山形県大蔵村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均値を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めている。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して、平成２８は類似団体平均を６．９ポイントと大きく上回っている。その要因は、へき地診療所が普通会計に属しているため人件費が影響するためである。経常収支比率の平成２７と平成２８の対比は３．３ポイント増となったのは、公債費で２．５ポイント増加したことによるものである。今後は、投資的経費の抑制や繰上償還なども視野にいれ公債費の適正管理に努め、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４以降、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を上回っている。上回っている主な要因としては、普通会計にへき地診療所が属していることや、地形的な理由から保育所を３所設置していることなどによる人件費が多額になっていることが要因となっている。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るように努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４は、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えた状況になっているが、国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２４は９６．８と推移し大きな変動はない。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるため、今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数が類似団体より上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、人員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８の実質公債費比率は０．３ポイント増の７．４％となった。これは平成２５の辺地対策事業債（沼の台保育所整備事業等）などの大規模事業に係る地方債元金の償還が始まったことによる。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など償還に有利な地方債を活用し、極力、投資的経費を抑制し、繰上償還なども視野に入れ、実質公債費比率の好転を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２４以降、将来負担比率は０となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２４は災害等や地域おこしイベントの実施により職員の時間外手当が増加した。平成２５から平成２８の間で退職者１０人に対し新規採用者１３人となったが、職員の平均年齢の低下により人件費は抑えられている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所における医師や看護師等に係る分や、類似団体と比較して保育所等の施設が多いことにより施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化計画に基づき退職者の不補充により人件費抑制を進めていく。

物件費の分析欄

平成２８は前年度から１．７ポイント数値が上昇したが、要因は保育所保育士、小中学校の教育補助員の採用の増加によるものである。しかし、類似団体平均値を下回っており、臨時職員の適正配置と勤務条件等の見直しや警備委託をはじめとする業務委託の見直し、前年度に対し特殊な事情を除いた新たな物件費の支出を認めないなどの方策を今後も継続し物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っている。地形的な要因もあり、村内に３つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっている。今後も、人口減少に歯止めにかける事業の一環として保育所３所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行う。しかし、経費に関しては最小で最大の効果が得られるよう、節減に努力していく。

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、当村が全国指折りの豪雪地であり除排雪経費を含む維持補修費に多くの費用を要しているからである。平成２６から平成２８は比較的降雪量が少ない年であったため除排雪経費が減少した。繰出金については増加傾向にあるためである。また、受益者負担の公正・公平化の観点から料金等の見直しを実施し、繰出金の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２６までは類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、最上広域市町村圏事務組合分の普通交付税算入される公債費分が本村へ一括算入されており、その分を負担金として支出しているためであった。平成２７はその償還が平成２６で終了したため類似団体の平均に近づき、平成２８では類似団体平均を下回った。今後は村単独補助等の役割や効果を見極め、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

平成２７までは類似団体平均値を下回っていたが、平成２８では類似団体平均値を１．２ポイント上回った。要因としては、平成２３、平成２５には１５世帯分の子育て住宅整備事業、さらに平成２５に沼の台保育所整備事業、防災拠点施設整備、平成２６以降大規模な道路改良事業を実施しているため、今後も、公債費は上昇していく。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、補助費等の数値が類似団体数値を上回っている。人件費・扶助費については、人口の割りに診療所、保育所関係経費が膨らんでいること、補助費については、一部事務組合分の普通交付税算入される公債費が本村へ一括算入され、その分を負担金として支出していることなどが要因として挙げられる。平成２７はその償還が平成２６で終了したため類似団体の平均に近づき、平成２８では類似団体を下回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７では類似団体の中でも高い比率となっている。庁舎や学校施設、公民館の施設が古いことが要因となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況であるが、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等が必要となった場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況で、H28の実質公債費比率では、H25の災害復旧事業債及び辺地対策事業債（沼の台保育所整備事業等）、H24の過疎対策事業債（南山交流広場整備事業等）の償還が始まったことにより0.3ポイント増加した。今後は、適正な公債管理と投資的経費の抑制を図っていく必要がある。