簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り行政運営の効率化をすすめるとともに、村税や料金等の徴収率向上に努め財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は類似団体平均を５．３ポイント上回っている。その要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が大きく影響しているためである。令和２年度の経常収支比率が令和元年度と比較し２．７ポイント増となったのは、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されたこと等により人件費が増加したことと、平成２８年度の過疎対策事業債（県営農地整備事業負担金等）の元金償還開始等により公債費が前年度比３３百万円増加したためである。今後は、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費の決算額は、５４７，８１７円となっており、平成２８年度以降、類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地理的な理由から保育所を３所（うち１所は休所中）設置していることなどにより、人件費・物件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を上回っており、令和２年度では９９．７と類似団体平均を４．１ポイント上回っている状況である。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度の人口１，０００人当たり職員数は２６．７１人と類似団体平均の２２．７５人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度過疎対策事業債（県営農地整備事業負担金等）の元金償還開始の影響により、償還金額は増加した。一方で、平成２９年度単年度の実質公債費比率は高い水準で、令和２年度の算定から外れたため実質公債費比率は令和元年度から０．１ポイント減少し７．５％となった。また、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成２９年度に１２９百万円の繰上償還を行ったことも、実質公債費比率の上昇を抑制する要因となっている。今後も辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながら、極力投資的経費を抑止し、実質公債費比率の好転を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度において２９．２％と類似団体平均を３．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる人件費や地形的な理由により村内に保育所を３所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は店員適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度で１４．６％と令和元年度と比較すると１．２ポイント減少しているが、それでも類似団体平均を０．６ポイント上回っている。減少した要因としては、会計年度任用職員制度が開始されたことにより非常勤職員の賃金が減少したことが大きい。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和２年度は２．６％と類似団体平均を０．３ポイント下回っている。要因は、児童福祉費に係る扶助費が減少したためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。 | その他の分析欄令和２年度で類似団体平均を２．１ポイント上回っているのは、本村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要していたためである。令和２年度の繰出金では、令和元年度と比較し０．２ポイント減少しているが、公営企業会計への多額の繰出しが続いており、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成２６年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成２７年度以降は最上広域市町村圏事務組合分担金の減少等の影響により、令和２年度では類似団体平均を３．８ポイント下回る８．９％となった。 | 公債費の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を上回り、令和２年度で２０．８％と類似団体平均を２．９ポイント上回っている。令和２年度は平成２８年度に実施した県営農地整備事業負担金等（過疎対策事業債）の元金償還が始まり、今後についても大型事業の償還を控えており、償還のピークは令和５年度になると見込まれる。そのため、その償還の財源として減債基金への積み立てや、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度で６８．７％と類似団体平均を２．４ポイント上回っている。人件費や物件費等で類似団体平均を上回っているが、これらについては、へき地診療所や保育所関係の経費が大きいこと、維持補修費では、全国屈指の豪雪地帯であるため除排雪経費が大きくなっている状況である。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３４９，９５８円となっており、前年度と比較し６０，３９９円増加しているが、新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金の影響が大きくなっている。土木費は、住民一人当たり２４７，６０４円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、本村が全国屈指の豪雪地であるため、多額の村道除排雪経費を要していることによるものであり、記録的少雪だった前年と比較し７２，２２５円の増加となった。衛生費は、へき地診療所特別会計分が含まれているため、住民一人当たり１３７，４５６円と類似団体平均を上回っている。公債費は、前年度と比較し、１３，３５４円増の１５２，１７２円となった。今後についても平成２９年度の大規模事業の償還が控えており、年々増加していくと見込んでいる。災害復旧事業費は、令和元年１０月の台風災害により公共土木施設等で大きな被害が発生したことにより、類似団体平均を２０，４９６円上回る４４，０８２円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり、１，４６３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６８，９７２円となっており、前年度と比較し３７，５８２円増加しており、類似団体と比較すると４４，８７４円上回っている。これは、会計年度任用職員制度が開始されたことと、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから医師や看護師等に係る分が影響している。維持補修費は、本村が全国屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に多額の費用を投じており、住民一人当たりの金額は９４，１３２円となっており、類似団体と比較し６１，４２９円上回っている。補助費等は前年度と比較し、１５４，５８９円の大幅な増加となっているが、要因としては新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金の影響が大きい。公債費は、令和２年度では前年度と比較し１３，３５４円増の１５２，１７２円となり、今後も平成２９年度大規模事業の償還が控えており、増加していくと見込んでいる。積立金は、ふるさと納税の減少により、大蔵村ふるさと応援基金への積み立てが減り、類似団体平均を下回る６０，３０６円となっている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、普通会計で3,255百万円となっており、前年度から58百万円の増加となった。財政調整基金を83百万円積み立てた一方、地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金から30百万円の取り崩しをしたことなどが主な要因である。（今後の方針）災害等の不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末現在高は、871百万円となっており、前年度から83百万円増加となっている。近年多発する大規模災害等に備え、積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末現在高は371百万円で前年度と同額となっている。（今後の方針）令和5年度に地方債のピークを迎えることから、地方債償還の財源として順次取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。・国分辰夫教育振興基金：医療従事者等を志す者の経済的理由により就学が困難な学生の支援。（増減理由）将来の森林整備の財源に充てるため設置した大蔵村森林環境譲与税基金に3百万円を積み立てた一方、地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金から30百万円の取り崩しを行い減少となったことから、その他特定目的基金で25百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館が耐震化されていないため、今後建設や耐震化、大規模改修等が想定されるため、計画的に積み立てを行い、必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度では類似団体内平均値より０．９ポイント高くなっている。庁舎や学校施設等の老朽化が要因となっているが、それぞれの公共施設について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度で類似団体内平均値を１０．２ポイント上回っている。要因として村道改良工事や農産物加工施設の建築などの大規模事業により、地方債現在高が増加したためである。今後は、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度においても将来負担比率は発生しておらず、類似団体を比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産原画償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替えや大規模な修繕が必要になることが考えられ、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率では、令和元年度に比べ0.1ポイント低くなっているが、令和５年度に償還のピークを迎えることから、今後、実質公債費比率は高くなっていくと見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立てており、これらを償還の財源として公債負担の軽減を図っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は橋梁、トンネルである。保育所と児童館は、昭和５５年代に建設された建物の老朽化が進んでおり、令和２年度で類似団体平均値を保育所で１５．３ポイント、児童館で１８．７ポイント上回っている。学校施設では、中学校が昭和４０年代に建設されていることから、令和２年度で類似団体平均値を１５．３ポイント上回っており、令和２年度から長寿命化改修工事を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の有形固定資産減価償却率は１００％、庁舎も９９．７％と共に老朽化が激しくなっている。庁舎については、移転・新築を計画していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から65百万円増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は村道合海大坪線用地取得等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から145百万円増加した。基金は、財政調整基金の積み立てを実施したことにより84百万円増加した。負債においては、83百万円減少(-1.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、平成28年度に実施した農産物加工施設建設事業等に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、131百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から48百万円増加(+0.4%)し、負債総額は98百万円減少(-1.6%)となった。資産については、肘折浄水場膜ろ過設備設置工事の実施による資産の取得による増加である。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から34百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から168百万円減少(-2.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,889百万円となり、前年度比524百万円増加(+15.6%)となった。業務費用が移転費用より多く、業務費用が百万円減少し、移転費用は527百万円増加している。最も金額が大きいのは物件費等で8百万円増加の1,515百万円であり、純行政コストの41.0%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が101百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が558百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が147百万円多くなり、純行政コストは1,200百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,734百万円)と国県等補助金(1,094百万円)が純行政コスト(3,700百万円)を上回ったことから、本年度差額は128百万円(前年度比-156百万円)となり、純資産残高は148百万円の増加(+2.7%)となった。特に本年度は、補助金を受けて公共土木施設災害復旧事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が307百万円多くなっており、本年度差額は+127百万円となり、純資産残高は146百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて税収等が486百万円多くなっており、本年度差額は+144百万円となり、純資産残高は201百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は335百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等の実施により255百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲87百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、134百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より162百万円多い497百万円となっている。投資活動収支では、水道施設整備等を実施したため、▲379百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲99百万円となり、本年度末資金残高は19百万円増加し、196百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い539百万円で、投資活動収支は一般会計等より136百万円少ない▲391百万円となった。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲108百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価している者が大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち、物件費等が41%を占め、人件費も23%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均より6.6万円低くなっている。地方債償還額が地方債発行額を上回ったこと等により、負債合計は83百万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支で346百万円の黒字であったが、投資活動収支で196百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して村道改良事業などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から524百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,