山形県大蔵村の財政状況（2018年度）
山形県大蔵村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大蔵村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少等や村内に大規模な産業がないこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出削減や事業見直し、また定員管理の適正化を図り行政運営の効率化を進め、財政の健全化を図っていく。投資的経費についても、縮減を進めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は類似団体平均を1.3ポイント上回っている。その要因は、へき地診療所特別会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が大きく影響しているためである。平成30年度の経常収支比率が平成29年度と比較し2.9ポイント減となったのは、平成29年度に基金積み立てを行ったふるさと納税収入155百万円を平成30年度に取り崩し、特定財源が大幅に増加したことによるものである。今後については、投資的経費の抑制など公債費の適正管理を図り、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、469,636円となっており、平成26年度以降、類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に属していることや、地形的な理由から保育所を3所設置していることなどにより、人件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度以降、類似団体平均を上回っており、平成30年度では98.7で平成29年度と比較し0.9ポイント改善した。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度の人口1,000人当たり職員数は24.83人と類似団体平均の21.84人を上回っている。要因としては、へき地診療所の設置や本村の地形的要因等により保育所等の施設数が多いことである。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度の実質公債費比率は平成29年度から0.1ポイント減の8.1％となった。平成17年度過疎対策事業債（村道大坪福田工業団地線道路改良事業等）の償還が終了したものの、平成26年度過疎対策事業債（子育て支援住宅建設事業等）の元金償還開始により、前年度並みの比率となった。また、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成29年度に129百万円の繰上償還を行ったことも、実質公債費比率の上昇率を抑制する要因となっている。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費を抑制し、実質公債費比率の好転を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はなく、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度において26.6％と類似団体平均を2.4ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる人件費や地形的な理由により村内に保育所を3所設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。
物件費の分析欄
平成30年度で14.8％と類似団体平均を0.8ポイント下回っている状況ではあるが、年々比率が上昇している。主な要因は、民間事業者が運行していた路線バスが平成28年度で廃止され、その代替路線として、平成29年度から新たに村営バスとして運転業務を委託したためである。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成30年度は4.0％と類似団体平均を1.1ポイント上回っている。要因は、地形的な理由により村内に保育所を3所設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として現行の体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費削減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、本村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要しているためである。平成30年豪雪により、平成29年度は高い状況であったが、平成30年度は平成29年度と比較し、0.9ポイント減少した。平成30年度の繰出金の経常収支比率は、平成29年度と比較し0.2ポイント減となっている。しかし、繰出金は増加傾向であるため、特に公営企業会計においては、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを行い、基準外繰出の縮減に努める。
補助費等の分析欄
平成26年度以前は類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、平成26年度まで普通交付税の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を分担金として支出していたためである。平成30年度では類似団体平均を4.5ポイント下回っており、前年度と比較して1.7ポイント減となった。これは、平成29年度に基金積み立てを行ったふるさと納税収入155百万円を平成30年度に寄附者の意向に沿った事業に取り崩して充当し、特定財源が多くなったためである。
公債費の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均を上回り、平成30年度で19.1％と類似団体平均を1.2ポイント上回っている。平成30年度は平成26年度に実施した子育て支援住宅建設事業（過疎対策事業債）の元金償還が始まり、今後についても大型事業の償還を控えており、償還のピークは令和5年度になると見込まれる。そのため、その償還の財源として減債基金への積み立てや、公債管理の適正化を図り、公債費縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成30年度は人件費、扶助費、その他の数値で類似団体平均を上回ってる。人件費、扶助費については、へき地診療所、保育所関係の経費が大きいこと、維持補修費では、全国屈指の豪雪地帯であるため除排雪経費が大きいことなどから類似団体平均を0.1ポイント上回っている。今後は、定員適正化や経常経費等の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり198,826円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、全国屈指の豪雪地帯であるため、多額の除排雪経費を要していることによるものである。衛生費は、へき地診療所特別会計分が含まれているため、住民一人当たり124,308円と類似団体を上回っている。農林水産業費は、前年度に農産物加工施設の建設を行ったことにより、平成30年度は前年度に比べ111,353円減少しており、住民一人当たり85,765円と類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、平成30年8月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより住民一人当たり47,189円と類似団体平均を上回っている。公債費は、前年度に129百万円の繰上償還を行ったことより、平成30年度は前年度と比べ37,117円減少し、住民一人当たり127,837円と類似団体平均を下回っている。消防費は、平成30年度に肘折地区防災拠点施設建設事業に着手したことにより、前年度に比べ19,138円増加の、住民一人当たり52,686円と類似団体平均を若干下回る結果となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は、本村が全国でも屈指の豪雪地であり、例年除排雪費用に巨額の費用を投じている。平成30年度は前年度（平成30年豪雪）に比べ8,646円減となっているものの、類似団体平均を上回る70,532円となっている。扶助費は、村内に3所の保育所を設置しているため、児童福祉費分が大きくなっており、類似団体平均を上回る73,338円となっている。人件費は、へき地診療所特別会計が普通会計に含まれていることから、医師や看護師等にかかる分が影響し、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費は、平成30年8月豪雨により村内で公共土木施設や農業施設等で大きな被害が発生したことにより、平成30年度は前年度に比べ8,073円高く、類似団体平均を上回る47,189円となっている。普通建設事業費については、前年度に農産物加工施設を建設したことから、平成30年度は前年度に比べ144,665円減の161,334円と類似団体平均を下回っている。公債費は、前年度に繰上償還を行ったことにより平成30年度は前年度に比べ37,117円減の127,837円と類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、過疎対策事業債や辺地対策事業債の発行可能額の減額調整や、平成26年度以降の景気浮揚対策、再生可能エネルギー利用対策等により基金を大きく取り崩したため標準財政規模に対する割合は減少傾向にある。財政基盤の弱い本村ではあるが、地方交付税の動向によって財政運営が左右されることのないよう、行政運営の効率化や中長期的な財政計画のもとで財政の健全化を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計を含めた全会計で黒字となっている。へき地診療所特別会計のみ平成30年度の標準財政規模比が前年度と比べ増加した。簡易水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、浄化槽整備事業特別会計の公営企業会計は、黒字額も少なく、厳しい経営を迫られている。一般会計からの繰出金が増加傾向にあることも今後の村財政運営上大きな課題となっており、料金等の見直しによる財源確保や、経費削減による基準外繰出の縮減に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、公債管理適正化及び平準化を図るため、平成29年度に減債基金を財源として129百万円の繰上償還を行った。平成30年度の元利償還金は、平成26年度過疎対策事業債（子育て支援住宅建設事業等）などの大規模事業の元金償還が始まったことにより増加したものの、平成17年度過疎対策事業債（村道大坪福田工業団地線道路改良事業等）の償還が終了した結果、6百万円の減少となった。算入公債費等については、平成27年度辺地対策事業債（村道折渡平林線道路改良事業等）の算入が10百万円増加したことなどから、平成30年度は平成29年度と比較し16百万円増加となった。令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから、交付税措置の有利な地方債を活用しながらも、極力投資的経費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況である。組合等負担等見込額は年々減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加し、基準財政需要額算入見込額も平成29年度、平成30年度と増加している。これは、投資的経費に充てる財源として、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率が高い地方債を活用していることによるものである。今後は、健全な財政運営のためにも、投資的経費を抑制し、地方債発行額の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）今後の地方債償還の財源の備えとして、減債基金に50百万円積み立てたこと、今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に43百万円積み立てした一方、ふるさと納税者の意思を反映した事業に充てるため、ふるさと大蔵村応援基金177百万円を取り崩したことなどから基金全体として、72百万円の減少となった。（今後の方針）基金の使途明確化のために、今後、特定目的基金について、計画的に積み立てていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）預金利子分の積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）近年大規模災害が度々発生していることから、災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の2割程度を目途に財源を確保する。
減債基金
（増減理由）今後の地方債償還の財源の備えとして、50百万円積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）令和5年度に地方債償還のピークを迎えることから地方債償還の財源の備えとして、令和3年度までに100百万円程度を積み立て予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・ふるさと活性化事業基金：地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりを推進。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。（増減理由）今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に43百万円積み立てたことによる増加。地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金9百万円の取り崩しを行ったことによる減少。ふるさと納税者の意思を反映した事業に充てるため、ふるさと大蔵村応援基金177百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館が耐震化されていないため、今後施設のあり方を検討していく予定であり、建設や耐震化、大規模改造等が想定されるため、毎年度計画的に積み立てを行い、事業着手まで必要な財源の確保に努める。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度では類似団体内平均値より3.1ポイント高くなっている。庁舎や学校施設が古いことが要因となっている。今後は、老朽化している公共施設のあり方を検討し、公共施設の適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度で類似団体内平均値を57.4ポイント上回っている。要因としては、平成29年度に農産物加工施設整備事業や村道合海大坪線道路改良事業などの大規模事業を実施し、地方債現在高が増加したためである。今後は、公債管理の適正化を図り、財政運営の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体と比較して充当可能基金が多いことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等を実施した場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率では、平成30年度は平成26年度に比べ1.0ポイント高くなっている。令和5年度に償還のピークを迎えることから、今後も実質公債費比率は高くなっていくと見込んでいる。そのため、減債基金を定期的に積み立て、償還の財源とし公債負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
保育所と児童館は、昭和50年代に建設された建物が存在し老朽化が進んでおり、平成30年度で類似団体内平均値を保育所で11.9ポイント、児童館で12.8ポイントそれぞれ上回っている。学校施設では、中学校が昭和40年代に建設されていることから平成30年度で類似団体内平均値を17.3ポイント上回っており、今後長寿命化改修事業を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設の有形固定資産減価償却率は100％となっており、老朽化が激しい。庁舎も99.5％と老朽化が進んでいることから、今後これらの施設のあり方について検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円増加(+2.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は肘折地区防災拠点施設整備事業等の実施による資産の取得等から268百万円増加し、インフラ資産は村道里道線道路改良事業等の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から91百万円増加した。基金は、ふるさと納税を原資としたふるさと大蔵村応援基金を寄附者の意向に沿った事業へ充当するため取り崩しを実施したことにより123百万円減少した。また、減債基金で今後の償還ピークに備え積み立てを実施したことにより51百万円増加した。負債においては、61百万円増加(+1.3%)となった。負債の増加額が大きいものは、肘折地区防災拠点施設整備事業等による緊急防災・減災事業債の増加(99百万円)である。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から239百万円増加(+2.0%)し、負債総額は46百万円増加(+0.7%)となった。いずれも、水道の基幹改良事業の実施による資産の取得と地方債を充当したことによるものである。肘折温泉郷振興株式会社、最上広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から247百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から59百万円増加(+0.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,285百万円となり、前年度比16百万円の減少(▲0.5%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、移転費用が78百万円減少に対し、業務費用は62百万円増加し、最も金額が大きいのは物件費等で61百万円増加の1,406百万円であり、純行政コストの45%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が124百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が538百万円多くなり、純行政コストも823百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が167百万円多くなり、純行政コストは1,414百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,477百万円)と国県等補助金(431百万円)が純行政コスト(3,115百万円)を下回ったことから、本年度差額は207百万円(前年度比▲282百万円)となり、一方で、無償所管換等(428百万円)が増加となったことにより純資産残高は、220百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等に比べて税収等が327百万円多くなっており、本年度差額は234百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が641百万円多くなっており、本年度差額は▲185百万円となり、純資産残高は188百万円の増加となった。人口規模が小さい本村では、大幅な増収は期待できないため、徴収強化を図り、税収等確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は206百万円であったが、投資活動収支については、肘折地区防災拠点施設整備事業等の実施により243百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから50百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から13百万円増加し、140百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より174百万円多い380百万円となっている。投資活動収支では、水道の基幹改良事業を実施したため、▲424百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから36百万円となり、本年度末資金残高は8百万円減少し、167百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い443百万円で、投資活動収支は一般会計等より255百万円少ない▲498百万円となった。財務活動収支では地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから48百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、本村では、道路、河川等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を若干上回っている状況が続いている。これは、公共施設等の老朽化によるもので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、資産額で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後については、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況である。しかし、純行政コストのうち物件費等が45%を占め、人件費も26%を占めるため、適正な行政コスト維持のためにも、事業見直しや公共施設等の適正管理により、コスト抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較し5.5万円増加した。これは、平成30年度に肘折地区防災拠点施設整備事業で緊急防災・減災事業債112百万円、道路改良事業等で過疎対策事業債128百万円、辺地対策事業債97百万円を発行したことにより、地方債の発行額が償還支出を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支で224百万円の黒字であったが、投資活動収支で315百万円の赤字となった。これは、地方債を発行して、肘折地区防災拠点施設整備事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、一般会計等にへき地診療所特別会計を含むことにより、総額として診療収入が多いことが挙げられる。経常費用のうち物件費等が占める割合が43%と高い状況であるため、事業見直しや公共施設等の適正管理等により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県大蔵村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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