山形県大蔵村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	46.2	63.51	64.1	69.32	67.46	64.79	68.9	63.82	64.89	66.77
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	62.63	69.75	74.44	83.01	84.8	83.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1022.09	1144.41	1113.32	1093.58	1007.78	1861.3	1599.44	75.31	57.7	53.18
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1030.53	1081.52	1440.52	921.09	811.37	819.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.9	48.41	52.7	45.63	42.66	41.79	38.03	44.61	50.78	49.18
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	58.48	60.96	71.76	78.39	76.78	74.61

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	291.72	329.05	314.03	359.12	394.75	400.91	442.01	379.94	328.87	350.18
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	241.93	230.73	199.66	185.26	182.21	197.42

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.06	64.39	68.26	74.67	68.0	75.85	71.59	71.74	71.74	65.9
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	94.52	49.81	59.14	56.21	46.62	44.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.69	75.05	76.18	77.03	79.09	79.92	80.65	83.1	83.67	84.0
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	87.36	84.59	86.47	86.41	85.99	86.24

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和元年度においては、元利償還金の減少等により費用が抑制されたため数値の改善が図られた。とはいえ、有収水量の落ち込みに伴い料金収入は減となっているため、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めたい。④企業債残高対事業規模比率平成29年度に企業債一般会計負担額の算定方法が見直され、過去数値と比較し大きな変化がみられるが、以降は緩やかに改善している。本村では下水道の整備は終了しており、今後も緩やかな改善傾向が続くことが見込まれる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体平均に劣る数値となっている。数値の悪化に直結すると考えられる維持管理費用の増加や有収水量の減少への対策を講じるとともに、使用料収入の見直しについても検討していきたい。⑦施設利用率施設の利用率は前年度に比べ減少しており、人口減少に伴う有収水量の落ち込みが原因と考えられる。大規模な設備更新の予定はないものの、施設の遊休状態や能力過剰のないよう更新計画等への早めの着手を図りたい。⑧水洗化率令和元年度においては、団地造成事業に伴う新規加入が複数件あったものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。汲取りや浄化槽からの転換が伸び悩んでいるため、広報誌等での啓発活動に注力していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.0	0.03	0.02	0.27	0.08	0.03

老朽化の状況について

下水道供用開始から肘折処理区は３５年、清水処理区は１５年が経過しており、２処理区とも経年劣化に伴う設備の修繕件数が増加している。こうしたなか、令和2年度においては事業計画に定める維持管理基準等に基づき管渠の調査を実施した。また、公営企業法の適用に先立つ固定資産台帳整備についても検討を進めているところである。今後も点検調査や資料整備により計画的な更新に向けた準備を進めていきたい。

全体総括

本村の下水道事業は拡張整備を終了し、既存施設の適切な維持管理と更新が主となっている。料金収入等の収益は増加の見込が低いなかでの効率的な事業運営と施設更新が求められる。歳入については、下水道加入促進に向けた啓発活動を積極的に行い使用料収入の確保を図る。歳出においては費用対効果を意識し、ストックマネジメントや公営企業会計の観点から効果的な更新について十分な検討を行うこととする。