山形県大蔵村の財政状況（最新・2024年度）
山形県大蔵村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大蔵村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。毎年同水準で推移しているが、歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り、行政運営の効率化を進めるとともに、村税や料金等の徴収率向上に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は類似団体平均を0.6ポイント上回っており、令和5年度から3.6ポイン減少した。普通交付税の増加と公債費の減少が要因となっている。今後は平成29年度以降の大規模事業の元金償還に加えて、新庁舎建設事業の元金償還の開始、人件費や物価高騰に伴う物件費の増加により経常収支比率の増加が見込まれることから、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は681,654円となっており、平成29年度以降、類似団体平均を上回っている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地理的な理由から保育所を3所（うち1所は休所中）設置していることにより、人件費・物件費が多額となっている。また、本村は全国屈指の豪雪地帯であり、除排雪経費に多額の費用を要していることにより、維持補修費が大きくなっている。今後も人口の減少が見込まれることから、施設の統廃合、コストの低減を強く推進していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度以降、類似団体平均を上回っており、令和6年度では99.9と類似団体平均を4.3ポイント上回っている状況である。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口1,000人当たり職員数は30.43人と類似団体平均の24.75人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度～平成29年度実施の過疎対策事業債（農産物加工施設建設事業）及び平成27年度～令和元年度実施の緊急防災・減災事業債（防災拠点施設整備事業）、平成28年度～令和5年度実施の過疎対策事業債（村道合海大坪線道路改良事業）といった大規模事業の元金償還開始の影響により償還金額は増加し、実質公債費比率は令和5年度から0.5ポイント増加し10.5％となった。辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながら、極力投資的経費を抑止し、実質公債費比率の好転を目指していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は27.8％と類似団体平均を3.1ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等に係る人件費や地形的な理由により村内に保育所を3所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度は16.8％と令和5年度と比較すると0.8ポイント増加しており、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。物件費については、物価高騰などによる影響により増加している状況であることから、今後はより効率的な事務執行を行い、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は3.0%と類似団体平均を0.2ポイント上回っている。要因としては、地形的な理由により村内に保育所を3所（うち1所は休所中）設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。
その他の分析欄
令和6年度において5.9%と類似団体平均を2.9ポイント下回っている。要因としては、R6年度からの公営企業会計の法適化により、簡易水道及び下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されたことで大幅に減少している。
補助費等の分析欄
平成26年度以前は最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税の事業費補正が本村へ一括算入されており、分担金として支出していたため類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。平成27年度以降は最上広域市町村圏事務組合分担金の減少等の影響により、令和6年度は類似団体平均を4.0ポイント下回る11.4％となっているが、R6年度からの公営企業会計の法適化により、簡易水道及び下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されたことで増加している。
公債費の分析欄
平成29年度以降類似団体平均を上回り、令和6年度は21.0％と類似団体平均を3.1ポイント上回っている。要因としては、平成29年度実事業完了の農産物加工施設建設事業及び令和元年度事業完了の防災拠点施設整備事業、令和5年度事業完了の村道合海大坪線道路改良事業といった大規模事業の償還開始によるが、今後も公債費の増加が見込まれるため、その償還の財源として減債基金への積み立てや投資的経費の抑制など、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和6年度は64.9％と類似団体平均を2.5ポイント下回っている。補助費等で類似団体平均を下回っているが、人件費や扶助費等で類似団体平均を上回っている。これらについては、へき地診療所や保育所関係の経費が大きいことが要因として考えられる。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎建設事業に伴う用地増資工事等の実施により、住民一人当たり433,560円となっており、前年度と比較し134,954円と大幅に増加している。民生費は、定額減税調整給付金及び物価高騰対応重点支援給付金の増加により、住民一人当たり221,276円となっており、前年度と比較し17,404円増加している。衛生費は、へき地診療所特別会計分が含まれているため、類似団体平均を24,755円上回っている。農林水産業費は、県営農地整備事業負担金の増加により、住民一人当たり106,239円となっており、前年度と比較し11,381円増加している。土木費は、令和6年度における大雪の影響による村道除排雪経費の増加により、住民一人当たり269,167円となっており、前年度と比較し41,152円増加している。災害復旧費は、令和6年7月豪雨の影響により農業施設及び公共土木施設に係る災害復旧事業費が大幅に増加したことにより、住民一人当たり80,020円となっており、前年度と比較し69,669円増加している。公債費は、住民一人当たり183,186円となっており、前年度と比較し15,153円減少しているが、今後も新庁舎建設事業をはじめとする大規模事業に伴う償還が控えているため、高い水準で推移していくと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,715千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり330,725円で前年度と比較し27,842円増加しており、類似団体平均と比較すると66,937上回っている。類似団体を平均を上回る要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等に係る人件費分が影響している。維持補修費は、本村が全国屈指の豪雪地であり、令和6年度については大雪の影響もあり、その除排雪費用に多額の費用を投じているため、住民一人当たりの金額は104,773円となっており、類似団体平均と比較し61,820円上回っている。普通建設事業費は、新庁舎建設事業等に伴う用地造成工事等の影響により、住民一人当たり268,254円となり、前年度と比較し51,962円増加している。公債費は、前年度と比較し住民一人当たり15,153円減少の183,186円となっているが、今後も新庁舎建設事業をはじめとする大規模事業に伴う償還が控えているため、増加していく見込となっている。積立金は、令和6年度において全国的な米価高騰や品薄状況により、ふるさと納税での需要の高まったことから、ふるさと大蔵村応援基金積立金が増加したことで、前年度と比較し住民一人当たり38,621円増加の91,416円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和2年度以降においては積み立てを実施しているが、令和6年度については、令和6年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業の影響等により財政調整基金の取り崩しを余儀なくされた。財政基盤の弱い本村ではあるが、地方交付税の動向によって財政運営が左右されることのないよう、行政運営の効率化や中長期的な財政計画のもとで財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計を含む全会計で黒字となっている。標準財政規模比は、一般会計、国民健康保険特別会計、へき地診療所特別会計で前年度と比べ減少したが、その他の会計では増加又は増減なしとなっている。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は、令和6年度から法適化により公営企業会計に移行し、黒字額も少なく、厳しい経営を迫られていることから、一般会計からの繰出金が増加傾向にあり、財政運営上の大きな課題となっている。今後は料金等の見直しによる財源確保を喫緊の課題とし、独立採算制の基本原則に則り、基準外繰出の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成29年度に減債基金を財源として129百万円の繰上償還を行った。令和6年度の元利償還金は、平成27年度～平成29年度実施の過疎対策事業債（農産物加工施設建設事業）及び平成27年度～令和元年度実施の緊急防災・減災事業債（防災拠点施設整備事業）、平成28年度～令和5年度実施の過疎対策事業債（村道合海大坪線道路改良事業）といった大規模事業の元金償還により、505百万円と依然として高い水準状況となった。今後についても新庁舎建設事業等をはじめとする大規模事業の償還を控えており、公債費の増加が見込まれるため、交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成29年以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。一般会計等に係る地方債の現在高は、平成19年度からの村内中学校統合事業の償還終了により減少している。基準財政需要額算入見込額は平成23年以降に実施した大規模事業に係る償還の終了により、令和5年度と比べ減少している。地方債ついては、これまで過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を活用してきたが、今後についても、健全な財政運営のために、引き続き交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費を抑制し、地方債発行額の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は、普通会計で3,434百万円となっており、前年度から398百万円の減少となった。令和6年度については、令和6年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業の実施等の影響による財政調整基金153百万円、新庁舎建設事業等の実施に伴う公共施設等整備振興基金275百万円の繰り入れを行ったことが要因である。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末現在高は、871百万円となっており、前年度から121百万円減少となっている。令和6年7月豪雨に伴う災害復旧関連事業の実施等の影響により繰り入れを行ったことが主な要因である。（今後の方針）災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。
減債基金
（増減理由）令和6年度末現在高は372百万円で前年とほぼ同額となっている。（今後の方針）今後も高水準で地方債の償還が推移する見込みであることから、地方債償還の財源として順次取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。・国分辰夫教育振興基金：医療従事者等を志す者の経済的理由により就学が困難な学生の支援。（増減理由）新庁舎建設事業等の実施に伴う公共施設等整備振興基金275百万円の繰り入れを行ったことから減少となった。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、新庁舎建設等を行うにあたり次年度以降も繰り入れを行うことになるが、他の公共施設の老朽化対策にあたり、今後も計画的に積み立てを行い、必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金については、地域の自主的な取組を今後も支援していくため、必要に応じて積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度では類似団体内平均値より1.1ポイント低くなっている。比較的大規模な施設更新がなく、庁舎や学校施設等の老朽化が要因となっているが、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度では類似団体内平均値を43.5ポイント下回っている。要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、普通交付税再算定により経常一般財源等が増加したためである。今後も、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度においても将来負担比率は発生しておらず、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率で推移しているが、庁舎をはじめとする施設の建替えが現在進行中であり、大規模な修繕も今後予定されているため、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率では令和４年度に比べ1.1ポイント高くなっている。施設の建設や道路の新設改良事業といった大規模事業が続き、令和９年度に令和５年度を上回る償還のピークを迎えることから、今後も実質公債費比率は高くなると見込んでいる。そのため減債基金の積立てを定期的に行ってきており、これらを償還の財源として公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は保育所、学校施設、児童館であり、低い施設は橋梁、トンネルである。保育所と児童館は、昭和５５年代に建設された建物の老朽化が進んでおり、令和５年度で類似団体平均値を保育所で23.6ポイント、児童館で32.0ポイント上回っている。学校施設は、中学校が昭和４０年代に建設されていることから、令和２年度から令和３年度にかけて長寿命化改修工事を実施しているが、令和５年度で類似団体平均値を9.4ポイント上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は消防施設が100％、庁舎についても99.8％と共に老朽化が進んでいる。庁舎については現在新たに建設を行っており、今後移転する計画となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は繰越分を含む除雪機械の導入による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から70百万円増加した。基金は、財政調整基金の積み立て(29百万円)を実施したことにより30百万円増加した。負債においては、80百万円減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度から実施した農産物加工施設建設事業及び村道合海大坪線道路改良事業、平成30年度から実施した肘折防災拠点施設整備事業の大規模事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、138百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5百万円減少(-0.04%)し、負債総額は161百万円減少(-2.8%)となった。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から50百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から215百万円減少(-3.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,449百万円となり、前年度比43百万円増加(+1.3%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用が65百万円増加し、移転費用は22百万円減少している。最も金額が大きいのは物件費等で8百万円減少の1,447百万円であり、純行政コストの45.0%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が100百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が527百万円多くなり、純行政コストも732百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が196百万円多くなり、純行政コストは1,140百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,844百万円)と国県等補助金(521百万円)が純行政コスト(3,215百万円)を上回ったことから、本年度差額は150百万円(前年度比-186百万円)となり、純資産残高は150百万円増加(+2.3%)となった。本年度は、財源が前年度に比べ206百万円減少しているが、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が259百万円多くなっており、本年度差額は156百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて税収等が501百万円多くなっており、本年度差額は165百万円となり、純資産残高は165百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は540百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や道路改良事業等の実施により400百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲138百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、88百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より112百万円多い652百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設の設備更新事業等を実施したため、▲400百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲248百万円となり、本年度末資金残高は4百万円増加し、124百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い682百万円で、投資活動収支は一般会計等より32百万円少ない▲368百万円となった。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲274百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干下回っている状況であるが、これは公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している者が大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち、物件費等が45%を占め、人件費も28%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比較して3.1万円減少しており、類似団体平均より12.6万円低くなっている。人口の減少も進んでいる状況であるが、固定負債である地方債の減少が要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支で548百万円の黒字であったが、投資活動収支で371百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して村道改良事業等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が45%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県大蔵村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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