事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,481人 | 現在処理区域内人口 | 1,937人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,548人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,950m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額6,713.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大蔵村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,481人 | 現在処理区域内人口 | 1,937人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,548人 | 現在処理区域面積 | 79ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,950m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額6,713.3万円
収益的収支比率については、維持管理と地方債償還を使用料と一般会計繰入金で賄っており、維持管理に要する経費のうち半分以上を一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、経営改善を図っていく必要がある。経費回収率及び汚水処理原価については、汚水処理原価が高くなったため経費回収率が低くなっている。また、施設の老朽化に伴う修繕費や人件費の増加によりこれからも維持管理費が増加すると考えられる。施設利用率については、類似団体平均値と比較し高い数値となっており、適切な施設規模となっている状況といえる。今後人口減少により、施設が遊休状態となる場合には適切な維持管理を行う必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比較した場合下回っており、平成27年度末で肘折処理区98%、清水処理区77%と開きがあるため下水道への加入を促進していく必要がある。
下水道供用開始から肘折処理区は32年が経過し、管渠の内部調査及び下水処理場の再構築・耐震化工事を実施している。また、清水処理区は12年が経過し、経年劣化が原因の修繕件数が増加している。管渠の更新時期には至らないものの、下水道の維持管理を適切なものとするため平成29年度に事業計画を変更し計画的な更新を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大蔵村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。