北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山形県の水道事業山形県の下水道事業山形県の排水処理事業山形県の交通事業山形県の電気事業山形県の病院事業山形県の観光施設事業山形県の駐車場整備事業山形県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山形県大蔵村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2015年度)

🏠大蔵村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、維持管理と地方債償還を使用料と一般会計繰入金で賄っており、維持管理に要する経費のうち半分以上を一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、経営改善を図っていく必要がある。経費回収率及び汚水処理原価については、汚水処理原価が高くなったため経費回収率が低くなっている。また、施設の老朽化に伴う修繕費や人件費の増加によりこれからも維持管理費が増加すると考えられる。施設利用率については、類似団体平均値と比較し高い数値となっており、適切な施設規模となっている状況といえる。今後人口減少により、施設が遊休状態となる場合には適切な維持管理を行う必要がある。水洗化率については、類似団体平均値と比較した場合下回っており、平成27年度末で肘折処理区98%、清水処理区77%と開きがあるため下水道への加入を促進していく必要がある。

管渠改善率

老朽化の状況について

下水道供用開始から肘折処理区は32年が経過し、管渠の内部調査及び下水処理場の再構築・耐震化工事を実施している。また、清水処理区は12年が経過し、経年劣化が原因の修繕件数が増加している。管渠の更新時期には至らないものの、下水道の維持管理を適切なものとするため平成29年度に事業計画を変更し計画的な更新を検討していく。

全体総括

人口減少による料金収入の減少や老朽化による事業費増加により今後も経営が悪化する可能性があるため維持管理費の削減と料金収入の確保に努め健全な経営をしていく必要がある。広報誌やチラシ等で下水道事業を理解していただき、下水道加入率増加の推進を行っていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

千歳市 鶴岡市 高崎市 酒々井町 魚沼市 弥彦村 富山市 上田市 諏訪市 茅野市 浜松市 沼津市 知多市 草津市 池田市 奈良市 大和郡山市 天理市 伊達市 士幌町 大潟村 大蔵村 日光市 中之条町 村上市 永平寺町 白樺湖下水道組合 磐田市 函南町 豊橋市 近江八幡市 舞鶴市 生駒市 川西町 田原本町 広陵町 今治市 雲仙市 氷川町