山形県大蔵村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当該事業は令和6年度から公営企業会計へ移行した。経常収支比率は100％を上回っているものの、経費回収率は38.2％にとどまっており、汚水処理にかかる費用を料金収入で賄えていないため、基準外繰入金で収入不足を補填している状況である。また、流動比率も類似団体と比べて大幅に下回っており、経営改善が求められている。汚水処理原価については、類似団体および全国平均を大幅に上回っており、年々上昇傾向にある。これは、物価高騰に伴う維持管理経費の増大に加え、人口減少による有収水量の減少が主な要因となっている。今後は、人口減少による有収水量の減少に加え、物価高騰および施設老朽化に伴う維持管理経費の増大により、汚水処理原価がさらに上昇すると予想される。加えて、耐震基準の見直しによる下水処理場の耐震改修や、肘折処理区の管路更生などの施設整備を計画的に進めなければならず、経営悪化が懸念される。経営戦略の見直しや適正な料金設定について、早急に検討していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は3.49％に留まっているが、これは公営企業会計への移行初年度として算出された数値であり、実態としては多くの施設設備が老朽化している。下水処理場については、清水浄化センターが建設から20年（平成16年建設）を経過しているほか、肘折下水処理場は平成22年度より耐震化および大規模改修を実施済みであるが、今後は最新の耐震基準への適合調査および改修が見込まれる。また、肘折処理区の管路が間もなく耐用年数を迎えることから、大規模な管路更生についても速やかに検討を進めなければならない。今後は、正確な資産把握のための管路台帳のDX化を推進し、情報の高度化を図るとともに、処理場のストックマネジメント計画を早期に策定し、中長期的な視点に基づく効率的かつ計画的な更新事業を推進していく必要がある。

本村の下水道事業は、拡張整備を終了し、既存施設の維持管理と設備の更新が主となっている。人口減少に伴う料金収入の大幅な減少、物価高騰および施設老朽化に伴う維持管理経費の増大に加え、下水処理場の耐震改修や、肘折処理区の管路更生などの施設整備も控えているため、経営は厳しい状況が続くと予想される。令和6年度から移行した公営企業会計により、正確な資産管理と運営の効率化に努めていかなければならない。同時に、現行の経営戦略を根本から見直し、持続可能な事業継続を見据えた適正な料金体系の構築について、速やかに検討することが不可欠である。