宮崎県諸塚村の財政状況（2016年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度から横ばいの状態であり、おおむね類似団体平均値と同数値を推移している。平成28年度においては類似団体平均値を0.02ポイントが下回ったが、市場の影響の遅れによるものと考えている。今後、人口減少の影響により基準財政需要額が大きく下がり、財政力指数が上がることが予想されるが、ぜい弱な財政基盤であることは変わりない。今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年、平成27年度数値に比べ、2.0ポイントの減となった上に類似団体平均値を1.6ポイント下回る結果となり、比較的に財政構造上、弾力性を取り戻すこととなった。これは、公債費の減額と地方創生交付金関連事業の充当が大きな要因と思われる。しかしながら、今後も経常一般財源の伸びが期待できない状況にあり、地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めるものとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比2,954千円増(0.6％増)と増加率も低く、過去になく類似団体平均値と近い数値となった。人件費においては、ラスパイレス指数92.0と県内最下の数値となり、国規定に合わせた給与改正を進めるとともに高額職員の退職等により抑制を図っているが、委託料における物件費の増及び社会・福祉費における扶助費の増が年々大きく財政に影響している。今後は維持補修費も公共施設の改修とともに財政圧迫の要因となることから公共施設総合整備計画のもと、固定資産台帳を注視しながら、適正執行を実行することとする。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比同となっているが、県下最下となり、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村では国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給もない、更に人事評価制度以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映しているため例年低い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村内人口は平成24年度と比較し、6.8％程減少しているものの1.45人の増となっている。小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応により、現定員数はしばらく維持しなければならない状況であるが、類似団体数値を注視し、人件費の経費抑制を実現するよう今後の人口動向を含め、業務環境の改善等の対策を図りながら、定員管理を徹底する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度の17.6％をピークに前年度比減を継続している状況にある。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。近年、過疎・辺地対策事業等の有利債以外の償還が終了している要因が大きいが、財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成20年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては積み増しを継続している状況である。マイナス要因が減少し、プラス要因がそれを上回る状態を今後も維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
他の経費の増加も影響しているもの、類似団体平均値と比較し、4.6ポイント下回り、近年最も低い数値となった。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充若しくは減数での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努めるものである。
物件費の分析欄
物件費においては、例年類似団体平均値より高い数値となっており、且つ増加傾向にある。今回は類似団体平均値が増となり、本村数値は前年度同数値となる結果となった。しかしながら、電算システム導入や臨時雇用賃金などの外部委託経費が増加傾向に有り、今後も構成比率は増となることが予想される。特に今後はコスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。
扶助費の分析欄
類似団体平均数値が伸びているにもかかわらず、横ばい傾向となっているが、財政規模の影響であると思われ、特に今後を注視すべき経費である。現在65歳以上の高齢者比率は41.7％と高い数値となっており、高齢者扶助に加え、子育て及び障がい者扶助費経費等と増加が予想される。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。
その他の分析欄
平成27年度から変動が大きく、類似団体平均値と比較しても数値の差が高くなっている。これは、診療所建設における公債費の償還が発生し、繰入金が増額となったことが大きな要因となっている。また、他の特別会計においても増加傾向にあり、特に下水・簡水事業においては公営企業の健全化計画を策定し、経営対策を図るものとする。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいの傾向に有り、類似団体平均値と併行して推移している。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢による施策に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を常に検証しながら見直しの検討も行い、適正な住民サービスに努めることとする。
公債費の分析欄
類似団体平均値より高い数値となっているが、年々低下しており、平成24年度と比較し、2.8ポイント減少した。近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針から公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えている。元金の償還は平成15年度の7億7千万円をピークに3億円を下回っているものの住民サービスの低下を招くことのないよう有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。
公債費以外の分析欄
当該数値は過去、横ばい傾向であり、類似団体平均値と比較しても弾力性のある健全項目であると考える。今後も財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・平成28年度の特徴として、商工費及び消防費が類似団体平均値を下回る結果となった。これは、前年度の商工関係施設改修及び消防防災設備整備の大型事業が影響している。また、台風災害対策における災害復旧費が例年と比較し大きく上回っていることも大きな特徴であり、これをみても本村において災害復旧費は住民への負担比率を突発的にあげる傾向にあることから、それらの財源を常に確保しておく必要があると言える。・産業基盤の整備等農林水産業費は368千円、生活基盤の整備等土木費は206千円、地域振興を含む総務費は352千円と類似団体平均値と比較し、高い数値となっているがほぼ横ばいの状況である。・一方、高齢者・子育て・障がい者対策の社会・児童福祉等の民生費264千円は徐々に住民一人当たりの負担が増えており、今後も継続して右肩上がりとなることが予想される。・常に突発的経費への財源確保と住民ニーズに沿った政策展開への財源の確保を併行して図りながら、財源のバランスを保った予算執行を今後も継続していかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,929千円と前年度1,987千円と比較し、2.9％の減となっている。一方歳入決算は、前年度2,027千円から2,035千円と0.4％増となっており、地方創生交付金及びふるさと納税の影響と考えられる。・構成項目毎においては、人件費227千円、物件費244千円、補助費等201千円、扶助費80千円と類似団体平均値を上回っているが、ほぼ横ばいで推移している状況にある。なお、平成28年度においては、災害復旧事業費が大きく伸びていることが特徴であるが、特に補助災害として国の財源を有効に充当している状況にある。また、繰出金の住民一人当たりの額が多いことも特徴であり、国保・介護・後期高齢・診療所特別会計への今後の負担が懸念されるとともに、簡易水道、下水道における企業会計について、改善対策が急務となっている。・昨年度類似団体平均値を下回った積立金においては、例年並みの積立額を維持することとなった。公債費においても年々右肩下がりの状況にあり、後世への財源確保を進めながら負担を軽減しているよい傾向となっている。・普通建設事業費においては、類似団体平均値を例年上回っているものの住民一人当たり484千円と前年度対比30.4％減となった。しかしながら、その内容は、更新整備が大きく伸びており、今後は公共施設はもとより産業基盤の推進施設等においての施設更新もかなりの住民負担を強いられることと予想される。これについては、特定財源等の財源確保を図り、真に必要性があり、村民目線に立った施策の達成のため、適正な事業展開をしなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、例年、財源の確保と適正な歳出精査により、取り崩しを回避しており、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を他の基金とのバランスを持って積立継続している。実質収支額は、住民ニーズに対応した施策の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。実質単年度収支も1.48ポイント増となっており、これからの世代・次年度への財源として確保するものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全化数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担も検討すべきものであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、それら収益による運営継続は住民負担大となり厳しい結果となることから、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない事情にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、主に林内路網・林業施設・椎茸生産施設等の生産基盤整備に財源確保のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところであるが、その結果、ピーク時には58億円の地方債残高であった。近年は長期的な負担軽減のため、単年度元金償還金より抑えた発行額とし、後世への負担軽減を図った。その結果、平成28年度元利償還金においては、ピーク時の7億6千万円から3億円台まで減額することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の新規発行の抑制効果により、現在高の減少とともにその他の将来への負担となる経費も横ばい傾向にある。これによる起債償還額の減少で交付税基準財政需要算入見込額も減少することとなるが、それを上回る事業充当可能な基金への積み増しにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況にあり、後世への財源が確保されていることとなる。なお、将来負担比率の分子は指数計上開始からマイナスとなっており、今後も継続して健全な財政運営に努めるものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。本村は、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の老朽化によるものである。今後は、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の立て替えや統合等も含めて適切な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率において、起債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。今後も引き続き適切な公債管理により、安定的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、施設の建て替えや統合等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び福祉施設については、老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、計画的な施設の維持管理を行い長寿命化を推進していく。庁舎については築３０年となり、今後の維持管理について検討を行い計画的な補修を行う時期となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等資産の部においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来、施設の改修や修繕等の支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、負債総額の90.1%を占める地方債において、前年度末から82百万円(2.8%)の減となっている。これは、当該年度における元金償還額をラインとし、それ以下の発行額により後年の負担を抑制しようとするもので、現在順調に地方債償還を続けている。他事業においても同様となり、全体及び連結にも共通するところである。全体では、負債の部の地方債等において一般会計等より377百万円多くなっているが、資産の部のインフラ資産において簡易水道事業及び公共下水道事業への計上があり一般会計等より687百万円多くなっていること等から、純資産合計では一般会計等より975百万円多くなっている。連結では、負債の部の地方債等において全体より46百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より531百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より350百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,725百万円となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,381百万円)であり、経常費用の63.9%となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適性管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常収益が239百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が309百万円多くなり、純行政コストは478百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて経常収益が525百万円多くなっている一方、後期高齢者医療連合の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が639百万円多くなるなどして、純行政コストは903百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(3,106百万円)が純行政コスト(3,596百万円)を下回っており、本年度差額は▲489百万円となり、純資産残高は489百万円の減少となった。全体においても税収等の財源(3,562百万円)が純行政コスト(4,074百万円)を下回っており、本年度差額は▲512百万円となり、純資産残高は512百万円の減少となった。連結においてもやはり税収等の財源(4,019百万円)が純行政コスト(4,498百万円)を下回っており、その他の収入25百万円と合わせても本年度差額は454百万円となり、純資産残高は454百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は440百万円であったが、投資活動収支においては村道及び林道の新設改良事業を行ったことから、▲303百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲83百万円となっており、本年度末資金残高は195百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い494百万円となった。投資活動収支は、国民健康保険事業(直診会計)及び介護保険事業において基金積立を行ったため、▲326百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、124百万円となっており、本年度末資金残高は267百万円となった。連結では、第三セクターの営業収入がその他の収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より108百万円多い548百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲150百万円となっており、本年度末資金残高は798百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を大きく上回る結果となった。今後は、交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過するものの増加が見込まれている。平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年、起債額を抑えており起債総額が減少しているため(前年度対比2.8%減)である。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の状況により、無理のない計画的な地方債の借り入れを行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、経常費用のうち63.9%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を行っていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、平成23年度より実質公債費率も減少しているところであり、今後は住民一人当たり負債額は減少していく。ただ、人口減少による分子の減により数値の上昇も考えられる。基礎的財政収支は、投資的活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、348百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、今後の公共施設等改修のための予算確保として公共施設等整備基金への積み増しが大きく影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は維持補修費は増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県諸塚村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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