宮崎県諸塚村の財政状況（2017年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度から横ばいの状態であり、おおむね類似団体平均値と同数値を推移している。村内の主要産業である林業は以前と比べると上向いてはいるものの、経営的には非常に厳しい状況であり財政基盤の向上までには至っておらず、ぜい弱な財政基盤であることは変わりない。今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。
経常収支比率の分析欄
平成28年度数値に比べ、2.1ポイントの増となった。これは、経常経費一般財源は減となっているものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減により、経常一般財源が大きく減となっていることが大きな要因と思われる。今後も経常一般財源の伸びが期待できない状況にあり、地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、委託料における物件費の増及び社会・福祉費における扶助費の増が年々大きく財政に影響している。今後は維持補修費も公共施設の改修とともに財政圧迫の要因となることから公共施設総合整備計画のもと、固定資産台帳を注視しながら、適正執行を実行することとする。人件費においては、ラスパイレス指数92.0と県内でも下位の数値となった。今後も国規定に合わせた給与改正を進めるとともに高額職員の退職等により抑制を図っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比同となっているが、県下でも下位となり、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村では国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給もない。更に人事評価制度については、以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村内人口は平成25年度と比較し、8.5％程減少しているものの人口千人当たりの職員数は2.95人の増となっている。小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応により、現定員数はしばらく維持しなければならない状況であるが、類似団体数値を注視し、人件費の経費抑制を実現するよう今後の人口動向を含め、業務環境の改善等の対策を図りながら、定員管理を徹底する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度の17.6％をピークに前年度比減を継続している状況にある。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。近年、過疎・辺地対策事業等の有利債以外の償還が終了している要因が大きいが、財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成20年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては積み増しを継続している状況である。マイナス要因が減少し、プラス要因がそれを上回る状態を今後も維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較し、3.5ポイント下回ったが、昨年度と比べると1.5ポイントの増となった。これは職員数の増と、分母となる経費の減によるものである。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努めるものである。
物件費の分析欄
物件費においては、例年類似団体平均値より高い数値となっており、今回は特に高い数値となった。これは、前年度に比べると物件費は減となっているものの、財政規模の影響が大きかった。現状としては、電算システム導入や臨時雇用賃金などの外部委託経費が増加傾向にあり、今後も構成比率は増となることが予想される。特に今後はコスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
前年度に比べると扶助費は減となっているものの、財政規模の影響で前年度比で0.5ポイントの増となった。今後は、現在65歳以上の高齢者比率は44.3％と高い数値となっており、高齢者扶助に加え、子育て及び障がい者扶助費経費等と増加が予想される。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。
その他の分析欄
昨年度と比べるとほぼ横ばいとなっているが、他の団体と比べると高い数値になっている。これは、診療所建設における公債費分及び簡易水道施設並びに公共下水道施設の維持管理経費としての操出金の影響によるものが大きい。簡易水道及び公共下水道においては公営企業の経営健全化計画を策定し、経営対策を図るものとする。
補助費等の分析欄
昨年度と比べ0.9ポイントの増となった。これは、本村の主要産業である農林業、特に林業担い手に育成に関する補助の増による影響が大きかったものである。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢による施策に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を常に検証しながら見直しの検討も行い、適正な住民サービスに努めることとする。
公債費の分析欄
今回はじめて類似団体平均値より低い数値となった。これは、近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針から公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えているからである。元金の償還は平成15年度の7億7千万円をピークに3億円を下回っているものの住民サービスの低下を招くことのないよう有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値よりも低い数値となっているが、昨年度と比べると4.2ポイントの増となっている。状況を注視しながら、財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費においては、住民一人当たり119千円となっており、418.7％の増となっている。これは、防災行政無線デジタル化改修事業によるもので、平成30年度までの繰り越し事業として実施される。・災害復旧費については、集中豪雨、台風災害などの影響により近年特に事業費が増えており、今回も住民一人当たり210千円で27.7％の伸びとなった。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も考慮しながら対応していきたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,977千円と前年度1,929千円と比較し、2.5％の増となっている。一方歳入決算は、前年度2,035千円から2,079千円と2.2％増となっており、地方債の借入れ増の影響と考えられる。・構成項目毎においては、人件費236千円、物件費248千円、補助費等213千円と類似団体平均値を上回っているが、ほぼ横ばいで推移している状況にある。・扶助費においては、高齢化の進行により年々増加しており、今後も増加が見込まれる。・普通建設費については、類似団体平均を上回っているが、新規整備は抑えて更新整備が増えているところである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を進めることとする。・災害復旧費については、集中豪雨、台風災害などの影響により近年特に事業費が増えており、今回も27.7％の伸びとなった。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も考慮しながら対応していきたい。・操出金においては、類似団体平均を上回っており、ここ数年増加傾向にある。簡易水道事業及び公共下水道事業においては、公営企業の経営健全化計画を策定し、経営対策を図ることにより経費を抑えるよう努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、例年、財源の確保と適正な歳出精査により、取り崩しを回避しており、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を他の基金とのバランスを持って積立継続している。実質収支額は、住民ニーズに対応した施策の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。実質単年度収支は、地方交付税の減額が大きく影響しマイナスとなった。この傾向は今後も続くと見られ、事業の見直し等による事業費の圧縮も検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全化数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担も検討すべきものであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、それら収益による運営継続は住民負担大となり厳しい結果となることから、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない事情にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、主に林内路網・林業施設・椎茸生産施設等の生産基盤整備に財源確保のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところであるが、その結果、ピーク時には58億円の地方債残高であった。近年は長期的な負担軽減のため、単年度元金償還金より抑えた発行額とし、後世への負担軽減を図った。その結果、平成28年度元利償還金においては、ピーク時の7億6千万円から3億円台まで減額することとなった。ただし、地方交付税等が減ってきている現状において、地方債の借入れ増も念頭におきながら、財源の確保のため調整を行っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制効果により、現在高の減少とともにその他の将来への負担となる経費も減少傾向にあるが、今年度においては、防災行政無線デジタル化改修事業により例年と比べ多くの地方債を借り入れたことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が多くなったところである。近年、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となるが、それを上回る充当可能基金への積み増しにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況にある。よって、将来負担比率分子は20年度以降、ﾏｲﾅｽ指数となっており、将来への余力を考えると比較的に健全な財政運営となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・固定資産税の増収、地方債を活用した事業の実施等により公共施設等整備基金に130,000千円積み立て、果実である銀行利息及び国債等運用基金益を財政調整期金に9,525千円、減災基金に6千円、その他特定目基金に4,012千円積み立てた。（今後の方針）・老朽化した施設の改修や建替等が予想されており、公共施設等整備基金を取り崩しての整備が予定されており、中長期的には減少傾向になると予想される。・地方交付税が減少傾向にある現在、財政調整基金を活用した事業執行も予想されるところであるが、今後は基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金への積み立てを推進していく。
財政調整基金
（増減理由）・銀行利息及び国債等運用基金益を19,525千円積み立てたことによる増加（今後の方針）・予想の難しい地方交付税減額分の事業執行及び災害への備えのため、現在並みの積立額を維持するとともに、有利な事業投資を行い運用果実による積み増しを行っていく。
減債基金
（増減理由）・銀行利息である6千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・償還のピークは過ぎており、今後の積み立ては予定していないものの、一般会計予算の歳入全体の状況を見ながら現在の積立額を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中山間ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動支援・社会福祉基金：社会福祉の推進と強化・地域福祉基金：地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者福祉事業等を支援・森林郷創生基金：豊で活力に満ちた新しい山村集落づくり事業にかかる経費充当・農林業担い手対策基金：農林業従事者の労働安全衛生の充実、育英資金貸与、技術技能の向上、福利厚生の充実を図ることにより、農林業従事者の育成確保に資する・椎茸振興基金：椎茸の原木受給対策、施設整備、生産・販売対策を図ることにより、椎茸生産農家の育成と椎茸産業の発展に寄与する・公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金の積み立て・災害見舞金等基金：村民の火災、風水害及びその他の災害による被害に対し、生活再建の一助として支給する見舞金の支給資金（増減理由）・森林郷創生基金：銀行利息及び国債等運用基金益を637千円積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設等改修整備の財源として130,000千円及び銀行利息及び国債等運用基金益3,375千円、合計134,012千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：現在、検討会を立ち上げ協議中の諸塚村中央公民館改築事業を実施するため、財政運営の状況をみながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。本村は、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
現状としては、地方債等の将来負担額より、充当可能基金等の充当可能財源が上回っていることから将来負担比率はマイナスとなっている。今後については、公共施設等の改修などの財源を確保するため、基金の取り崩しや起債発行の増が予想されるが、収支バランスを考慮しながら適正な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の老朽化によるものである。今後は、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の立て替えや統合等も含めて適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率において、起債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。今後も引き続き適切な公債管理により、安定的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、施設の建て替えや統合等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。特に公民館においては、築50年が経過しており、検討委員会を組織し、改修等に向け協議を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設総合管理計画により計画的な施設の維持管理を行い長寿命化を推進していく。庁舎については築３０年となり、今後の維持管理について検討を行い計画的な補修を行う時期となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等資産の部においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.15%となっており、これらの資産は将来、施設の改修や修繕等の支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、負債総額の80.1%を占める地方債において、前年度末から105百万円(4.1%)の増となっている。近年、地方交付税が減額傾向にあり、これを補うため地方債の発行が増えつつある。適正な規模での借入を調整していく必要がある。他会計事業においては、順調な償還を続けている。全体では、負債の部の地方債等の固定負債において一般会計等より387百万円多くなっているが、資産の部のインフラ資産において簡易水道事業及び公共下水道事業への計上があり一般会計等より672百万円多くなっていること等から、純資産合計では一般会計等より892百万円多くなっている。連結では、負債の部の地方債等において全体より22百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より514百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より341百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,253百万円となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,765百万円)であり、経常費用の54.3%となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常収益が164百万円多くなっている。特に、医療職(看護師及び医師)の確保等により人件費が526百万円多くなり、純行政コストは656百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて経常収益が378百万円多くなっている一方、人件費が727百万円多くなるなどして、純行政コストは974百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(2,897百万円)が純行政コスト(3,438百万円)を下回っており、本年度差額は▲541百万円となり、純資産残高は542百万円の減少となった。全体においても税収等の財源(3,463百万円)が純行政コスト(4,094百万円)を下回っており、本年度差額は▲631百万円となり、純資産残高は625百万円の減少となった。連結においてもやはり税収等の財源(3,764百万円)が純行政コスト(4,412百万円)を下回っており、本年度差額は▲648百万円となり、純資産残高は634百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は562百万円であったが、投資活動収支においては村道及び林道の新設改良事業等を行ったことから、664百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、87百万円の増となっており、本年度末資金残高は180百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い611百万円となった。投資活動収支は、介護保険事業において基金積立を行ったため、▲676百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は247百万円となった。連結では、第三セクターの営業収入がその他の収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い628百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、28百万円となっており、本年度末資金残高は761百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回る結果となった。今後は、交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過するものの増加が見込まれている。平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年、起債額を抑えており起債総額が減少していたたためだが、地方交付税の減額分を補うため起債発行額が増加に転じている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の状況と総合的な財政事情を考慮し、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から比べると若干低くなったものの、類似団体平均を大きく上回っている。特に、経常費用のうち54.3%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を行っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。これは、地方債発行額が増加したことと、人口減少の影響によるものである。基礎的財政収支は、投資的活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、61百万円の黒字となった。投資活動収支は、道路の整備等に要した経費の増により、対前年度比で403百万となった。今後は、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は維持補修費は増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県諸塚村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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