宮崎県諸塚村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度から横ばいの状態であり、概ね類似団体平均値と同数値を推移している。平成２７年度においては、類似団体平均値を０．０１ポイント下回ったが、団体内順位を比較考慮しても、安定的な状況と言える。しかしながら、他に漏れず、人口減少・高齢化の影響が税収減の要因であり、脆弱な財政基盤であることは変わりなく、今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。

経常収支比率の分析欄

借入額＜元金償還額とし、地方債抑制を図っており、平成２７の公債費においては、前年度対比－２５，５００千円（－５．７６％）と予算構成比も－０．５％となったものの、人件費の横ばい及び維持補修費等の増額により、平成２４年度以降３年ぶりに８０％を超え、類似団体平均値を２．２ポイント上回る結果となった。住民ニーズのバランスを図りつつ身の丈にあった事業展開を進めることとするが、小規模自治体であるため、依存財源である地方交付税の数値変動に影響されやすい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比２２，４１３千円増（４．９％増）となり、平成２３年度から平成２６年度における過去平均値４４７，９９１千円を若干、下回っているものの、例年類似団体平均値を２０％以上上回る状態である。人件費については、給与改正により０．４％増となるが、高額給与職員の退職により、前年度同となった。ただし、物件費０．４ポイント、維持補修費０．５ポイント、扶助費０．３ポイント等いずれも前年度を上回っており、人口減少が進行する近年において、経常経費の削減が急務である。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．４ポイント増となっているが、全国及び類似団体平均値と比較すると例年低い数値となっている。本村では、国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給も無い、更に制度以前から勤務評価を実施し、昇給・昇格に反映しているため、例年低い数値となっている。今後も、定年退職者が増加傾向にあることから、低下する見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．３５人の減となり、類似団体平均値との比較分析では、前年度６．０７人増に対し、５．６１人増と－０．４６ポイントとなっている。人口減少が著しい中山間地域において、職員一人当たりの増減における影響は大きく、今後、類似団体等の比較数値を注視し、定員管理を徹底する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続している状況である。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。今後も、減少傾向が予想されるが、起債借入額の長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響されることから慎重な数値管理を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては、積み増しを継続している状況である。マイナス要素が減少し、プラス要素がそれを上回る状態を今後も維持する。

人件費の分析欄

他の経費の増加が影響しているものの、類似団体平均値と比較して４．０ポイントと近年の最も低い数値となった。原則として国の給与規則等に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口対比では、高い数値となっているため、今後も過大とならないよう適正管理に努めるものである。

物件費の分析欄

年々物件費における数値は増加しており、類似団体平均値との比較差も増加傾向にある。人件費抑制のための電算システム導入や臨時雇用賃金など外部委託経費が増額傾向にあり、大きな要因となっている。今後も当該数値は増加の見込みであり、適時歳出の見直しを行い、指数低下の対策をとる。

扶助費の分析欄

類似団体平均値よりも例年低い結果となっているが、近年最も高い数値となった。６５歳以上の高齢者比率が４１．２％と高い比率であり、高齢者扶助に加え、子育て及び障害者扶助経費等と政策に影響され、増額傾向になると予想される。住民ニーズのバランスを図るとともに財政構成比を注視することとする。

その他の分析欄

前年度比較４．２ポイント増と、平成２４年度から類似団体平均値に比べ、変動が大きい数値となっている。これは診療所建設における公債費の元金償還が発生し、診療所への操出金が大きな要因であり、他の特別会計においても増加傾向にあることから、公営企業の経営対策を図らなければならない。

補助費等の分析欄

平成２４年度から類似団体平均値を下回る状況であるが、今回前年度比較を大きく上回ることとなった。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどであり、その他経費を考慮しても、経済情勢及び施策に大きく左右される数値であると言える。今後も基盤弱体化の防止を図ることから当該数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に導入し、財政運営の健全化に努めることとする。

公債費の分析欄

前年度比１．９ポイント減と近年最も低い数値となるものの、類似団体平均値を２．２ポイント上回った数値となっている。しかしながら、単年度における元金償還額を超えない起債発行額の方針から、平成１５年度の元金償還額７７５百万円をピークに年々起債残高は減少傾向にあり抑制されている。今後は、元金償還額が極端に減少し、対象事業への起債充当可能額に影響が出ることから後世に負担を残さないよう努めるとともに住民ニーズと財源確保のバランスを図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、過去、横ばい傾向であり、類似団体平均値と比較しても弾力性のある健全化された結果であったが、今回、類似団体平均値６１．９％と同数値となった。今後も財政運営の圧迫抑制のため、変動及び類似団体との比較を行い健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の現在高の減少傾向とともにその他の将来負担額も減少している。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額参入見込み額も減少傾向の中、それを上回る充当可能基金への積み増しが増となり、将来負担額を充当可能財源等の額が上回る結果となった。よって、将来負担比率は、20年度以降マイナス指数となっている。