1.0ﾎﾟｲﾝﾄの増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全化数値で推移している。一部住民のための事業実施会計については、受益者負担より運営されるべきものであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、収益に基づく運営は厳しい状況にあり、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない事情にある。今後も住民負担の公平性と均衡性、また妥当性を検証し、適正な運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、林内道路網・林業施設・椎茸生産施設等の基盤整備のため過疎対策事業債を主に起債し、事業展開を進めてきたところであるが、その結果、ﾋﾟｰｸ時には58億円の地方債残高であった。近年は長期的な負担軽減のため、ﾊﾞﾗﾝｽを考慮した発行額の抑制に努め、元利償還金がﾋﾟｰｸ時の7億6千万円から4億2千万程度となっている。なお、公営企業並びに組合等への元利償還金における経費については、更に施設の老朽化に伴う更新を迎え、対策を要する時期となっている。今後、公共施設総合計画に基づいた実行が必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制効果により、現在高の減少とともにその他の将来への負担となる経費も減少傾向にある。これにより、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となるが、それを上回る充当可能基金への積み増しにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況にある。よって、将来負担比率分子は20年度以降、ﾏｲﾅｽ指数となっており、将来への余力を考えると比較的に健全な財政運営となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の現在高の減少傾向とともにその他の将来負担額も減少している。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額参入見込み額も減少傾向の中、それを上回る充当可能基金への積み増しが増となり、将来負担額を充当可能財源等の額が上回る結果となった。よって、将来負担比率は、20年度以降マイナス指数となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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